日本

米国国防総省は最新報告書のなかで、中国が世界で展開する5G拡大は、中国共産党の広大な戦略のなかのひとつとして見なされるべきだと指摘した。

9回目となる米中閣僚級通商協議は5日、米ワシントンで終了した。米中双方はそれぞれ発表した声明で、貿易交渉で大きな進展があり、今後残された課題の解決に向けて取り込んでいくとした。また、双方の声明では7つの協議事項を言及した。しかし、協議事項について米中の表現は相違点があった。

中国共産党機関紙・人民日報は2日、海外SNSであるツイッターアカウントで、台湾の花蓮県花蓮市の美しい海岸を撮影した動画を投稿し、英語で「地球上の桃源郷」「空撮した中国花蓮市の海岸景色」と説明した。専門家は、中国当局が台湾に関する情報の誤認を狙っていると指摘する。

インド南部のタミル・ナードゥ州都チェンナイにある高等裁判所は6日、インド中央政府に対し、中国企業が開発した動画作成アプリTiKTok（ティックトック）のダウンロードを禁止するよう命じた。裁判所は、このアプリが「ポルノを助長」し、 青少年の精神の健全性を損なうとした。

米国のペンス副大統領はこのたび、インド太平洋地域における中国の台頭でもたらされる安全保障上の課題に注意を払うように、北大西洋条約機構（NATO）に呼び掛けた。

スティーブン・モッシャー（Steven W.Mosher）人口研究所会長はこのたび、大紀元英字版に寄稿し、中国共産党が国内外でDNAの収集を行っており、米国で流行する「あなたのルーツを知る」と銘打たれて広告されるDNA検査サービスは、遺伝子情報が中国企業に渡り、共産党政府が入手する危険性があるという。下記は寄稿文の抄訳。

スティーブン・モッシャー（Steven W.Mosher）人口研究所の会長はこのたび、中国共産党によるDNA収集計画と人口統制について分析する文書を大紀元英字版に寄稿した。同氏は当局によるDNA収集と解析は、共産党の掲げる3つの武器「人民解放軍」「政治宣伝」「統一戦線」に加え4つ目の武器だと主張している。

世界有数の技術系大学の1つであるマサチューセッツ工科大学（MIT）は、中国共産党政権との協力が濃厚と考えられている、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）と中興通訊（ZTE）を含む、中国の通信メーカーとの提携を終了した。さらに、中国、ロシアなどの大学や研究機関との提携プロジェクトの審査を強化する。

米軍元高官6人は3日共同声明を発表し、米の欧州およびアジアにおける同盟国が次世代通信規格（5G）通信網に、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の技術と設備を導入することに懸念を示した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が4日伝えた。

中国当局がこのほど発表した新エネルギー自動車（NEV）に関する補助金政策では、当局の支援対象がこれまでのリチウムイオン電池を使った電気自動車（EV）から水素燃料電池車（FCV）へと方針転換したことが明らかになった。中国国内NEV企業が厳しい試練に直面している。

共産党政権下の中国は、個々の言動を監視し個人情報を中央政府が掌握する全体主義社会であることが知られている。人が監視される要素にはDNAも含まれている。研究者によれば、中国共産党は、このヒトそれぞれが持つ固有の情報を人口統制のために使っている。

中国ではこのほど、幼い幼稚園児が被害者となった社会事件が再び起きた。中国メディアの報道によると、3月27日午前、河南省焦作（しょうさく）市にある幼稚園で、23人の園児が間食をとった後嘔吐や失神をしたため、病院に運ばれ治療を受けた。地元警察当局は、間食のおかゆに毒薬を入れたとして、同幼稚園の教諭1人を逮捕した。

中国の習近平国家主席は1日、訪中したニュージーランドのアーダーン首相と会談し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製品への排除を念頭に、ニュージーランドが「中国企業のために公平かつ公正で、無差別のビジネス環境を提供すべきだ」と述べた。いっぽう米メディアは、3月28日～29日の日程で開催された米中通商協議で、米政府は中国側に対して、中国の「インターネット安全法」に関して譲歩を迫ったと報道した。

中国軍機が3月31日、台湾海峡の中間線を越えて台湾側に入った。米国国防総省と国務省、実質の在台湾公館が同様に批判する声明を発表した。米専門家は今後、台湾の米軍戦略は強化され、台湾が最先端の兵器を所持することを支援すると分析する。

米IT大手のマイクロソフトは今年1月、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が製造するノトパソコンに、不正アクセスのための侵入口であるバックドアが設置されているのを見つけた。英米複数のIT関係メディアが3月29日報じた。

