日本

中国当局は5月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大で延期された全国人民代表大会（全人代）を開幕した。同日、李克強首相が政府活動報告を行い、「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」計画の代わりに、「新インフラの整備」に言及したことが注目された。

米海軍の水陸両用輸送艦「USSポートランド」は5月16日、海上で高エネルギーレーザー兵器を初めて試験し、ドローンの撃墜に成功した。太平洋艦隊は5月22日に発表した。また、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の船員間の広がりに悩まされていた米海軍空母「USSセオドア・ルーズベルト」は21日、スイッチ島海軍基地からフィリピン海に出撃し、海上活動を再開した。

米国のヘリテージ財団（Heritage Foundation）が5月20日に発表した報告書によると、中国政府はアフリカの少なくとも40カ国で186棟の政府庁舎を建設または改装した。これらの建物をスパイ活動に利用する可能性が極めて高いと報告書で指摘した。

米ホワイトハウスは5月20日に発表した報告書で、中国共産党の略奪的な経済政策、軍事力拡張、偽情報の散布および人権侵害など「悪質な行為」を概説したうえ、厳格な対中戦略を明示した。

黒龍江省に続き、吉林省、遼寧省にも再び中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が現れ、東北部で感染が拡大している。5月20日、吉林省舒蘭市は9つの住宅区を封鎖し、外出も区内での移動も制限した。

米上院は5月20日、米株式市場に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案、外国企業説明責任法（Holding Foreign Companies Accountable Act）を可決した。同法案は、主に米国の会計監査の規制を順守しない中国企業を念頭に置いている。

中国北京で21日、全国人民代表大会（国会に相当、全人代）が開幕した。香港メディアによると、今回追加される国家安全保障法には、香港も適応となり、国家権力の破壊、離反、テロ活動、外部勢力の介入などが含まれるという。民主派議員や市民は「香港の一国二制度が死ぬ」と唱え、中国共産党政権の圧力に異議を唱えた。

中国当局は5月21日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の影響で延期された全国人民政治協商会議（政協）の第13期全国委員会第3回会議は北京で開幕した。当日の北京市は、豪雨や雷などの異常気象に見舞われたことが注目された。

アメリカを含む多くの国々で、若者に示される「新しい歴史」に異変が起きている。 それは伝統文化を否定する「歴史」であり、国の成り立ちを批判し、建国の父たちを侮辱する。若者たちは自分のルーツを憎み、社会主義のレンズを通して歴史を解釈するよう教育される。

ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に、子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラを使った人工知能（AI）検温システムが導入されたと発表した。この技術は、米国が人権侵害企業として禁輸措置を取る中国企業・商湯科技（センスタイム）が開発したサービスで、さらに、文部科学省や総務省、農林水産省も同じサービスを導入している。

カリフォルニア州の宗教団体がビデオ会議アプリ「ZOOM」でオンライン勉強会を行う際にハッキングされ、わいせつな画面などが映し出され、参加者は精神的ショックを受けた。同団体はZOOMを連邦裁判所に提訴する予定だ。

格安チケットを提供する英国航空会社イージー・ジェットは5月20日、2200人以上の顧客のクレジットカード情報を含む900万人分の電子メールアドレスと旅行情報が流出したと発表した。同社は、英国のデータ監視機関である情報長官室（ICO）および国立サイバーセキュリティセンターに事案の調査を依頼している。現地報道によれば、ハッキング手法から中国ハッカーによるものと見られている。

黒龍江省では最近、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）が再流行している。このほど、大紀元が入手した省の伝染病予防に関する内部文書によると、中国共産党はハルビン市第二病院に「出入り禁止、出所禁止」の措置を取り、警官が24時間監視する、監獄スタイルを実施していたことが明らかになった。

武漢コロナウイルスの発生源についてアメリカ国務省はどう考えているのか。 パンデミックは独裁国家と民主国家の対応の違いを浮き彫りにしたのか。 米中関係の将来の展望についてどう考えるのか。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発症地である武漢市では、当局によるウイルス核酸の全市民検査を開始した。 中国メディア・財新ネットは、武漢の核酸検査結果の予備評価では、市民1000万人のうち少なくとも50万人が感染していると伝えた。しかし、関連記事は削除され、見ることができない。

