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トランプ米大統領がこのほど、米中通商協議の「第1段階」の合意について消極的な姿勢を示した。ロイター通信などは、年内の合意が難しく、双方の交渉が来年にずれ込む可能性だとの見解を示した。

左翼エリートはお金になる人権問題には積極的だが、お金を失うリスクのある人権問題は触らない。つまり、彼らにとって人権は手段であって目的ではないのである。

11月19日、米国上院議員は、香港大紀元の印刷工場への放火攻撃を「妨害」であると非難した。中国共産党政権は約束を守らないという最新の証明になると述べた。

11月17日以降、香港理工大学では警察と学生や抗議者らが激しく衝突した。警察当局は大学周辺の道路を封鎖し、学生らに投降させるようと催涙弾やゴム弾だけではなく、音波砲や音響閃光弾（スタングレネード）などの兵器も使用した。これに対して、学生らはブロックや火炎瓶を投げて抵抗した。18日未明、同大キャンパス内は火の海と化した。1989年天安門事件で中国軍が学生らを武力鎮圧した当時が彷彿とさせた。

寧夏のトングリ砂漠は、総面積約12万平方メートルが汚染している。環境調査の有志者によると、製紙業者から排出された黒液により、サラサラな砂漠はひび割れ、黒く硬い表層になる環境汚染が確認されたという。

米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏は18日、YouTubeに動画を投稿し、香港情勢について自らの見方を示した。同氏は、香港政府は香港中文大学や理工大学に続き、香港の宗教界と大紀元時報や蘋果日報への締め付けを強化するとの情報を得たと話した。19日午前3時50分、大紀元時報香港支社の新聞を印刷する工場で放火事件が起きた。

オーストラリア外交貿易省は、人権改革の推進を目的とした、3年間で740万豪ドル（約5.4億円）の人権技術協力プログラムを停止した。現地紙オーストラリアンが報じた。

香港警察は18日、デモ隊を取り締まるために香港理工大学を包囲した。多くの市民は同日夜、大学構内に閉じ込められた学生や抗議者を助けようとして大学周辺に集まった。市民が「人の鎖」を作ってリレーで食品や水などを学生に提供しようとした。またバイクなどを使って一部の学生の構内からの脱出を手助けした。同大の学生会会長によると、19日朝大学内にまだ200～300人がいる。

中国の習近平国家主席がこのほど、香港の抗議者を一段と厳しく取り締まる姿勢を示した。これ以降、中国最高指導部の高官と中国軍の香港駐留部隊から動きが見られたほか、広東省広州市警察は17日、「対テロ演習」を実施した。評論家は、中国当局が香港市民への武力鎮圧に備えて準備を進めているとの見方を示した。

国際的な影響力を高めるために、中国は、南太平洋諸国の支配権を買い取っている。このほど、豪メディアに応えた元海軍太平洋艦隊の司令官は警告した。

中国当局は17日、内モンゴル自治区シリンゴル盟で16日に3件目となる新たなペスト感染者が確認されたと発表した。この55歳の男性患者は腺ペストと診断された。

17日夜、香港理工大学で警察によるデモ隊への弾圧に、新たな武器を投入して学生たちを攻撃した。同日夜、大学に集まった数百人あまりのデモ隊が警察に包囲し、閃光と爆音を放つ兵器を使用した。 

フェイスブックは11月13日、2019年1月から9月までで、のべ54億のアカウントを削除したと発表した。同社は「攻撃的」と「ユーザを誤誘導」する2種を、削除するべき不正アカウントと認定している。

香港立法会（議会）の民主派議員24人は16日夜、香港に駐屯する中国軍が同日午後、九龍塘の駐屯地から「無断で離れた」とし、香港基本法（憲法に相当）と駐留軍法に違反したとの非難声明を発表した。専門家は、中国最高指導部が駐留部隊に命じたと指摘した。

未成年の売春取引の容疑で逮捕され、ニューヨークの拘留施設で死亡した大富豪ジェフリー・エプスタイン氏（当時66）について、彼の兄弟はこのほど、エプスタイン氏は自殺しておらず、さらに無実だと主張した。

