国際

［16日　ロイター］ - 米中西部インディアナ州インディアナポリスにある米物流大手フェデックスの施設で15日夜に発生した銃撃事件について、警察は現場で自殺した容疑者が19歳の元従業員だったと明らかにした。動機はなお解明できていない。 事件では8人が死亡。負傷者5人が病院に搬送され、警察によると、このうち1人が重体。このほか2人が現場でけがの手当を受けた。 事件を受け、バイデン大統領は「銃による暴力

［東京　１７日　ロイター］ - 訪米中の菅義偉首相は１６日午後（日本時間１７日未明）、バイデン大統領と会談後にそろって会見し、インド太平洋地域と世界に中国が及ぼす影響を議論したことを明らかにした。台湾海峡の安定、同盟の重要性などを確認したとした上で、日本が防衛力を強化していく決意も伝えたと語った。その後にシンクタンクで講演した菅首相は、中国と建設的な関係を築くことにも意欲をみせた。 ＜中国の威圧に

［東京　16日　ロイター］ - ワクチン接種の遅れなどで新型コロナウイルスの影響が長引き、国内の設備投資が低迷する兆候が出てきた。これまで海外経済の回復にけん引される形で輸出や生産は持ち直しの動きを示してきたが、設備投資の低迷が続けば、日本の成長力も圧迫される。こうした中、日米首脳会談が日中関係に影を落とすリスクも一部では懸念され始めている。 内閣府の機械受注統計によると、船舶・電力を除いた民需の

［台北　16日　ロイター］ - ここ数週間における中国軍の空母を使用した軍事訓練や台湾の防空識別圏への侵入は、引っ込んでいるようにとの米国へのメッセージ──。台北を拠点に活動する複数の安全保障関係筋はこうした見方を示している。 中国軍の活動強化に台湾当局と米政府は警戒感を強めているものの、安保当局者は差し迫った攻撃の兆候ではないと見ている。 台湾の安保計画の事情に詳しいある当局者は、軍事訓練の少

［ソウル　16日　ロイター］ - 韓国の鉄鋼大手ポスコ傘下のポスコC＆Cは16日、ミャンマーの国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）との合弁を解消すると発表した。ミャンマーで2月に起きた軍事クーデターを受けた。 MEHLが保有する株式30％を取得し、完全子会社化して事業継続を図る方向で協議を進めている。 合弁会社は主に建材向けの板金を製造している。 ポスコC＆Cの

［東京　16日　ロイター］ - 政府は16日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加することを決めた。期間は20日から5月11日までで、適用対象は東京など6都府県から10都府県に拡大する。加藤勝信官房長官が対策本部で表明した。

［16日　ロイター］ - ミャンマーの民主派は16日、「沈黙のストライキ」を呼び掛けた。国軍が2月1日のクーデターで実権を掌握して以来、デモ弾圧で700人以上が死亡しており、外出を控えて犠牲者を悼み、外出する場合は黒を着ることで抗議の意思を示そうとしている。 市民の多くはこれまで連日、街頭で抗議活動を繰り広げており、治安部隊による弾圧が強まるなか、民主活動家は新たな抗議方法を提案している。 デモを

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）のタイ代表は15日、環境保護と気候変動への取り組みを促進するための通商政策を発表し、破壊的な環境の連鎖反応を防ぐ上で米国が主導的な役割を果たす考えを示した。 シンクタンク、アメリア進歩センターでの講演で、米国の気候問題への取り組みが汚染産業を基準の緩い国に移転することなってはならないと述べ、包括的でグローバルな行動が唯一の解決策になると

［メルボルン　16日　ロイター］ - 東京五輪の開会式を7月23日に控え、オーストラリアは選手とサポートスタッフに対する新型コロナウイルスワクチンの優先接種を検討している。 オーストラリアオリンピック委員会（AOC）は政府に対し、選手らに優先接種するよう要請した。 コルベック・スポーツ相はテレビ番組で「五輪選手およびスタッフへの優先接種を巡り、政府はAOCと直接連絡を取っている」と述べた。 豪では

［16日　ロイター］ - インディアナ州インディアナポリスにある米物流大手フェデックスの施設で15日夜、発砲事件があり、8人が死亡し7人が負傷した。地元警察が16日発表した。 事件はインディアナポリス国際空港に近いフェデックスの施設で発生した。容疑者は自殺した。 同社の広報担当者は「情報の収集に努めており、捜査当局に協力している」と述べた。

［東京　１６日　ロイター］ - 基本的対処方針分科会は１６日午前、愛知県・神奈川県・埼玉県・千葉県へのまん延防止等重点措置の適用を了承した。西村康稔経済再生相が明らかにした。期間は週明け２０日から５月１１日まで。新型コロナウイルスの感染再拡大と変異株の感染急増に対応する。 西村経済再生相によると、午後に開かれる政府の新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。本部長である菅義偉首相が１５日から訪米

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日午前の閣議後会見で、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について、風評被害への対策などを議論する関係閣僚会議の初会合を同日開催したと発表した。 (和田崇彦)

［コペンハーゲン／チューリヒ　１５日　ロイター］ - デンマーク政府は１５日、使用中止を決定した英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの余剰分について、今後の対応はまだ決定していないと明らかにした。 世界保健機関（ＷＨＯ）高官は他の国に同ワクチンを分けるよう提言していた。 欧州当局が域内や英国でアストラ製ワクチン接種後の血栓症が報告されたことを受け調査を進める中、デンマークは今週、

