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中国インターネット上ではこのほど、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）による経済的な打撃で、広東省深セン市で住宅ローンの返済不能が急増しているとの投稿が相次いでいる。同市の裁判所が、住宅貸付契約に違約した市民から差し押さえて、競売に出した物件は過去1年間で6割増加したとの情報もある。

米国在台湾協会、日台交流協会、台湾外務省は6月1日、台北の外務省で「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」5周年記念式典を開催した。記者会見ののちに共同声明を発表し、さまざまな分野で三者のパートナーシップをさらに強化する決意を示した。

湖南省郴州市の「偽粉ミルク」事件に続き、広州市でも「固形飲料」が粉ミルクと偽って販売されている。現在、約60人の乳児が被害を受け、発育が遅くなり、頭蓋骨が大きくなり、くる病などの症状が発生している。また、広州市で10軒以上の病院の医師が「偽粉ミルク」を保護者に勧めたという。

報告書は欧米の金融機関は、パキスタンの支配層や中国の略奪行為に手を貸すべきではないとし、「パキスタンの人々は、より良いものを得るに値する」と述べた。

米国の外交政策提言組織「現在の危険委員会・中国（Committee on the Present Danger : China、CPDC）」は5月27日、トランプ政権と議会に対して、対中政策をめぐる意見書を提出した。同委員会は、香港の高度な自治を認める「一国二制度」を脅かす中国当局の「香港国家安全法」の制定をめぐって、中国側に制裁を加すよう求めたほか、中国当局による強制臓器摘出を完全に制止させるよう要請した。

中国当局は5月下旬、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）と全国人民政治協商会議の閉幕後、景気回復対策として、「地攤（ディータン、露店）経済」を推し進めている。当局は2005年以降、都市景観を悪化させているなどとして、各地の「城市管理行政執法局（城管）」を通じて、露天商への取り締まりを強化してきた。当局の政策転換に関して、中国ネット上では批判の声が上がっている。

米ミネソタ州ミネアポリスで、警察に拘束された非武装の黒人男性が死亡した後、略奪と暴動が約1週間続いている。トランプ大統領は、極左暴力集団「ANTIFA（アンティファ）」を騒動に関与するテロ組織として指定するとツイートした。ANTIFAは世界的に連携する傾向がある。東京渋谷で、警官のクルド人への職務質問に抗議するデモが行われたが、ソーシャルサイトのANTIFAアカウントは、デモ参加を呼び掛けていた。

中国の李克強首相は5月28日、第13期全人代第3回会議後の記者会見で、中国の一人あたりの年収は3万元（約45万円）で、6億人は月収1000元（約1万5000円）だと述べた。

Twitterは、中国外務省の趙立堅副報道局長が投稿した中共ウイルス（新型コロナウイルス）に関するツイートに、事実を確認するよう閲覧者に促す「ファクトチェック（事実確認）」の警告をつけた。

李飛飛氏は「グーグルAIチームの中国進出を果した」ことで知られている。一方、中国政府と深いつながりも持つ。中国系AI学者・李飛飛氏を起用したツイッターが今後、中国共産党寄りの立場に舵をとるとの懸念が広がっている。

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は5月28日、民主化デモを抑え込む「香港国家安全法」を制定する提案を採択して閉幕した。これを受けて、香港民主派議員らは、同法の導入で香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が終焉したと批判した。一方、香港市民の間で米ドルなどの外貨への需要が高まっている。

米国の民主党と共和党に所属する学生団体のリーダーらはこのほど、国内のすべての孔子学院の閉鎖と、米国の大学における中国共産党の影響力の制止を米政府に求める共同公開書簡に署名した。

英通信・放送規制当局はこのほど、中国国営中央テレビ（CCTV）系の中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）が英国の報道規定に接触したとして、制裁措置を検討していると明らかになった。

中国の全国人民代表大会（国会相当）は5月28日、香港に国家安全法を導入する提案を採択した。香港の金融センターとしての地位への打撃が必至だ。

中国疾病予防管理センターのトップ、高福主任はこのほど、メディアの取材に対して、武漢市華南海鮮市場は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源ではないと発言した。しかし、4カ月前の記者会見で、高主任は、同市場で販売されている野生動物から中共ウイルスを見つけたと明言した。中国人ネットユーザーは、1月の発言を覆した同氏を非難した。

