中国では信用情報の産業化が進んでいる。中央銀行である中国人民銀行 （PBoC）は独自に信用情報システムの開発を進め、民営企業の市場参入を認めなくなった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が4日報じた。

中国当局は2020年までに社会信用管理システムの導入を計画している。それを受け、中国人民銀行は2015年1月、中国最大手IT企業の阿里巴巴集団（アリババグループ）や騰訊（テンセント・ホールディングス）など、民営大手8社を信用評価機関として認可し、信用情報の管理に向けてシステムの開発や実験導入を要請した。だが、その後状況は一変した。

民営企業の参入、要請から規制へ

中国人民銀行は自社開発の工程が進むにつれ、独自の信用情報システムを構築しようとしている。中国当局も情報セキュリティ上の懸念や利益衝突を理由に、この8社の関連事業に対し、支援から手を引き情報収集や利用に対する規制の強化を検討することを明らかにした。

中国ネットサービス大手テンセント傘下の「騰訊征信／騰訊信用」が1月31日、個人の信用がスコアリングされるシステムの試験運用を全国的に始めたが、わずか1日で公開中止に追い込まれた。その理由について、1日付けの経済ニュースメディアの財新伝媒が関係筋の話として、中国人民銀行が「信用調査の乱用」としてストップをかけたと伝えた。

中国の電子商取引（EC）最大手アリババグールプも自社サイトの取引記録を元に、個人や企業の信用情報を数値化し、テンセントよりも先に「芝麻信用（ゴマクレジット）」と呼ばれる信用情報管理システムを立ち上げたが、たびたび規制を強化する当局の「あら探し」に遭っている。

中国人民銀行の関係者が匿名を条件に述べたところによると、テンセント社のシステム中止について「政府のビジネスに手を出した」のが原因で、当局主導で開発されたシステムが数カ月後に運用が始まるという。

信用情報の政治傾向

ドイツのユリウス・マクシミリアンス大学ヴュルツブルクのビヨン・アルペルマン（Bjorn Alpermann）教授はFT紙の取材では「今まで行われた試験運用の状況からみると、共産党政権主導の社会信用スコアリングの対象項目は、金融領域をはるかに超え、交通ルールの違反や公衆マナーの違反、子供たちが定期的に両親を訪問しないことや、政府を批判する言論などにも広がる可能性がある」と述べた。

中国当局は2015年10月発表した「第13次五ヵ年計画」で、2020年までに「社会心理健全化を図るためのシステム」を含む「国家人口情報基礎データベース」の構築を計画に盛り込んだ。

それに対し、英政策・投資調査会社のノース・スクエア・ブルー・オーク（NSBO）中国政策リサーチャー、ギリアム・ハミルトン（Gilliam Hamilton）氏は、2015年11月FT紙に投稿した記事で、中国当局がこうした信用情報システムを通じて、中国共産党の価値観への合致度を数値化する「愛国スコア」の算出もできると指摘した。

（翻訳編集・王君宜）