中国インターネット上ではこのほど、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）による経済的な打撃で、広東省深セン市で住宅ローンの返済不能が急増しているとの投稿が相次いでいる。同市の裁判所が、住宅貸付契約に違約した市民から差し押さえて、競売に出した物件は過去1年間で6割増加したとの情報もある。

中国国内ニュース配信アプリ「今日頭条」では5月31日、ユーザー「＠打烊的冬天我们不一样」が、深セン市内の銀行1社だけで、5月の住宅ローン滞納口座が1万3000件に達したと投稿した。同銀行の関係者は、これまで毎月1000～2000件の住宅貸付契約違約口座が発生していたが、5月の急増は「全く予想しなかった」という。記事は、「市内すべての違約口座件数を統計すれば、恐ろしい状況になるだろう」とした。

国内ポータルサイト「騰訊網」など一部のメディアは6月1日、深セン市で住宅ローンの滞納が拡大しているとの情報は「偽情報だ」と反論し始めた。「今日頭条」では、同投稿は取り下げられた。

一方、中国版ツイッター「微博」では5月27日、深セン市で中共肺炎の感染拡大により失業者が急増したため、「もう住宅ローンを支払えない！」とマイホームを手放さざるを得ない市民が増えているとの投稿が注目された。「過去1年間で、深セン市の裁判所による物件競売件数は60％急増した。景気の悪化で、将来住宅ローンの滞納はさらに増えるだろう」

住宅情報サイト「房天下」は5月上旬、中国の金融機関は現在、不動産企業の倒産ラッシュと住宅ローンの滞納急増に頭を抱えていると明らかにした。

（翻訳編集・張哲）