参政党は11月20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。土地取得については安全保障上重要な地域への規制を整備し、公職選挙法改正案では二重国籍者の立候補を原則として制限することを目指す。
参政党の公式発表によると、2法案は同日午後1時30分に提出された。いずれも外国との関係が日本の安全保障や政治に及ぼす影響を念頭に置いたものである。
外国人の土地取得、農地や水源地も規制対象に
1つ目は「外国人土地法の定める外国人及び外国法人の土地に関する権利の制限を実施するために講ずべき措置に関する法律案」で、略称は「外国人等土地権利制限法案」である。
同法案は、1925年に制定された外国人土地法を基礎とし、外国人や外国法人による土地取得について、規制対象となる権利や制限内容、違反行為に対する措置などを具体化するため、必要な法整備を進めることを定めている。
規制の柱の1つが「相互主義」である。これは、外国が日本人や日本法人による土地取得を制限している場合、その国の国民や法人に対して日本側も相応の制限を設けるという考え方である。
法案では、日本国内における外国人や外国法人の土地取得状況と、諸外国で日本人や日本法人に課されている制限などを踏まえ、具体的な規制を整備するとしている。
もう1つの柱は、安全保障上重要な土地の取得制限である。
規制の対象として、重要施設周辺や国境離島などの「注視区域」に加え、農地、水源地、離島の地域内にある土地を明記した。国防に直接関係する施設周辺だけでなく、食料や水資源の確保など、総合的な安全保障の観点から土地の権利を制限するための法整備を求めている。
一方、外国人による土地取得の制限には、世界貿易機関(WTO)の「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」など、日本が締結している国際協定との整合性が関係する。
このため法案では、既存の国際協定の範囲内で実施可能な措置は速やかに講じ、それ以外の措置については、実施を可能にするために必要な外交的取り組みを行うと規定した。
ただし、今回の法案は外国人による土地取得を直ちに一律禁止するものではなく、具体的な規制内容や違反時の措置を定めるための法整備を求める内容となっている。
国会議員候補の外国籍取得・喪失履歴を選挙公報に明記
2つ目は「公職選挙法の一部を改正する法律案」で、参政党は「国会議員帰化歴公報開示等法案」と呼んでいる。
同党が公表した法案概要によると、議員などの公職にある者が外国からの不当な影響を受けて政策決定を行うことを防ぐ必要があるとして、国会議員の国籍要件を見直すことを提案している。
現行制度では、日本国籍を有していれば、外国籍を併せ持つ場合でも、年齢などの要件を満たせば国会議員選挙に立候補できる。
これに対し、改正案では外国籍を有する日本国民について、原則として衆議院議員と参議院議員の被選挙権を認めない規定を新設する。
ただし、日本国籍の選択を宣言した者や、法律で定められた国籍選択の期限内にある者は、この制限の対象から除外する。
さらに、国会議員選挙の選挙公報に掲載する事項として、候補者の「外国の国籍の得喪の履歴」を法律上明記することを求めている。
これは外国籍を取得した経歴や、その後に外国籍を喪失した経歴などを、有権者が確認できるようにするものである。したがって、外国籍を持つ二重国籍者だけでなく、外国籍を離脱して日本国籍のみとなった帰化者なども、開示事項の対象となり得る。
ただし、帰化歴があること自体を国会議員の立候補資格を失う理由とする内容ではない。
法案では、政府に対して、日本国民が外国籍を有する場合の取り扱いについて、国会議員選挙の立候補予定者らに必要な情報を周知する措置も求めている。
また、地方議会議員など国会議員以外の公職についても、同様の被選挙権の制限や外国籍の履歴開示を導入するか、引き続き検討するとした。
施行日は公布から6か月を経過した日とし、政府による周知や国会議員以外の公職に関する検討規定については、公布日から施行するとしている。
土地取得の規制と国籍情報の公開、今後の国会審議へ
今回提出された2法案は、外国人や外国法人による土地の取得と、国政選挙に立候補する日本国民の国籍情報という、それぞれ異なる分野の制度改正を求めるものとなっている。
土地取得規制では、相互主義や安全保障上の必要性を踏まえた制限の具体化が焦点となる。一方、公職選挙法改正案では、二重国籍者の被選挙権の制限と、候補者の国籍履歴に関する情報公開のあり方が論点となる。
特に後者については、候補者の経歴を知る有権者の利益と、国籍履歴に関する個人情報の取り扱い、国籍による立候補資格の制限をどう位置付けるかが、制度上の検討点となる。
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