中国の王岐山・中国副国家主席はこのほど、外交問題を管轄する中国共産党中央外事工作委員会（外事委）の委員に就任したことが明らかになった。昨年の共産党大会で最高指導部を退いた後、初めての党内役職に就いた。

同委員会は今年3月、党中央外事工作領導小組から格上げされたばかり。15日は格上げ後の初会議となった。

中国政府系メディアは、王岐山氏が「外事委委員として会議に出席した」と報道した。国営新華社通信は「習近平国家主席が外事委の主任、李克強首相が副主任、王岐山氏が委員にそれぞれ就任した」と伝えた。

国内メディアは、同会議に出席した楊潔篪・中央政治局委員、王毅・外相など他の委員については言及しなかった。香港紙・明報16日の報道は、党内でも役職に就いた王氏は楊潔篪氏や王毅氏より大きい権限を持つと分析した。王氏は習氏と李氏に次いで、外交事務に大きな発言権を持つことになる。

王氏は習近平政権1期目で、反腐敗運動を陣頭指揮した。かつて人民銀行（中央銀）の副総裁や金融担当の副首相を歴任した経済通でもある。対米交渉を担当した経験も持つ。米中貿易摩擦が勃発する今、同氏は米との通商交渉を主導するとみられる。

サウス・チャイナ・モーニングポストも王氏は今後、外交分野の中心人物になると報じた。

王氏は同日、「米中経済界リーダー・元政府高官対話」に出席した米国の代表と会見した。同氏は、米中間の意見対立は「対話を通じて解決していく」との考えを示した。「中国側は一段と市場を開放し、外資の投資環境および貿易不均衡を改善していく」と米中貿易摩擦を念頭に発言した。

大紀元のコメンテーター・石実氏は、李克強首相が外事委副主任を兼任したことは、習李両氏の関係が良好であることを意味する、と分析した。

（翻訳編集・張哲）