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11月、中国共産党のスパイが豪メディアに対して、中国の対台湾、香港、豪州の情報工作を詳細に語り、豪社会に波紋を呼んだ。豪州安全保障情報局（ASIO）は12月2日、外国勢力の干渉抑制とスパイ対策を強化し、8800万豪ドル（約59億円）で新たな専用部隊を設置することを発表した。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は11月30日ツイッター上に、中国側が米国との第1段階の貿易合意の一部として、米に関税引き下げを要求していると英語で投稿した。米中通商交渉の行方は依然として不透明だ。

オーストラリアに亡命した中国共産党の元スパイ王立強氏はこのほど、中国諜報当局が台湾一の超高層ビル台北101に情報拠点を設けており、同氏の上司、香港中国創新投資会社会長の向心氏はビルの9階にオフィスを持っていると語った

英ロンドンでは12月3日と4日の日程で、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催される。欧州の外交政策研究機関は、NATOの本部と欧州連合（EU）の主要機関が多く構えるベルギー・ブリュッセルは、中国当局のスパイの主要拠点だと指摘した。同国と欧州連合（EU）は、中国の諜報活動に警戒を強めている。フィリピン有力紙ビジネス・ミラー（Business Mirror）が12月1日報じた。

米国の中国史教授はこのほど、大紀元英字版の取材に対して、中国習近平主席の側近との会話内容を語った。彼らは、中国共産党内部では党政権の将来の展望がなく進路がないと認識しているという。

中国当局は12日1日、新たに携帯電話の契約を行う利用者に、顔認証データの登録の義務化を実施し始めた。中国国民が、新しい携帯電話の番号を取得する際、顔のスキャンをしなければならない。

中国国内では臓器移植のために囚われた人々の臓器が強制摘出されているとの問題で、有志者組織は11月末、日本と台湾、韓国の司法や医学専門家を迎え、都内で世界の報告会を開催した。専門家は、早期に日本でも移植ツーリズムを停止する法律が制定されるよう日本政府に求めた。

広東省化州茂名では11月末から、火葬場の建設に反対する抗議運動が行われた。数十の街から数千人の住民が加わったこの運動からは、「栄光茂名、時代革命」と香港民主運動のスローガンに似た表現を叫ぶことがあり、香港の民主運動の影響を受けているとみられる。

米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの法輪功学習者は、中国共産党の迫害加担者リストを各政府に提出した。人権法に基づき、ビザ発給の停止と資産の凍結を求めた。

11月28日米国が感謝祭を祝うなか、香港では数万人もの人々が中心広場に集まり、米国旗や米国国歌を歌った。

日本の衆議院議員会館で11月29日、来日した韓国、台湾の医学界および司法の専門家達は、日本の移植ツーリズムを考える会と共に報告会を行った。人道犯罪が懸念される中国渡航移植を防止するよう法整備を求めた。

中国内モンゴル自治区の医療当局である衛生健康委員会は27日ウェブサイトで、ウランチャブ市四子王旗で4例目のペスト感染を確認したと発表した。いっぽうで、中国のソーシャルメディア上では、ペストの感染は東北部の吉林省長春市にも発生したと投稿された。中国当局はこの情報を投稿したユーザーのアカウントを封鎖した。

中国電子商取引最大手のアリババグループは26日、香港証券取引所に上場し、初日の取引で875億香港ドル（約1兆2000億円）の資金を調達した。専門家は、米政府が中国企業に厳しい姿勢を示しているため、今後アリババのように香港金融市場に進出する中国企業が増えると推測した。

深センに出張した際、中国当局に逮捕された駐香港イギリス総領事館職員（当時）は、送致された中国本土の収容施設で拷問を受けたと海外メディアに語った。このなかで、収容施設には香港の民主派たちへの拷問が行われていると可能性があると述べた。

米女子高校生のフェローザ・アジズさん（17）が24日、メークのコツをアドバイスしながら、中国当局による新疆ウイグル自治区のウイグル人住民への弾圧を非難する動画を中国の動画共有アプリ「ティックトック」に投稿した。27日まで、ティックトックや他のソーシャルメディアで、同動画は数百万回再生された。アジズさんによると、動画を投稿した後ティックトックのアカウントにアクセスできなくなった。

