欧米の航空宇宙技術 中国の軍事力強化に利用され 米下院報告書

2026/11/20
更新: 2026/11/20

米下院の対中国特別委員会は11月19日、欧米企業による技術移転や合弁事業が、中国の航空宇宙産業の発展を支えてきたとする調査報告書を公表した。民間向けの技術が「軍民融合」を通じて軍事利用される恐れがあると警告し、航空宇宙技術の輸出管理と対中投資規制の強化を求めた。

報告書は、アメリカと同盟国に対し、航空宇宙技術の輸出管理と中国の航空宇宙産業への投資規制を強化するよう求めた。また、中国の軍需企業が関わる商取引の審査も厳しくすべきだとしている。

「中国に民間企業は存在しない」

報告書の題名は『中国の僚機――欧米諸国の政策はいかに中国の航空産業の台頭を可能にしたか』(China’s Wingmen: How Western Government Policy Enabled China’s Rise in the Skies)である。

報告書によると、欧米の航空宇宙関連企業は、合法的な商取引を通じ、中国企業に先端技術や専門知識、事業運営のノウハウを提供してきた。その結果、意図せず中国共産党(中共)の国家戦略である「軍民融合」に協力し、軍事利用が可能な先端技術の開発を後押ししたという。

ムーレナー氏は報告書の公表に当たり、次のように述べた。

「欧米企業は、わが国の勇敢な軍人たちに向けて使われかねない技術を中国に移転してきた。中共の軍民融合体制の下では、中国に民間企業は存在しない。中共は軍事的な野心を実現するため、民生技術を利用する。今回の調査で明らかになったのは、まさにその実態である」

同氏は、重要な技術が中共軍の手に渡るのを防ぐため、アメリカと同盟国が輸出管理を強化し、航空宇宙分野の対中投資規制を厳しくする必要があると訴えた。

対中技術移転と輸出管理 調査で浮かんだ5つの問題点

報告書は、1年間の調査で明らかになった主な問題点として、次の5点を挙げた。

1.欧米の航空宇宙企業は、合法的な商取引を通じ、中国の航空宇宙企業に先端技術や技術的な知識、専門的なノウハウを移転していた。

2.米ハネウェル、GEエアロスペース、コリンズ・エアロスペースは、中国の民間航空機関連事業に加え、中共軍の最終需要者や軍関連組織などへの技術移転についても、繰り返し許可を申請し、得ていた。移転の対象には、輸出規制の対象となる技術が含まれていた。

3.アメリカの輸出管理制度は長年、取引先や技術の用途を企業自身が調べる「デューデリジェンス」に依存してきた。しかし、企業には利益を確保するため、既存の取引関係を維持しようとする動機がある。過去の摘発事例では法令順守体制の不備が明らかになっており、現行制度には限界がある。

4.中国国内の合弁企業が、アメリカの安全保障審査の抜け穴となっている。合弁事業を通じ、安全保障上重要な技術やノウハウが国外に流出する恐れがある。一方、対米外国投資委員会(CFIUS)の審査では、こうしたリスクを十分に把握できていない。

5.アメリカだけが規制を強化しても、中国による欧米技術の取得は阻止できず、米航空宇宙企業の競争力を損なう可能性がある。米企業が撤退した市場に、ヨーロッパの同盟国などの企業が参入することが考えられるためである。

報告書で名指しされた米企業3社のうち、ハネウェルは、関連事業はいずれも米政府の正式な許認可を得ており、アメリカの輸出関連法令や手続きを守ってきたと説明した。

GEエアロスペースは、安全保障、法令順守、知的財産の保護を重視し、米政府と緊密に連携しているとした。コリンズ・エアロスペースと米連邦航空局(FAA)からは、原文記事の公表時点までに回答は得られなかった。

輸出管理・対中投資規制の強化など7つの提言

報告書は、欧米の技術が中国の軍需産業にさらに流入するのを防ぐため、次の7項目を提言した。

1.敵対国の軍事力強化に協力する企業への公的資金の提供停止

アメリカや同盟国に対して使われる恐れのある軍事能力の開発を支援する企業に、米政府は公的資金を提供すべきではないとした。

2.中国の航空宇宙産業への投資制限

米財務省に対し、既存の「対外投資安全保障プログラム」を活用し、中国の航空宇宙産業にアメリカの資金が流入するのを制限するよう求めた。議会には、成立済みの「2025年包括的対外投資国家安全保障法(COINS法)」に関連する規制を盛り込むよう提言した。

3.中国製航空機の認証見送り

米連邦航空局(FAA)は、中国製航空機を認証すべきではないとした。

4.「航空宇宙透明性法案」の成立

議会に対し、「航空宇宙透明性法案(H.R.11047)」の成立を求めた。

同法案は、米国防総省と取引する航空宇宙関連企業に対し、米政府が中国の軍事企業と認定した企業との一定の関係を開示するよう義務付けるものである。国防総省が、こうした協力関係に伴う安全保障上のリスクを評価できるようにする狙いがある。

5.航空宇宙技術の輸出許可制度の抜本的な見直し

米国務省と商務省に対し、航空宇宙関連技術の輸出許可の審査を見直し、敵対国への技術輸出を抑えるよう求めた。

具体的には、関係当事者に最終的な実質所有者の情報を漏れなく開示させること、中共軍に渡る恐れのある軍民両用技術の輸出を認めないこと、違反企業に十分な抑止効果のある制裁を科すことを提言した。

6.「地理空間情報の透明性・安全保障法案」の成立

議会に対し、「地理空間情報の透明性・安全保障法案(H.R.11048)」の成立を求めた。

同法案は、国家地理空間情報局(NGA)に対し、地理空間情報を扱う商用AIツールを幅広く評価し、安全保障上の重大な脅威となり得る技術を特定するよう義務付けるものである。

評価結果は商務省と国務省に提出し、輸出管理規則の策定や国際交渉に役立てるとしている。

7.フランス企業による米航空宇宙企業の買収審査の厳格化

中国の軍民融合体制との関係を断っていないフランス企業が、米航空宇宙企業を買収する場合は、審査を厳しくし、原則として承認しないよう求めた。

このうち、H.R.11047とH.R.11048は、いずれも11月17日に提出された法案で、現時点では成立していない。

高杉