日本

米アパレル小売り大手ギャップ（GAP）は14日、不正確な中国地図をデザインしたTシャツを販売したことについて謝罪した。問題になったTシャツの中国地図には、中国当局が領有権を主張する台湾や南シナ海の島などが省略された。

乗客乗員わせて約7500人を運ぶ世界最大級（排水量22万トン）大型クルーズ船を寄港させる港湾建設計画に注目が集まっている。一部報道によると、クルーズ船は中国発ルートで乗客のほとんどが中国人、週2～3回来航するという。

中国の王岐山・中国副国家主席はこのほど、外交問題を管轄する中国共産党中央外事工作委員会（外事委）の委員に就任したことが明らかになった。昨年の共産党大会で最高指導部を退いた後、初めての党内役職に就いた。

ベトナムを訪れた中国人旅行客のTシャツに描かれた地図が物議をかもしている。

米中貿易摩擦が勃発するなか、中国の劉鶴副首相は15から19日にかけて訪米し、通商交渉を再開する。これに先立って、トランプ米大統領は13日、米政府による制裁で経営が危ぶまれている中国通信大手、中興通訊（ZTE）の事業再開に協力すると表明した。大統領はツイッターで、中国で多くの雇用が失われる可能性があると理由を説明した。専門家はトランプ氏が「アメとムチ」で中国に譲歩を迫っているとみている。

韓国統一省によると、北朝鮮は16日に予定されていた南北高官会議を直前で中止した。朝鮮中央通信の同日深夜の報道によれば、米韓軍事演習が理由だという。

中国国内で14日、内陸部の四川省重慶市からチベット自治区ラサ市に向う中国四川航空の旅客機は、地上1万メートルの同省成都市の上空を飛行中、操縦室の窓ガラスが突然破損した。これを受けて、同便は成都市の空港に緊急着陸した。当局は現在事故原因を調査中。

2008年に発生した四川大地震から5月12日に10年を迎えた。中国政府系メディアは、当局が12日を「感謝の日」と定めたのを報じ、震災後の当局の救助や復興活動に感謝するよう宣伝した。しかし、国民が注目する学校の手抜き工事や、寄付金の使途不明などについて、報道しなかった。

米ニューヨーク連邦裁判所は5月11日、国連総会議長らへの賄賂で逮捕した中国マカオの富豪・呉立勝（英名Ng Lap Seng、69）に対して4年の禁固、罰金100万米ドル、個人財産150万米ドル没収の判決を下した。呉立勝は90年代ビル・クリントン政権時代に、海外から運んだ110万米ドルを民主党に献金したとみられる人物。

中国配車サービス大手滴滴出行（ディディチューシン、以下は滴滴）を利用した女性客（21）が5日、ドライバーの男（27）に殺害された。警察当局が殺人容疑で、被疑者の行方を追っていたところ、12日当局は河南省鄭州市にある川から容疑者とみられる男の遺体を見つけた。

中国の上海第1中級人民法院（地裁）は10日、安邦保険集団元会長の呉小暉氏に対して、詐欺と職権乱用の罪で懲役18年の実刑判決を言い渡した。また、呉氏の個人資産105億元（約1800億円）を没収するとした。金額として、過去最高とみられる。

携帯電話のナビゲーションステムを使用して、台湾へ友好的なメッセージを送った日本人シティランナーの活動に注目が集まっている。台湾現地メディアにも取り上げられた。

中国国内では法輪功学習者への迫害が続いている。法輪功に対する迫害について伝える明慧ネットによると3月、365人の法輪功学習者が中国当局に連行されているという。

安倍首相は中国の李克強総理の北海道視察に同行した。官房副長官によると、11日のトヨタ視察の際、李総理は知的財産権の保護をしっかりと行うと明言したという。

9日投開票のマレーシア議会下院選挙で、マハティール元首相（92）率いる野党連合が過半数議席を獲得して勝利した。元首相は10日、首相に就任した。マレーシアは1957 年の独立以来、初の政権交代となった。新政府は、マレーシアへの影響力を増す中国当局に危惧し、中国からの投資を規制するとみられる。

中国当局が、外国の航空会社に対して、台湾は中国の一部と表示するよう要求したことを受けて、米国の駐中国大使館と領事館は相次いで、中国のSNS上で声明を発表し反発した。中国当局はネット上で、米政府の声明文を保留しながら、ネットユーザーらのコメント投稿や記事シェアを規制した。これにネットユーザーが強い不満を示した。

