中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は21日、東京都内で記者説明会を開いた。出席した同社の梁華会長は、「日本は重要なマーケットの1つで、グローバルサプライチェーンの重要な一部だ」と発言した。米ラジオ・フリー・アジアが伝えた。

報道によると、梁会長は、今年1～9月までの日本企業からの調達金額が7200億円を上回り、今年末には1兆1000億円に達する見通しだと述べた。昨年の米企業からの調達額に近い水準だという。

トランプ米政権が、米企業に対してファーウェイとの取引を制限したため、日本は米国に代わり、同社の最大の部品調達先になるとみられる。

同日の記者説明会で、英シンクタンクのオックスフォード・エコノミクスがまとめた報告書、『ファーウェイによる日本経済への貢献』が発表された。報告書は、ファーウェイは、日本市場への進出によって4万を超える雇用機会を創出し、日本政府に2080億円の税収をもたらしたなどと強調した。

米国の議員、国土安全保障当局、情報機関当局の責任者などはオバマ政権以降、ファーウェイが中国当局のために諜報活動を行っており、事実上中国の情報機関だと警告してきた。11月8日、ポンペオ米国務長官はドイツで行った演説で、ファーウェイに再び言及した。ファーウェイは中国当局の支配下にあるため、「信用できない」と語った。

（翻訳編集・張哲）