世界中の人気の観光スポットや行楽地には、中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策の影響を受けて、いまだに空っぽになっているところが多い。いっぽう、ウイルス流行の渦だった中国では、学校やオフィス、レストランなどが徐々に再開され始めている。

中国のコーヒーチェーン「ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）」は5月19日夜、米ナスダック市場を運営する証券取引所ナスダックから上場廃止の通達を受け取ったと発表した。

大手ソーシャルプラットフォーム・フェイスブック（facebook）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は5月18日、欧州連合（EU）産業委員会ティエリー・ブルトン氏とのオンライン映像会話の中で、中国は、民主主義国家とは大きく異なる価値観を持ったモデルを開発していると述べた。

米中経済安全保障検討委員会（USCC）の委託を受けた最近の調査によると、中国政府が外国の学術交流から宇宙技術を盗むために、中国の大学との提携を利用していると指摘した。委員会はこれを受けて、政府は、国内大学などの学術機関と中国の大学との関連接触を包括的に制限することを検討すべきであると提言している。

米誌フォーリン・ポリシーによると、中国軍が関わるデータベースでは、中国国内の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が64万人以上いると示された。

中国から購入したマスクが不良品だとポーランドとオランダから相次ぎ報告を受けたため、欧州連盟（EU）は14日、加盟国やイギリスに1000万枚のマスク配布を当面、中止すると決めた。

最近、米中関係をめぐる様々な事象から、米中通商協議の第1段階経済・貿易協定が水泡に帰す可能性が大きくなった。トランプ米大統領は5月8日、フォックスニュースの取材に対して、中国当局が合意を履行しているかに疑問を呈し、協定を打ち切るべきかについて「非常に悩んでいる」と明らかにした。

ベルギーの情報機関当局、国家安全保障局（VSSE）は、中国当局が近年、同国首都のブリュッセルに位置するビルを利用して、ビルの近くにある欧州連合（EU）の欧州委員会本部などを盗聴していると疑っている。フランス、ベルギーとマルタのメディアが相次いで報道した。

半導体受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたという。日経新聞が5月18日、複数の関係者の話として報じた。

5月6日、イタリア議会外務委員会は中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大を巡って、中国共産党及びWHOの責任を問うために公聴会を開いた。公聴会で外務事務委員会の北部同盟代表は、政府に必要以上に北京に近寄る立場を説明するよう求めた。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長に関する死亡説が再浮上した。北朝鮮に関するニュースサイト「NK News」はこのほど、北朝鮮当局は、首都・ピョンヤンにある金日成広場に飾られている元最高指導者、金日成主席と金正日総書記の肖像画が降ろされたと報じ、広場には「大規模な改装工事が行われている」との見方を示した。

中国のネットユーザーらが発見したところによると、YouTubeは、中国共産党を批判する際によく使われる中国語のフレーズを含んだコメントを自動的に削除している。

石垣市の臨時議会は15日、市行政区域の尖閣諸島周辺に中国海警局の巡視船が領海侵入し、魚釣島で操業中の漁船に接近し追尾した事案についての意見書を全会一致で可決した。石垣市は政府と沖縄県に対して、中国政府へ厳重に再発防止を求めることや、中国の国際法違反の行動に対して国際社会と連携して対処することを求めた。

我々は今後、このまま中国共産党に投資し続けるべきなのか？ウォール街の過ちとは一体何だったのか。猛威を振るうウイルスは、中国共産党の危険性を世界に知らしめた。 悪魔と踊り続けるのは終わりにせよという神からの警告だ。

中国から来たこの新しい謎の病気は、深刻なリスクをもたらす奇妙な症状を伴うという。私はSARS-CoV-2（中共ウイルス）のことを言っているのではない。私が言っているのは、権威ある立場にいるカナダ人の間で、断続的な感覚障害を引き起こしている病気のことだ。