在中日本大使館によると、日本人を含む外国人が中国での入国審査の際、指紋などの個人生体識別情報を採取する措置が全国的に開始されている。

共産主義の陰謀を暴いたドキュメンタリー映画「アジェンダ：瓦解するアメリカ（Agenda：Grinding America Down）」はアメリカに多くな衝撃を与えた。製作者のバウアーズ議員は、徹底した裏取りと研究に基づいて、事実と理論で共産主義者が世界を支配しようと100年にわたって巧妙に計画してきた陰謀を暴いた。

京都の代表的な観光スポットである嵐山にある竹林の小径で、きれいな緑色をした竹の幹に、様々な外国語による落書きがされた。なかには、中国語簡体字で「李伟立到止一遊（李偉立、ここに来た記念）。29-3-2018」との文字が彫り込まれた竹があった。

中国通信大手の中興通訊（ZTE）は9日、米政府の制裁を受けて主要事業の運営活動が続けられなくななったと明らかにした。中国当局は、今月初めに行われた米中通商協議において、米側に対してZTEへの制裁措置を解除するよう要求した。中国通信産業が、半導体チップなどの部品を外国からの輸入に強く依存している現状があらためて鮮明になった。

中国最高指導部の権力闘争・性的接待に関与し、2011年末頃以降当局に拘束されたとみられる国民的歌手・湯燦氏（43）が約7年ぶりに公の場に現れた。このほど、湯氏に関する情報が写真とともに、会員制サイト（SNS）に投稿された。

中国の貿易政策の転換に対する米国の圧力が高まる中、中国政府は先月、すべての輸入がん治療薬に対する関税を撤廃すると発表した。中国国務院は4月12日に決定を発表し、5月1日から施行される。この決定に中国のネットユーザーから歓迎する声が上がっている。

豪チャールズ・スタート大学公共倫理学教授クレイブ・ハミルトン氏の著書、『静かなる侵攻：中国によるオーストラリアへの影響』（2018年2月発）が話題だ。豪州に移住した中国人富豪が現地企業や政治家に巨額献金し、中国傾向の世論や政策を作り出したという、中国による浸透工作を明かす。

中国政府系メディアは8日、習近平国家主席が7～8日にかけて、中国東北部にある遼寧省大連市で北朝鮮の金正恩労働党委員長と会見したと報道した。金委員長の訪中は3月末に続き、40日ぶりの2回目。中朝要人がこのほど頻繁に会う背景には、中国当局が抱える米中通商問題に関係する上、朝鮮半島の非核化をめぐる中国側の孤立化回避の思惑があるとみられる。

4月27日開かれた2018南北首脳会談をはじめ、朝鮮半島情勢が緩和ムードを続くなか、北朝鮮外務省が6日「米国が板門店宣言で見せてくれた我々の非核化の意志を制裁と圧迫の結果であるように誤解している」と述べ、米国について批判の声を上げた。また同日、日朝対話については「悪い癖を捨てない限り、1億年たってもわれわれの神聖な地を踏むことはできない」との挑発的な発言をも始めている。完全な非核化、終戦、平和など華やかに飾られた板門店宣言の後、北朝鮮はなぜ再び挑発してくるのか？

2017年世界最高峰のデザイン賞を受賞した中国西安美術学院の樊雨・副教授が、2点の受賞作品が盗作であることが明らかにあった。

中国当局は7日、張少春・前財政部（財務省）副部長（60）に関して、「重大な規律違反」の疑いがあるとして、「規律審査と取り調べを行っている」と発表した。3月に新たに設置された共産党員・公務員汚職摘発情報ウェブサイト、「中央規律国家監察委員会網」が公表した。張氏は実質上、失脚となった。

中国共産党政府の公安副部長を総裁に構える、国際刑事機構（インターポール）は世界190カ国が参加する国際組織で、国連に次ぐ規模だ。しかし、中国共産党に政治利用されているのではないかとの批判が起きている。

近年、「一つの中国」を認めない台湾の蔡英文政権に中国当局は圧力を強めている。台湾を国際社会で孤立させるために、友好国を相次ぎ断交に追い込んだ。蔡英文政権が2016年5月に発足して以降、台湾と外交関係を解消したのは、アフリカのサントメ・プリンシペ、中米パナマとカリブ海のドミニカ共和国の3カ国だ。

中国電子商取引プラットフォーム「天猫（Tモール）」で、中国通信大手の中興通訊（ZTE）の商品が販売できなくなっていることが分かった。日本時間7日16時50分現在、TモールのZTE公式オンラインショップは、「サイト更新中」となっている。原因は不明だ。