国際

［ニューデリー　14日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、インドとパキスタンの情報機関は、領有権を争うカシミール地方の軍事的な緊張緩和に向け、今年1月にドバイで極秘会合を開いた。 両国はカシミール問題を巡って関係が悪化していたが、政府が裏ルートで交渉を再開。大掛かりなものではないが、関係正常化に向けたロードマップ（行程表）を数カ月以内に作成することを目指しているという。 関係筋によると、インド

［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相とバイデン米大統領は電話で会談し、ウクライナ国境から軍の部隊を撤収するようロシアに要求した。ドイツ政府のザイベルト報道官が１４日、明らかにした。 ロシアとウクライナはこの日、それぞれ軍事演習を実施。一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の外相と国防相は、ロシアのウクライナ国境付近での軍増強に関する緊急協議を開始した。 バイデン、メルケル両氏

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米政府は早ければ15日に、米選挙への介入と悪意あるサイバー活動を理由に、ロシアに対する追加制裁を発表する。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。 関係筋の1人によると、30団体を制裁対象に指定するとともに、10人前後のロシア当局者が米国からの退去を命じられる見込み。 ホワイトハウス、米国務省、米財務省はコメントの要請に応じていない。 制裁は、米政府機関や

［シドニー　15日　ロイター］ - 豪連邦統計局が15日発表した3月の雇用統計によると、就業者数は前月比7万0700人増と、市場予想の3万5000人の2倍のペースで増えた。失業率は1年ぶりの低水準に改善した。 失業率は5．6％と、前月の5．8％から低下。新型コロナウイルス感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）の影響で失業率は昨年7月に7．5％まで悪化したが、大幅に改善した。 豪経済は

［ワシントン　14日　ロイター］ - ハリス米副大統領は14日、メキシコ国境からの移民流入抑制に向けた外交面の取り組みの一環として、近くメキシコとグアテマラを訪問する考えを示した。 バイデン大統領は移民の流入抑制に向け、中米の北部三角地帯と呼ばれるホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラの3カ国とメキシコとの協力をハリス氏が率いると3月に発表している。 ハリス氏は14日、この問題の専門家との

［ワシントン　14日　ロイター］ - バイデン米政権は14日、黒人社会が抱える問題を解決するため、経済・刑事司法改革を進めていく方針を示した。 バイデン大統領は、公民権運動の黒人活動家アル・シャープトン師が主催した会議に寄せたビデオメッセージで「（17世紀の奴隷制導入以降）400年にわたって叫ばれ続けてきた正義を求める声」に応える必要があると主張。 ガーランド司法長官も、刑事司法制度改革や警察の

［モスクワ／ブリュッセル　14日　ロイター］ - ロシアとウクライナは14日、それぞれ軍事演習を実施した。ロシアはウクライナ国境付近と2014年に併合したクリミア半島の近辺で軍部隊を大幅に増強しており、米国と北大西洋条約機構（NATO）は警戒を強めている。 米軍は今週、ロシアをけん制するため、黒海に艦船2隻を派遣する。ロシアは米艦船派遣を挑発行為だとし、クリミア半島から遠く離れていることが「身

［14日　ロイター］ - アップルやアマゾン・ドット・コム、フォード・モーター、スターバックスなど100社超の米企業が有権者の投票権制限につながる法律に異議を唱える共同声明を発表した。 この法律は南部ジョージア州で既に成立。不在者投票の身元確認を厳格化するほか、投票所に並ぶ有権者に水や食べ物を提供することを禁止する内容。テキサスやアリゾナなど他州でも同様の法案が検討されているが、投票権保護に取り組

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米上院は14日、アジア系米国人に対する暴力に対処することを目的としたヘイトクライム（憎悪犯罪）関連法案の審議打ち切り動議を92対6の賛成多数で可決した。フィリバスター（議事妨害）回避に必要な賛成60票を大幅に上回り、法案成立に向け前進した。 法案の採決日程は不明。関係筋によると、民主党上院トップのシューマー院内総務は13日に開いた党の会合で、週内の可決を目指す

［ニューヨーク　14日　ロイター］ - 史上最大の金融詐欺事件で服役中だったバーナード・マドフ受刑者が14日、死去した。82歳だった。 連邦刑務所局の報道官が明らかにした。自然死とみられる。末期の腎臓病などを患っていた。 推定648億ドル規模の詐欺で2009年に禁錮150年の刑を言い渡されていた。典型的なねずみ講詐欺で、新規顧客の投資資金を既存投資家への配当に回していた。被害者には、慈善団体、

