中国における強制的な臓器摘出問題を約20年間調査してきたカナダの国際人権弁護士、デービッド・マタス氏を招いた講演会「デービッド・マタス弁護士を囲んでの集い」が、神奈川県逗子市で開かれた。
マタス氏は、中国で拘束された法輪功学習者らから本人の同意なく臓器が摘出されているとする調査結果を説明し、違法な臓器移植を防ぐための法整備を日本政府に求めた。また、中国の臓器移植の規模について、過去の調査で年間6万〜8万件と推計され、その後の調査でも同程度の規模が続いているとの見方を示した。
講演会は、一般社団法人「中国における臓器移植を考える会(SMGネットワーク)」会長を務める丸山ひろあき逗子市議会議長らが開催した。会場では講演に先立ち、強制的な臓器摘出に関するドキュメンタリー映画『サイレント・ハーベスト』の前半約40分が上映された。
「証拠がないのではない」中国の臓器摘出問題

マタス氏は2006年、デービッド・キルガー氏とともに中国の臓器摘出問題に関する調査報告書を発表して以来、国際社会に問題を訴え、各国で違法な臓器移植に関する法規制を進めるよう働きかけてきた。
マタス氏は講演で、中国の強制臓器摘出問題が一般社会に十分知られていない背景について、犯罪が刑務所や病院などの閉鎖された施設内で行われ、直接的な証拠の把握が難しいと説明した。
「こうした大量虐殺とも言われていることに関して、他の大量虐殺として知られているものと違って、あまり知られていないのは証拠がないからではなく、あまりにも証拠がたくさんあるからだ。証拠がありすぎて、どれが証拠だと言い切れないくらいにある」
マタス氏は拘束施設での血液検査や臓器検査に関する証言、病院の移植件数、短い移植待機時間など、複数の情報を組み合わせることで実態を明らかにしてきたと説明した。
また、英国で開かれた独立民衆法廷「チャイナ・トリビューナル」に言及。同法廷が中国における強制臓器摘出は行われてきたとの結論を示したことを紹介した。
マタス氏は、中国の臓器移植制度について、世界保健機関(WHO)が重視する透明性や検証可能性が確保されていないと指摘している。
中国共産党(中共)政府は強制的な生体臓器摘出の疑惑そのものを「偽情報」「誹謗中傷」として全面的に否定し、国連の人権専門家や国際社会による独立した現地調査や監視の受け入れを拒否し続けてきた。
中共当局は2015年以降、「自発的な臓器提供制度のみに移行した」と主張しており、国際会議の開催や一部の医療関係者を招いた限定的な病院視察を実施したことはあるものの、これらは当局の管理下で行われるものに過ぎず、医療記録や拘束施設への抜き打ち立ち入り、移植手術数・ドナー登録に関する生データの外部検証は一切認めていない。国際機関が求める透明性や検証可能性は確保されておらず、包括的な独立調査は現在に至るまで実現していない。
マタス氏は中共政府側が臓器摘出の停止を証明しない限り、問題は続いていると考えざるを得ないとの見解を示している。
年間6万〜8万件の推計、現在も同程度との見方