警察による催涙弾が飛び交う香港で、最近、市民に皮膚疾患が現れている。現地メディアの記者はこのほど、皮膚疾患は塩素ざ瘡（クロルアクネ）と医師に診断された。民間組織は、催涙ガスの暴露に関連していると疑っている。

中国江西省にある南昌航空大学は14日、香港の抗議活動を擁護した同大学の牛傑副教授に対して処分を行ったと発表した。

中国北京市の朝陽病院は12日、内モンゴル自治区から来た患者2人が感染力と致死性の高い肺ペストに感染したと発表した。14日、国内インターネット上では北京市の児童病院と宣武病院で新たな肺ペスト感染者が確認されたとの情報が広がった。北京市当局が情報を否定した。

中国本土の大学生らは13日、今週香港警察に厳しく取り締まれた香港中文大学と城市大学の学生のために、ネット上で声援活動を発起した。数日内、500人以上のユーザーが学生証や卒業証書の写真を添えて支持のコメントを投稿した。

香港情勢が緊迫化している。香港警察が11日、香港島東部の西湾河で若者に向けて実弾を発表した。これを受けて、中国官製メディアは一斉に、若者を「暴徒」とし、香港政府に「暴徒・暴力を止め制するよう」と強硬な論調を始めた。専門家は、中国当局が民主化を求める学生を武力鎮圧した1989年天安門事件を「香港で再現しようとしている」との見解を示した。米上院では「香港人権・民主主義法案」の早期可決に向けて、議員らが働きかけている。

世界銀行は11日の声明で、中国の新疆ウイグル自治区の職業訓練学校を対象とする総額5000万ドルの支援プログラムについて、規模縮小と監視強化を決めたと発表した

香港警察は12日夜香港中文大学の構内で、学生らで組織されたデモ隊を強制排除するため、大量の催涙弾やゴム弾を発射した。13日、中国本土出身の大学生は、香港警察や中国当局の出先機関によって香港から退避させられた。中国当局が今後、軍介入も含めて、より強硬な手段で香港の抗議者を鎮圧していくとの見方が出ている。

香港では8日以降、市民とデモ隊を鎮圧する警察の間で衝突が激化している。専門家は、中国当局が10月末に開催された共産党第19回中央委員会第4回全体会議（4中全会）で、香港情勢について党内で意見一致し、抗議者への取り締まりを一段と強化するよう香港の林鄭月娥長官に命じたとの認識を示した。

インドのデリーで13日に開かれる予定の第8回印中ビジネスフォーラムが延期された。消息筋によると、インド当局が、中国関係者へのビザを発給しなかったためだという。

11月12日夜、香港警察機動隊は香港名門の中文大学のキャンパスに裁判所の令状なく進入し、大量の催涙弾とゴム弾を学生たちに向けて発射した。現地報道によると、少なくとも100人が負傷した。専門家は、警察が大学に立ち入る目的は抗議者の逮捕ではなく、同大学本館にある国際通信センターであり、ネット情報の権利を入手する狙いがあると推測する。

11月9日、中国北京市昌平区に住む住民らは、当局が違法建築物として住宅の強制立ち退きを進めていくことに反対し、大規模な署名活動を行った。住民は大きな横断幕に名前を記入し、当局に対して住宅の強制取り壊しを停止するよう求めた。

韓国KBSテレビが、香港の警察官はこのほど、匿名を条件に韓国メディアの取材に応じた。報道によると、半年におよぶ民主派の抗議運動で、少なくとも医療関係者が確認した警官によるレイプ事件が2度起きたが、実際の被害者は「もっと多い」と明かした。

中国国家統計局は9日、10月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.8％上昇したと発表した。2012年1月以来、7年ぶりの高水準となった。来年1月、中国のCPI指数は5％台に上昇するとの見方が出ている。

香港科技大学2年生の周梓楽さんは4日警官隊の発射した催涙弾を避けようとして高所から転落し、8日に死亡した。これを受けて、9日と10日香港市民は、中環（セントラル）など各地で集会や抗議デモを行った。この中に中国本土の大学生、禅保羅さんの姿があった。

香港警察に拘束された少女が警官にレイプされ、妊娠したとの情報について、このほど、被害者の少女が弁護士を通じて声明を発表した。少女側は、中絶手術のなかでDNAサンプルを入手しており、少なくとも1人の加害者を特定しているとした。