中国当局は知識人の言論統制を強めている。中国著名法学者で、北京名門校、清華大学の許章潤教授（57）はこのほど当局を批判したため、停職処分を受けた。また、四川省にある重慶師範大学は、学生の密告を受けて、同校の唐雲副教授（56）について、授業中に「国家の名誉を害した言論を行った」として、唐氏への懲戒処分を決めた。

チェコでは最近、中国共産党政権の非人道性や台湾政策を批判する動きが台頭している。上院議会は3月20日、当局による人権弾圧を批判する決議案131号を可決した。また同29日、訪台中のプラハ市長は、北京と同市を結ぶ姉妹都市協定に記載された、台湾の自治を否定する中国共産党の主張「一つの中国」の項目の削除に意欲を示した。

ニュージーランドの中国人実業家は、クライストチャーチにおけるモスク銃撃事件の被害者のために、中国大陸団体からも呼び掛けて集めた200万ドル（約2億円）の寄付を申し出た。しかし、被害者たちは、中国で弾圧されるウイグル人の状況から寄付を受け取ることが出来ないとして、返送する意向を示している。

ムニュ―シン米財務長官とライトハイザ―米通商代表部（USTR）代表らが率いる代表団は28～29日の日程で、中国北京市で中国の劉鶴副総理らと通商協議を行った。米国のクドロ―国家経済会議（NEC）委員長は28日、米中通商協議は数カ月延長する可能性があるとの見方を示した。

米国はさらに対中強硬姿勢を強めている。25日、米歴代の政権に影響を与えてきた外交政策組織「現在の危険に関する委員会（Committee on the Present Danger）」が設立した。20年ぶりに設置された危機委員会は、米国で浸透工作を行う中国共産党政権の戦略に対して、より強力な防衛、経済、経済措置を取らなければならないと提言する。

英情報機関傘下の諮問機関が28日発表した調査報告書で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が以前から指摘されたセキュリティー上の欠陥を修正する意思がないと指摘し、「新たな技術上の重大問題が見つかった」とした。

米ワシントンにある「環境法研究所（ELI）」は27日、中国のごみ処理問題についてシンポジウムを行った。専門家は、中国で廃棄物リサイクルの活動が浸透しない理由は、ごみ焼却発電施設の建設増加で出世を狙う地方政府幹部にあるとの見方を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が27日伝えた。

トランプ米大統領は27日、米検索大手グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）と会談し、グーグルの中国事業と「政治的公正」などについて協議した。昨年、米メディアは、内部告発者の話として、グーグルが中国市場の再進出を目指すため、中国向けの検閲機能付き検索エンジンを開発していると報道した。米国内外で大きく注目された。

27日の中国株式市場は3日ぶり反発した。主要株価指数の上海総合は前日比25.62ポイント高の3022.72ポイントを付け、節目の3000台を回復した。しかし、アカナリストは、25日の外国人投資家による100億元以上の買い越しで、中国株が調整局面に入ったとの見方を示した。

太平洋地域の東南アジア諸国や台湾に対して、中国政府は威圧的な経済圧力と軍事的威嚇を強めている。米国政府と米軍は、警戒態勢を続けなければ、中国共産党体制の維持に係わる台湾を手にするため、武力行使も辞さないと見ている。

国境なき記者団は3月25日に発表した報告書で、体制批判の閉じ込めを狙う中国は、世界規模で「世界のメディア新秩序」を築こうとしていると指摘した。

中国当局は、全国民を監視し格付けする「社会信用システム」のほかに、現在4億6000万人の中国人若者を対象に、スマートフォン向け信用格付アプリを開発し公開した。専門家は、中国当局がハイテク技術を駆使し国民への監視を一段強化することが、当局の政権崩壊に対する強い警戒感の表しであるとの見方を示した。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の米国での広報業務を担う米PR会社、レースポイント・グロバール（Racepoint Global）社とバーソン・コーン&ウルフ（Burson Cohn & Wolfe、BCW）社はこのほど、米の外国代理人登録法（FARA）に基づき、米司法省に登録手続きを行ったことが明らかになった。

中国経済が一段と減速するなか、若い女性に人気の自撮り写真補正アプリを手掛ける中国の美図公司（Meitu、メイトゥ）はこのほど、2018年決算報告を発表した。昨年同社のスマートフォン製造・販売事業が深刻な不振だったため、収益が大幅に減少した。美図の経営陣は今年中に、スマートフォン（スマホ）事業から撤退すると計画している。

ロシア中部イルクーツク州のバイカル湖のほとりに、中国の投資で、ボトルに入れて販売するミネラルウォーターを製造する工場を建設する計画が浮上し、ロシア全土で抗議活動が起きた。3月24日、数十の都市で同時に数千人が反対デモを展開した。