超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は11月19日、衆議院第一議員会館で総会を開いた。長年にわたり中国共産党政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士、デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた。
臓器収奪阻止へ 世界で加速する法整備
マタス氏は「今なお続く中国での移植濫用 日本の議会ができること」と題して講演。2006年にカナダの元閣外相、デービット・キルガー氏と共同で、中共政権下における強制臓器摘出の実態に関する調査報告書を公表して以来、約20年にわたる国際社会の対応と法整備の進展を振り返った。
調査を開始した当初は、中国における強制臓器摘出を阻止し、諸外国が不正な臓器移植に加担することを防ぐための法的枠組みがほとんど存在しなかったが、その後、各国で立法措置が講じられ、国際条約の整備も進んできたと説明した。
カナダでは2022年、刑法などを改正し、自国民や永住者が国外で不正な臓器取引に関与した場合にも処罰できる制度を整備。臓器取引に関与した外国人らの入国を制限する規定も設けられた。
イスラエルでは2008年に臓器売買やその仲介を禁止する法律が制定されたほか、英国では国外での臓器移植や不正な臓器取引が疑われる事例について、関係する医師に報告を義務付けている。
台湾や韓国でも渡航移植を巡る規制が設けられ、米国では不正な臓器取引への関与を防ぐための立法の動きや、一部の州における医療保険の適用制限など、多面的な取り組みが進められていると紹介した。
マタス氏は、こうした諸外国の取り組みに比べ、日本の対策は十分ではないとの認識を示し、先行する立法事例を踏まえ、実効性のある法制度の構築に着手すべきだと訴えた。
独立民衆法廷が認定した大規模な臓器収奪
中国における強制臓器摘出問題を巡っては、2018年12月から2019年4月にかけて、英ロンドンで民間の独立民衆法廷「中国民衆法廷(China Tribunal)」による公開審理が行われた。
判事団の議長には、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で元セルビア大統領スロボダン・ミロシェヴィッチの訴追を担当した検察チームを率いたジェフリー・ナイス卿が就いた。
同法廷は、50人を超える専門家や調査関係者、証人らから証言や証拠の提出を受け、臓器移植に関する統計資料や医療施設の拡充状況、拘束施設における人権侵害の実態などを多角的に検証した。
その結果、2019年6月、判事団は全員一致で、合理的な疑いを超えて、法輪功学習者を主な臓器供給源として、長年にわたり中国で臓器収奪が行われてきたことを確信すると結論づけた。2020年3月には最終判断の全文が公表された。
中共当局は強制臓器摘出について存在を否定しているが、中国の移植医療における臓器の供給源や情報開示の透明性をめぐっては、国際社会から相次ぎ深刻な懸念が示されている。
米上院が「法輪功保護法案」可決 臓器収奪関与者に制裁へ
米国では、中共政権による法輪功学習者への迫害や強制臓器摘出問題をめぐり、関与した個人や組織に制裁を科すための立法の動きが進展している。
9月、米上院は、超党派の支持の下、「法輪功および強制臓器摘出被害者保護法案(Falun Gong and Victims of Forced Organ Harvesting Protection Act)」を全会一致で可決した。
同法案は、中国における強制臓器摘出に承知の上で直接関与し、またはこれを助長した外国の個人や組織を特定し、資産凍結や入国禁止、査証(ビザ)の取り消しなどの制裁措置を講じるよう大統領に義務付けるものだ。
また、米国務長官に対し、中共政権が組織的な強制臓器摘出を現在、あるいは過去に行っていたかについて正式な判断を示すとともに、中国国内の臓器移植件数や臓器の供給源、移植に必要な臓器の調達期間などを調査し、連邦議会に報告するよう求めている。
国内の移植医療体制にも課題
総会では、不正な渡航移植への関与を防ぐ上で、日本国内の移植医療体制を充実させる必要性についても議論が交わされた。
日本では、亡くなった人から腎臓の提供を受け、移植に至った患者の平均待機期間が約15年に及ぶなど、臓器提供を待つ患者を取り巻く環境は依然として厳しい。
マタス氏は、国民の臓器提供意思と、実際の提供・移植に至るまでの制度や手続きとの間に隔たりがあると指摘。国内の臓器提供・移植体制を検証し、待機期間の短縮に向けた制度改革を進める必要があるとの認識を示した。
その上で、強制臓器摘出によって無辜の人々の生命が奪われる事態を防ぐと同時に、移植を待ち続ける患者の生命を守るため、国境を越えた不正な臓器取引への規制と国内の移植医療体制の充実を一体的に進めるべきだと訴えた。
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