講演に関連して行われた丸山ひろあき逗子市議会議長との対談では、中国における臓器摘出の規模について、マタス氏は、従来の年間6万〜8万という数字について、中国国内で臓器移植を実施していると公表している病院の活動状況などを調査し、推計したものだと説明した。この数字に関しては、「移植をやっている」という広告を出し、実際に施術を行っていると宣言している病院の中から推測した数字だと付け加えた。
マタス氏の説明によると、中国では臓器移植の需要が依然として高く、かつて臓器の主な供給源となっていたのは法輪功学習者などの「良心の囚人」だったと主張。移植需要が続く中、対象がウイグル人など他の集団にも拡大していったとの見方を示した。
そして現在も生体臓器移植数は変わらず、臓器の供給源が変化しながらも、移植医療の規模は維持されているとした。
「結局そういったことがお金を儲ける元になっていて、ただ単にドクターとか病院が儲けているだけではなくて、全体的な医療(健康)制度自体を賄っているという印象だ。これは、要するにこの医療制度が臓器収奪によって成り立ってしまっているという状況だ」
各国で進む法整備、日本の対応に遅れ
マタス氏は、2006年に最初の調査報告書を発表した当時、違法な臓器移植を防止するための法的手段が十分に整っていなかったと振り返った。
その後、カナダ、英国、台湾、韓国などで関連法の整備が進み、カナダでは臓器売買への関与を禁止し、関与した外国人の入国を制限する制度が設けられたほか、米国の複数の州でも、中国を対象とした臓器移植関連の規制が導入されたと述べた。
一方、日本については、違法な渡航移植を防ぐための法律が整っていないと指摘した。
「いろいろな国が法律を施行してきており、国際条約もできているが、日本ではそうした法律ができていない。(海外の)前例というものをきちんと見てほしい」
マタス氏は、特定の国を名指ししなくても、本人の同意に基づかない臓器摘出や違法な移植への関与を禁じる法律は制定できると説明。中国との外交関係にかかわらず、日本が独自に法制度を整備することは可能だとの考えを示した。
国内の移植医療充実と渡航移植規制、双方から対応
対談では、日本国内の臓器移植体制を充実させることも重要な議題となった。
マタス氏はできるだけ移植ツーリズム(渡航移植)をやめさせようと考えていると述べ、違法な渡航移植を防ぐ法律や政策の整備を自らの活動の中心に据えていると説明。国内の臓器移植制度を改善して海外での移植を必要とする患者を減らすことと、違法な臓器移植への関与を法的に防ぐことの両面から取り組む必要性を強調した。
「早く停止させないと、被害者の数が増える。無実の囚人が、しかも健康な人が、病気の人のために命を失うということがこれ以上続くことがないようにしなければいけないと、私は強く感じている」
丸山氏も、日本の臓器移植医療の体制整備について、政治家として取り組む考えを示し、国内の理解ある医師との協力を通じて、国内の移植件数や臓器提供者の増加につなげたいと訴えた。
臓器摘出の対象、ウイグル人や宗教関係者にも拡大との見方
講演後の質疑応答では、強制臓器摘出の対象とされる人々について質問が相次いだ。
マタス氏は、法輪功学習者だけでなく、ウイグル人、チベット人、非公認のキリスト教会に所属する人々などにも対象が広がったとの見方を示した。
子供が被害を受けている可能性については、未成年者も拘束対象に含まれていると考えられるものの、子供の臓器摘出に特化した調査は行っていないと説明した。
一方で、近年、アジア地域で頻発している子供の誘拐の話題に触れた際、マタス氏は「臓器収奪が目的であるということは大いにあり得る」と述べた。
丸山氏も「臓器収奪に繋がっているかどうか分からないが、金額的なことを考えると、子供の(臓器の)需要があったということで認識している」と述べている。
20年間で国際社会の認識に変化
記者会見では、2006年からの20年間で、国際社会の対応がどのように変化したかについても質問が出た。
マタス氏は、各国での法制度の整備に加え、市民団体の設立、調査報告書の発表、ドキュメンタリー映画や書籍の制作などを通じて、問題への認識が広がったと評価した。
欧州評議会の臓器取引に反対する条約については、16か国が批准し、14か国が署名したと説明した。
また、韓国のKAEOT、台湾のTAICOT、日本のSMGネットワークなどが活動を展開していることにも言及。映画やポスター展、舞台芸術など、さまざまな方法によって強制臓器摘出問題が一般社会に伝えられるようになったと述べた。
その一方で、問題そのものは解決されていないとして、今後も各国での取り組みを継続する必要があると強調した。
丸山氏「国の法整備と国民への周知」が役割

丸山氏は対談で、自身が進める活動について、国会議員らへの働きかけによる法制度の整備と、中国で起きているとする問題を広く国民に知らせることが中心だと説明した。
「私の役割は、国の法整備と仲間の議員に働きかけることと、今日のシンポジウムのように、実際に中国で行われているこのジェノサイドについての事実を、たくさんの人に広めるという役割がある」
講演後の個別取材では、日本で問題への関心が広がらない背景について、既存のテレビ局などが十分に取り上げていないことや、政治家の関心が低いことを挙げた。
また、一般市民がこの問題を国外の問題と捉えがちであることも指摘した。
丸山氏は、中国への渡航移植について、実際に関係者から話を聞いた経験があると説明。こうした渡航移植をなくすため、今後も全国の地方議員らと協力して講演会や上映会を続ける方針を示した。
講演会の閉会に際しては、丸山議員は長期にわたる活動への決意を改めて表明した。
「この問題は、ずっと言い続ける。言い続けたら必ず解決すると私は信じている。ネルソン・マンデラは獄中で29年間言い続けていたので、私もそれに倣いたいと思っている」
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