米国在台湾協会、日台交流協会、台湾外務省は6月1日、台北の外務省で「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」5周年記念式典を開催した。記者会見ののちに共同声明を発表し、さまざまな分野で三者のパートナーシップをさらに強化する決意を示した。

台湾の呉釗燮外相は記者会見で、台湾は国際社会にとって信頼できるパートナーであり、「GCTFを通じた日米の包括的パートナーシップの継続的な強化に期待している」と述べた。

GCTFは2015年6月1日、台湾外務省および米国在台湾協会により設立され、日台交流協会は2019年常任パートナーとして加わった。公式説明によると、「台湾は国際機関によって繰り返し拒絶されており、人道援助、技術実務、民主主義の成功事例における台湾の豊富な経験を世界中の国々が学ぶことを不可能にしている」。このため、GCTFは台湾がグローバルな問題に貢献し、その専門知識を地域のパートナーと共有するためのプラットフォームを提供する。

最近では4月29日、GCTFはオンライン会議を開き、「新型コロナウイルスに関わるディスインフォメーションに対する取組み」をテーマにして参加国が意見を交わした。日台交流協会台北事務所の泉裕泰代表は、「台湾は世界保健機関（WHO）に適切な形で参加ができていないが、ウイルスの封じ込めに大きな成果を上げ、『台湾モデル』は国際社会から注目を浴びている」と評した。また、ウイルス蔓延のなかで「事実ではない情報を拡散し社会を混乱に陥れようとする勢力がいる。こうしたディスインフォメーションの対応も含めて台湾は大きな成果を上げた」と述べている。

GCTFは過去5年間で、公衆衛生、法執行協力、女性のエンパワーメント、再生可能エネルギー、デジタル経済などのテーマについて開かれたワークショップには、38カ国から500人以上の政府関係者や専門家が参加した。

GCTFには2019年、スウェーデンとオーストラリアが相次いで共同スポンサーに加わった。2020年はオランダも参加している。5周年記念式典にはこれらの国のほか英国、ニュージーランド、カナダの代表者も出席した。

台湾外務省北米部は6月1日、グローバル協力訓練枠組み（GCTF）専用事務室を設置し、今後、より組織的な運営ができるようにすると発表した。

米国在台湾協会（AIT）台北事務所のブレント・クリステンセン所長は講演の中で、GCTFの目的は実は「Taiwan Can Help（台湾が救う）」であり、台湾は新型コロナウイルス対策では世界で最も優れていると述べた。にもかかわらず、中国政府の圧力で世界保健総会（WHA）には参加できない問題を取り上げた。

クリステンセン所長は、「台湾が世界と交流し、知識を共有できるかどうかの決定権を、きまぐれな国際機関の代表者に委ねるべきではない。各国の任意で決めるべきだ」と強調した。

共同声明によると、「今後もアメリカ、台湾、日本は、ワークショップの増加、活動規模の拡大や海外でのイベント開催、同窓生ネットワークの構築など、プラットフォームを通じたグローバルコミュニティへの貢献を続ける」とした。

泉代表は記者会見で、「この枠組み（GCTF）を通じて、台湾との間で可能な限りのあらゆる協力（every possible cooperation）を行っていく」と述べた。「米国と台湾、日本は自由、民主主義、人権などの価値観を共有しており、日本は台湾から離れることはなく、台湾から離れることはできない、日本と台湾は一緒に歩まなければならない」とした。

米シンクタンク・グローバル台湾研究所の叶介庭副所長は、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、「GCTFの将来の発展は、台湾が既成の国際システムから外に出て、独自の国際空間に踏み出すのを助ける役割がある」と述べた。

叶氏は、「数日前に米国がWHOから離脱したことで、トランプ政権が多国間関係で協力していくための不安が残っている。いっぽう、GCTFの継続的な成長は正しい方向への一歩だ 」と述べた。

在台湾オーストラリア事務所のスーザン・ムーア副代表はVOAに対し、今年はオーストラリアもいくつかのワークショップに参加し、共催する複数の計画が予定されていると述べた。最初のワークショップをアメリカ、台湾、日本と共催するという。

（翻訳編集・佐渡道世）