スマートフォンで人気の無料動画編集アプリ「VivaVideo」は、これまでに1億回以上ダウンロードされている。しかし、過去には、インド当局の調査で悪意あるスパイウエアが組み込まれていると指摘され、軍関係者はすぐにアプリを削除することを勧めている。

YouTubeは、コメント欄から中国共産党に批判的な中国語のフレーズを削除していたことを認めた。

北京で開催中の中国の全国人民代表大会（全人代）による香港国家安全法の導入案をめぐり、事情に詳しい中国共産党の元幹部（匿名）が大紀元に北京上層部の思惑を明かした。

米国政府は何年もかけて、何百万ドルも費やして、ドナルド・トランプ大統領がロシアの共謀調査を妨害した疑いについて、どれほど僅かな事でさえ隈なく調査したが、最終的には失敗に終わった。 最近明るみに出た事実に基づいて、考えられないようなことを考えてみよう。私たちの列聖されたバラク・オバマ前大統領は、同じ調査の妨害の疑いのために刑事調査を受けるべきではないだろうか?

ブラジル下院議員はこのほど、在ブラジル中国大使館から同国国会議員宛てに、2期目を始動させた台湾・蔡英文総統の就任式を黙秘するよう要求する書簡が届いていたことを明らかにした。ブラジル国内では、中国共産党による強引な手法に強い不快感を示し、いっぽうで蔡総統と台湾にエールを送った。

米ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドロー氏は、トランプ政権はサプライチェーン（供給網）を中国から米国に引き戻すために、米国企業を支援する用意があると述べた。

中国当局が5月21日から両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）を開幕して以降、湖北省で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の無症状感染者が増加していることがわかった。中国当局は無症状感染者を、感染者統計にカウントしていない。

インドメディアの報道によると、中国とインド両政府は5月19日、今月上旬に両国の国境地帯で中国軍とインド軍の間で小規模な衝突が発生したことについて、協議を行ったが、物別れに終わった。両政府は現在、長期的なにらみ合いに備えて国境に兵士を増員していると明らかになった。両国間の軍事的緊張が高まった。

安倍政権は5月初旬、単一国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示した。世界的に拡大したサプライチェーン（部品供給網）が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）により停滞する問題が明るみになった。中国生産に依存することは、思わぬ人権侵害加担のリスクを呼ぶ。最近、オーストラリアのシンクタンクは、日本企業を含む数十社の強制労働の疑いを指摘した。

フィンランド国営放送・YLEはこのほど、中国当局による中国系住民への監視と嫌がらせについて報道した。フィンランド安全保障・諜報庁（Supo）は、外国出身者のスパイ活動は以前からあると指摘した。

中国東北部の吉林省で、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大している。同省吉林市の病院では、看護師1人の感染が確認された後、同僚や家族など95人が隔離措置の対象となった。

英政府は、2023年までに中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を英国の第5世代移動通信システム（5G）から完全に排除する計画があると示した。同国のガーディアン紙が24日、報じた。

豪州貿易投資促進委員会の豪州連邦議員ジョージ・クリステンセン氏は5月中旬、中国共産党政権によるオーストラリア政府への経済の浸透及びボイコットを調査するための「中国詰問サイト」を立ち上げた。

チェコ上院議長ミロシュ・ビストルジル（Milos Vystrcil）氏は、台湾の蔡英文総統の任期2期目が始動したことについて、中国大使館が祝電を送らないよう電話で伝えてきたと、記者会見で明らかにした。ビストルジル議長は、中国側は内政干渉しており「チェコがすべきこと、すべきでないことを選択しようとしている」と批判した。

マスコミが好き勝手偏向報道をできる時代は終わりつつあるのは、非常に喜ばしいことである。そもそも、新型コロナウイルスへの対応は人の命がかかった問題である。その問題について、偏向した情報発信を続けたテレビ局の情報番組の関係者は万死に値する。