3日のアジア外国為替市場で円相場は一時1ドル＝155円20銭まで上昇し、約3か月ぶりの高値を付けた。先週末の2営業日で3％以上急騰した流れが週明けも続き、市場では日本の通貨当局による追加介入への警戒感が強まっている。ロイター通信など複数のメディアが報じた。

財務省は自身のXアカウントで投稿し、7月31日に米国と協調して円買い介入を実施したと明らかにした。

ベッセント米財務長官も、無秩序な円安の動きに対抗するため、日米による協調介入を繰り返すことも辞さない姿勢を表明した。先週の協調行動が、40年ぶりの安値まで下落していた円相場の反発に寄与したと評価し、「円の大幅な過小評価を是正するための日本の断固たる市場および金融措置を強く支持する」と述べた。

ベッセント氏は、日銀や財務省と緊密な連携を維持していると説明し、必要に応じて追加の協調介入に参加することもためらわない考えを示した。高市早苗政権については、約15年にわたる強力な景気刺激策が強固な経済基盤を築いたとし、日本が「アベノミクスのエキサイティングな新たな段階」に向かっていると評価した。

7月31日の協調介入では、米連邦準備制度理事会（FRB）の「外国・国際通貨当局向けレポファシリティ（FIMA）」が活用された。ベッセント氏のSNS投稿に加え、日本の財務省とトランプ米大統領も利用を確認した。

新型コロナウイルス禍を受けて創設されたFIMAは、ニューヨーク連邦準備銀行に米国債を預託している外国中央銀行などに対し、最大600億ドルのドル資金を最長7日間供給する制度である。日本は5月末時点で1兆1400億ドルの米国債を保有している。FIMAを利用すれば、保有する米国債を直接売却せずに介入に必要なドル資金を調達できるため、米国債の売却に伴う利回り上昇を抑える効果がある。

ベッセント氏はFIMAを重要な安全網と位置付け、今後数か月以内に資金供給枠を拡大するよう推奨した。