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オーストラリアのシンクタンクがこのほど、日米など駐中国大使館が中国版ツィッター「微博（ウェイボー）」の利用状況を調べる報告を発表した。微博が、各大使館の書き込みと、その書き込みに対する中国人ネットユーザーらのコメントを厳しく検閲を行っていることが改めて浮き彫りになった。なかには、米国大使館の書き込みへの監視が最も深刻だ。

中国当局が4月末、外国の航空各社に対して、台湾を「中国台湾」と明記するよう要求したことについて、中国国内世論にも関心が高まっている。一部のネットユーザーは、「なぜ国内の航空会社が香港・マカオ・台湾行きを『国際便』として扱っているのか」と違和感を覚えたという。

韓国メディアによると、北朝鮮高官の姿が26日、中国北京市の空港で目撃された。米朝首脳会談の開催前に、金正恩氏が近日中、再び訪中し、習近平国家主席との首脳会談を行う観測が高まった。

フランスの元情報官は北京滞在中、通訳だった中国人女性によるハニートラップにかかった疑いがある。仏情報官は現在、「深刻な国益侵害」の容疑で起訴されている。

中国共産党政権による台湾政府に対する圧力に拍車がかかっている。最近、中国本土の両岸関係事務主任は、本土に来ている台湾人は「台湾に戻ることができない台湾人」などと形容した。台湾行政院は、戻ることができない台湾人はいないとし、政治プロパガンダだと批判した。

国際的な企業を介した、中国共産党政府による台湾への圧力が厳しくなっている。台湾英文新聞によると、中国民用航空局は4月、世界44の航空会社に対し、台湾、マカオ、香港は中国の一部とする表現に変更するよう求める書簡を送っていたことが分かった。

中国国内では、米朝首脳会談の中止が報じられると、ネットユーザーらは次々と、「北朝鮮の計略を見透かした」とトランプ氏への支持を書き込んだ。

中国国内インターネット上ではこのほど、北京市に住む地方出身の実業家が、中国の戸籍制度で子供が就学難に陥った、と不満をあらわにした投稿に注目度が高まった。

2014年7月にウクライナ東部で墜落したマレーシア航空の旅客機MH17便について、事故調査組織は5月24日、ロシア製の地対空ミサイルに撃ち落されたたと結論付けた。

香港の大手アパレルメーカー・ジョルダーノは5月22日、「男女のステレオタイプを宣伝」などの批判を受けていた広告を全面的に取り下げ、謝罪文を発表した。

ホワイトハウスは5月24日、トランプ大統領から北朝鮮の金正恩・委員長にあてた署名付き文書を発表した。大統領は、6月12日シンガポールで予定された会談は中止する意向を示した。

中国大陸で共産党政府に弾圧されている法輪功学習者たちは東京・霞が関で5月9日、迫害停止のメッセージを記した横断幕を掲げ、日中首脳会談のために訪日していた中国李克強首相ら中国要人に対して、非人道的な迫害を停止するよう呼びかけた。また、日本政府には、迫害停止に向けて中国政府に働きかけるよう求めた。

中国当局に拘束されている人権弁護士、江天勇氏は前月末、湖南省にある長沙第一看守所から、数百キロ離れる北部の河南省新郷市にある「河南第二刑務所」に移送されたことがわかった。親族は江弁護士との面会について、江氏は記憶力が著しく低下し、「薬物を強制的に摂取させられた可能性が高い」と語った。

中国南部・広州に勤務していた米国政府職員が「奇妙な音」を受け体調不良を訴えていた件で、帰国後の精密検査の結果、軽度の脳損傷を負っていたことが分かった。米国務省が5月23日に発表した。事態を受けて、在中米国大使館は駐留する米国人に、奇妙な音に警戒するようメールを送信している。

世界保健機構（WHO）の年次総会（WHA）が21日、スイスのジュネーブで開幕された。日、米、豪の政府高官は22日、相次いでWHOに対して台湾代表団のWHAへの参加を呼び掛けた。

中国の地域間における貧富の差が依然として突出している。米ブルームバーグはこのほど、上海市と北京市の住民は、スイス国民と同じ豊かな生活を送っている一方、他の地域の住民の生活水準は、途上国であるグアテマラに近いと報道した。