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米民主党のシューマー上院院内総務は14日、バイデン大統領が提案した2兆3000億ドル規模のインフラ計画について、上院が来週に審議を開始するとの見通しを示した。 一方、上院共和党は規模が3分の1以下のインフラ計画の準備を進めている。 シューマー院内総務は本会議で演説し、インフラ計画のうち、まず水資源に関する300億ドル規模の法案を審議し、共和党の協力姿勢を見極

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米国の情報機関のトップは14日、米安全保障に対する世界的な脅威を巡る年次報告書に関する議会証言で、中国の地域的な攻撃性やサイバー能力などに言及し、同国が「他に並ぶものがない」優先事項になっているとの認識を示した。 前日に公表された年次報告書は、世界の強国を目指す中国の取り組みが最大の脅威と指摘。この日に上院情報委員会で行われた公聴会にはヘインズ国家情報長官、

［ウィーン／ワシントン／ドバイ　14日　ロイター］ - 国際原子力機関（IAEA）は14日、イランが中部ナタンズの核施設で濃縮ウランのレベルを60％に引き上げる準備をほぼ完了したと明らかにした。 イランは前日、濃縮レベルを60％に引き上げるとIAEAに通告していた。 一方、米ホワイトハウスのサキ報道官は、ウィーンで先週始まったイラン核合意を巡る当事国の協議を通して、米国はイランと間接的な協議を15

［北京　１４日　ロイター］ - 中国外務省は１４日、気候変動担当特使である解振華氏が米国のケリー大統領特使と今週上海で会談すると明らかにした。 米中関係は過去数十年で最悪の状態にあると言われている。先月のアラスカでの両国協議でも進展はなかった。 ケリー氏は今回の会談で、気候変動で中国との連携を模索する見通し。 趙立堅報道官は定例会見で、ケリー氏は生態環境省の招きで上海を訪問中と述べた。会談では

［台北　14日　ロイター］ - 米国のクリス・ドッド前上院議員、元国務副長官のリチャード・アーミテージ、ジェームズ・スタインバーグ両氏の3人が14日、台湾入りした。米元高官らの訪台に中国は反発している。 台湾の各テレビ局のライブ映像によると、3人はプライベートジェットで台北の松山空港に到着。機外で台湾の呉ショウ燮（ジョセフ・ウー）外交部長（外相）や、米国の台湾における大使に相当する

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日発表した月報で、新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、世界の石油需要の見通しが改善しているとの見方を示した。 一部の国の感染拡大が回復に与える影響は懸念されるものの、「ファンダメンタルズは明らかに改善した」という。 「昨年積み上がった膨大な石油在庫は消化されつつある。ワクチン接種は進み、世界経済は改善している」と指摘した。

［東京　13日　ロイター］ - 13日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議では、民間議員から従業員の学び直しの支援を強化するため、企業が1週間に3日の休日を付与する「週休3日制度」が提言された。 新型コロナウイルス禍では、飲食・宿泊などの産業での過剰雇用が露呈。今後、世界経済の回復の加速が見込まれるなか、円滑な労働移動を支援するため、国は学び直しに大胆に投資すべき、としている。 ＜マイナカード・

［ブリュッセル　13日　ロイター］ - 欧州の政治家、企業、労働組合などは13日、来週オンライン形式で行われる米国主催の気候変動関連首脳会議（サミット）を控え、温室効果ガスの排出をこの10年間で少なくとも50％削減するよう米国に求めた。 米国は22日の気候サミットで排出削減目標を発表する予定。オバマ政権下で定めた米国の現行の公約は、2025年の排出を05年水準から26─28％減らすとの内容

竹本能文 ［東京　13日　ロイター］ - 菅義偉首相は16日、ワシントンでバイデン米大統領と会談する。日本政府は、バイデン政権発足後、初の対面での首脳会談が実現することをアピールし、政権浮揚に繋げたい考えだ。米国側は中国包囲網形成で日本の協力に期待しており、首脳会談を受けて、日本企業への影響が広がることを懸念する声も出ている。 ＜米国、対中国・再生エネルギーでの連携を期待＞ 首脳会談後、日米両政府