高名な科学者や言語学者を含む世界3700人以上の著名な研究者が11月26日、「香港警察の暴力に反対する請願書」 を発表した。識者たちは声明のなかで、学問の自由の強力な保護や、司法に基づいた警察の残虐行為に対する独立調査などを求めた。

11月24日、香港で行われた区議会選挙（地方議会選挙）でば、民主派候補者は18の区議会を合わせた全452の議席の8割以上を獲得して圧勝した。香港メディアの報道によると、中国最高指導部は親中派である建制派の想定外の惨敗に驚いた。中国のの習近平指導部は、偽情報や共産党の「闘争理論」によって、香港情勢に関する判断を大きく誤ったとみられる。

豪メディア「ナイン（Nine）」の報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」は24日、中国当局が工作員を豪連邦議会に送り込もうとしていたと報じた。この情報を提供した中国系住民が今年3月に不審死をしたため、情報機関当局のオーストラリア保安情報機構（ASIO）が捜査を進めているという。

絶対に逃亡は許さない、真に生徒が変革するまで指導するー。メディアの連合組織が入手した中国の機密文書には、新疆ウイグル自治区の強制収容所運営について詳細な運用マニュアルが書かれていた。ポイント制で収監者を管理し、トイレから睡眠まで厳格な監視の中で生活するなど、中国当局が主張する「職業訓練センター」には見合わない非人道的な人の管理が行われていることが明らかになった。

神韻がスピリチュアリティに満ちた真の伝統文化を紹介することで、中国の人々は自分の文化と再び繋がりを持てるようになったとレミッシュ氏は話した。

10月にオーストラリアに亡命した中国当局のスパイの王立強氏は23日、豪メディアに対して、香港の上場企業である中国創新投資（China Innovation Investment Limited）が中国軍総参謀部の管理下にあり、同社の向心・最高経営責任者（CEO）と妻の龔青（キョウ　セイ）氏は中国共産党の上級スパイだと暴露した。同社の声明によれば、台湾政府は25日、台湾を出国しようとした向心夫婦を身柄拘束した。

11月24日に行われた香港区議会選挙では、中国共産党政権を批判する民主派が452議席のうちの8割以上を獲得して圧勝した。中国官製メディアは、選挙の結果を報道した際、親中派の惨敗や民主派の圧勝を報じなかった。中国人ネットユーザーはソーシャルメディア上で、「香港の区議会選挙の結果を見て、中国当局のプロパガンダに騙されたことに気づいた」と次々と声を上げた。

香港では11月24日、区議会議員選挙（地方議会選挙）の投票が行われた。同日夜10時30分から始まった開票では、有権者の71.2％にあたる294万人が投票したことが分かった。投票総数は過去最高となった。6月以降、香港政府や警察当局を批判する民主派は、18の区議会を合わせて全452の議席の80％を超す387議席を獲得した。親中国共産党の建制派は59の議席を占めた。

中国共産党のスパイがオーストラリアの政治亡命を求め、中国の機密情報を提供したり、海外メディアに対して、香港と台湾への政治介入や妨害工作を行ってきたと暴露した。

米国司法省は11月21日、米農業大手モンサント（現バイエル）の中国人元社員1人を、商業機密窃盗容疑など8つの罪で起訴したと発表した。

このほど、政党・香港衆志（デモシスト）の副秘書長で「自由の女神」と慕われる周庭氏（22）が主演するミュージックビデオが公開された。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は21日、東京都内で記者説明会を開いた。出席した同社の梁華会長は、「日本は重要なマーケットの1つで、グローバルサプライチェーンの重要な一部だ」と発言した。米ラジオ・フリー・アジアが伝えた。

マレーシア移民局は11月20日に中国のネット詐欺のグループを摘発した。当局は合計680人の容疑者が逮捕し、同国最大の電子犯罪の取り締まりとなった。捜査の際、150人あまりが逃走した。移民局は警察と連携して監視を強化している。

11月14日に医療専門誌「BMC医療倫理（BMC Medical Ethics）」に掲載された報告によると、中国の自発的なドナーの数は操作されており、強制的な臓器収奪の新たな証拠であると指摘した。

「最近の香港抗議活動から、中国邪党がいかにデマをでっちあげ、中傷を行い、真実をわい曲して、本土の国民を騙してきたのかを目にした。...このため、私は少年先鋒隊から脱退することを決めた。邪党と一線を画すのだ」