米トランプ大統領は5月22日のホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮の金正恩委員長が2回目の訪中後に対米態度を変化させたことについて、中国側の関与を疑っていることを示唆した。また、中国の習近平主席について「世界級のポーカープレイヤーだ」と、その駆け引き能力を例えた。

飛行訓練していた中国人民解放軍の最新ステルス戦闘機は、インド軍のレーダーによって探知されていたことが明らかになった。インド軍事情報サイトが報じた。特殊加工が施されたステルス性を持つ軍機は、通常レーダーからは発見できないとされる。

台湾のテレビ局「大愛電視」がこのほど、日中戦争をテーマにした連続ドラマを突然放送中止と発表し、注目が集まった。台湾政府は21日、中国当局からの圧力の有無について調査すると表明した。

銭江晩報5月15日の報道によると、杭州第十一中学校は、構内に設置したAI監視カメラによる「人工知能教室行動分析システム」を採用した。生徒たちの読書、挙手、起立、机で字を書く様子などの映像情報を収集し、全生徒は「集中力」の度合いが計測される。その集中力ポイントは、専用ディスプレイに表示され、教師が確認しているという。

中国国内でこのほど、人気の漢方薬用酒、「鴻茅薬酒」に有毒成分が含まれていると告発した医師、譚秦東氏（39）が17日、SNS「微博」を通じて、製薬会社に謝罪声明を発表した。その直後、薬用酒を製造販売する会社は、同医師に対し、名誉毀損などとして裁判所に提出していた訴状を取り下げた。医師の家族によると、今月11日警察らの取り調べを受けた後、精神疾患の症状がみられた。

ネットサーフを好む人は、まるで小学生が書いたような落書き調の漫画を目にしたことがあるかもしれない。単調な絵だが、日常の不満やうっ憤が小気味よく示され、英語圏および中華圏のネットユーザに愛されてきた。「レイジコミック」と呼ばれるこのイラストは、最近、中国共産党当局の取り締まりにより、中国国内ネットからは一手に削除されてしまった。

数億人ものインターネット利用者がいる中国で、最近新たな精神病の種類が定義された。それは「ネット中毒」。2008年、中国の医療機関が「ネット中毒臨床診断基準」を設け、毎日平均6時間以上ネットに没頭する人は、ネット中毒と診断され、精神病患者の範疇に入ると定めた。

「ごろつきは、着飾ってもごろつきだ。」こう話すのは大紀元のコメンテーター・夏小強氏。「金正恩氏は南北首脳会談でどんなに良い笑顔を見せても、肝心な時にごろつきの本性を丸出しにするのだ」

「2020年までに訪日客4000万人」を掲げる国は、外国人観光客を歓迎する姿勢を示す。いっぽう、暮らしと観光業には相性の悪い点が多々ある。たとえばユネスコ世界遺産に登録（2007年）された景勝地でリゾートアイランド化した済州島は、多すぎる来島客に悩まされている。

漫画家の颯田直斗さんが、台湾の旅館に残した「感謝の絵」が台湾で話題になっている。

静かな離島、鹿児島県の奄美大島に不釣り合いな大型訪日観光計画が持ち上がった。背景には、活況を迎えているクルーズ船旅行に力を注ぐ、野心的な中国向けの世界的ビジネスがある。

政府はこのたび、年次の外交青書を発表した。東アジアの安全保障と日本に対する脅威について、北朝鮮のほか中国に関して多く記述。「中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更」は断じて認めないとし、関係国との連携を強化しながら意思疎通を強化していくとした。

中国国家統計局が16日に発表した4月全国70大中都市住宅販売価格動向によると、70都市のうち、58都市の新築住宅価格が前月比で上昇した。3月は55都市だった。北朝鮮に最も近い中国の町、丹東市の価格上昇率が最も高い。

ドイツ政府はこのほど、ドイツ自動車大手ダイムラーの筆頭株主、中国同業大手浙江吉利控股集団の李書福会長に対して、巨額の罰金を検討していることが分かった。金融当局は、李氏が法令で定められた日にダイムラーの株取得について情報開示をしなかったとした。