［ワシントン　１２日　ロイター］ - バイデン米大統領は１２日、ミネソタ州ミネアポリス近郊で１１日に黒人男性が警官に射殺された事件について、「略奪や暴力は正当化されない」として平和的抗議活動を呼び掛けた。調査を通じて説明責任を確保する必要性も強調した。 死亡したのはダンテ・ライトさん（２０）で、事件が発生したブルックリンセンターでは抗議活動が繰り広げられた。現場から１０数キロ離れた裁判所では、

［ワシントン　１２日　ロイター］ - メキシコ政府は南部の国境に警備隊１万人を配置し、不法移民の取り締まり数を倍増させた。米ホワイトハウスのサキ報道官が１２日、明らかにした。米政府は中米からの不法移民の流入を抑えるために近隣国に協力を呼び掛けている。 メキシコ南部の国境には国家警備隊のほか、軍兵士や移民当局者らを派遣。３月２２日には、南部と北部の国境沿いに９０００人近くが配置されたと発表していた。

［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国外務省は１３日、福島第１原子力発電所の処理水放出決定を巡り、相星孝一駐韓日本大使を呼び出した。韓国ＹＴＮが伝えた。 日本政府は１３日、福島第１原発にたまり続ける多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理水を海洋放出することを決めた。

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉首相は１３日、東京電力福島第１原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の海洋放出を決めたことを受けて記者団の質問に応じ、処理水は放射性物質の濃度が十分低いため、安倍晋三前首相が同原発について「アンダーコントロール（制御下にある）」と発言したことと「矛盾しない」と述べた。 ２０１３年９月、首相だった安倍氏は東京五輪招致に向けた国際オリンピック

フィリピン軍は、長年にわたる身代金目的の誘拐で非難されていたアブ・サヤフの司令官を殺害し、2021年3月下旬にインドネシア人の人質4人のうちの最後の1人を救出したと述べた。

ミャンマーで発生したクーデターに対する国際社会の非難が高まる中、欧州連合や米国を含む複数の諸国がこの流血を伴う政変に関与した人物を制裁対象に指定している。

ヒマラヤ山岳国境において石や棍棒を用いた暴力的な中印軍隊紛争が発生してから4か月後、人口約2000万人を擁するインド・ムンバイ都市部で大規模停電が発生した。米国のサイバーセキュリティ企業「レコーデッド・フューチャー（Recorded Future）」社の調査結果により、中印国境紛争とムンバイの停電が無関係ではないとする説の信憑性が高まった。

頭上を飛行する航空機に乗じて数百人の海兵隊員が上陸する中、海軍艦船が地平線にその不穏な姿を現すと同時に、一斉上陸した土地全体に噴煙が充満し、銃声と指揮の怒号が轟く。これが米国海兵隊における従来型の演習の特徴であった。これとは対照的に、最近、新たな作戦構想の下で第3海兵師団が主導した演習は全くの平時の様相で開始された。そして突如として狙撃が始まる。

［オタワ　１２日　ロイター］ - カナダ安全情報局（ＣＳＩＳ）は１２日に発表した年次報告で、昨年同国に対して行われた外国によるスパイ・干渉行為が冷戦期以来の高水準だったと明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大で脆弱性が増したのが一因としている。 特にロシアと中国に対する懸念を指摘。暴力的な過激主義、外国からの干渉、スパイ行為、悪意あるサイバー活動といった国家の安全保障への脅威が増加し、「多くの面

［エルサレム　１１日　ロイター］ - イスラエルのガンツ国防相は１１日、同国を訪問中のオースティン米国防長官と会談し、イランへの対応で米国との協調を確認した。また、米国がイラン核合意に復帰する場合、イスラエルの安全が守られるようくぎを刺した。 会談後、ガンツ国防相は「米国はイランだけでなくあらゆる行動における完全なパートナー」とし、「イランとのいかなる合意も世界と米国の利益を確保するよう、

［東京　１２日　ロイター］ - 茂木敏充外相は１２日の参院決算委員会で、拉致問題解決に向けて「わが国が主体的に取り組むことが重要」との認識を示した。菅義偉首相自身が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と直接向き合う考えであることも重ねて示し、「国際世論も味方にしながら、すべての拉致被害者の１日も早い帰国に向けて全力で取り組みたい」と語った。 今週１６日に予定される日米首脳会談では、日米同盟の強固さを