［ワシントン　15日　ロイター］ - マイク・ペンス前米副大統領（61）が14日、心臓にペースメーカーを装着する手術を受けた。広報担当者が明らかにした。所定の処置で、全快する見通しという。 ペンス氏は2016年の大統領選で副大統領に指名された際に、心臓疾患の兆候となり得る「無症状」の心臓疾患を公表しており、広報担当者によると、2週間にわたり心拍数低下の症状が出たため、措置が行われた。 ペンス氏は

［ワシントン　15日　ロイター］ - 16日の日米首脳会談で、バイデン大統領と菅義偉首相は台湾情勢を巡り結束を示す見通し。米政権高官が明らかにした。 両首脳は台湾情勢巡る共同声明で合意する見込みだという。 首脳会談では、中国政府による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の扱いや香港への影響力行使も取り上げる。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対抗するため、日本が高速通信規格「5G」に20億

［15日　ロイター］ - 米議会の対中強硬派がバイデン政権に対し、半導体EDA（回路自動設計）ソフトの中国への販売を制限するよう求めている。 マイケル・マコール下院議員とトム・コットン上院議員がレモンド商務長官に充てた13日付の書簡で要請した。書簡は15日に公表された。 米政府は現在、米国の技術を利用して海外で生産された半導体を中国の華為技術（ファーウェイ）に販売する場合、米政府の許可を得ることを

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米国のトッド・ウォルターズ欧州軍司令官は15日、ロシアが今後数週間にウクライナに侵攻するリスクは「低─中程度」との認識を示した。ロシア軍がウクライナ国境付近で部隊を増強する中、こうした軍事リスクの評価が示されるのは初めて。 米下院軍事委員会で議員の質問に答えた。根拠となる情報については説明を控えた。これは米軍が現時点でロシアによるウクライナ侵攻を想定

［ソウル　16日　ロイター］ - バイデン米大統領と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は5月にワシントンで会談を行う。米ホワイトハウスと韓国大統領府が16日、発表した。 韓国大統領府報道官は声明で、文大統領が5月下旬に訪米するとし、朝鮮半島における「完全な非核化と永続的な平和の実現」に向け、米韓の緊密な関係の発展について協議するとした。 ホワイトハウスのサキ報道官は、米韓首脳会談は5月後半に実施

［東京　15日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は15日午後の会見で、二階俊博・自民党幹事長が東京五輪中止の可能性に言及したことに関連し、政府としては東京五輪の開催に向け、必要な対策を具体的に進めているところであるとの見解を示した。 加藤官房長官は、二階幹事長の発言が関係する各方面に波紋を広げているとの質問に対し、当初の民放番組での発言の後にコメントしたことに触れ「そこに全てが表れている」と述べた

［東京　16日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は16日午前の閣議後会見で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、地元の声に耳を傾けながら、財源を確保しつつ、風評被害対策に万全を期す考えを示した。 政府はこの日、海洋放出に関する関係閣僚会議の初会合を開催し、ワーキンググループの設置を決めた。会議の議長を務めた加藤官房長官は「地元の声をしっかり受け止め、これまで決めていた具体的な

「国際安全保障のダボス会議」と呼ばれるハリファックス国際安全保障フォーラム（HFX）が、カナダ政府の圧力により、台湾の蔡英文総統への「2020年ジョン・マケイン賞（John McCain Award）」の授与を見送る可能性がある。米政治専門紙ポリティコ（Politico）が11日、複数の情報筋の話として報じた。

［ワシントン　14日 ロイター］ - バイデン米統領は4月8日、国内の相次ぐ銃撃事件に歯止めをかけるため、限定的な内容の対策案を発表した。もっと野心的な対策を求める国民の声も増えているが、そうすると連邦議会での成立はもっと難しくなるだろう。 米国の銃暴力について事実関係をまとめた。 ◎米国の銃所有者数 ジュネーブの調査機関スモール・アームズ・サーベイによると、米国で流通している銃器は100人当たり

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米議会上院は14日、米証券取引委員会（SEC）委員長に元米商品先物取引委員会（CFTC）委員長のゲーリー・ゲンスラー氏を充てる人事を53対45の賛成多数で承認した。数日以内に就任する予定。今後、米金融業界の規制強化が見込まれる。 ゲンスラー氏はゴールドマン・サックスの出身で、現在はマサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院の教授。オバマ政権下で

［ワシントン　14日　ロイター］ - バイデン米大統領は14日、アジア系米国人への働き掛けを行う高官に元NPO幹部で連邦議員の側近を務めたエリカ・モリツグ氏を指名した。 国内ではアジア系の市民を標的にした暴力が多発している。またホワイトハウスの要職に多様性を求める声も強まっていた。 ホワイトハウスは声明で、モリツグ氏は政権の優先課題を推進する上で「重要な発言者」になると説明した。 モリツグ氏は女性

［15日　ロイター］ - ミャンマーでは15日、治安部隊が、国軍のクーデターに抗議するデモ隊のリーダー格2人を逮捕した。 逮捕されたのは、イスラム教徒のWai Moe Naing氏（25）。同氏は逮捕前に、ロイターの電話取材に対し、ヤンゴンの北約700キロの町で抗議活動を主導すると語っていた。 ソーシャルメディアに投稿された動画には、反対方向から走ってきた車がバイクの集団に突っ込む様子が映っている

［シドニー　15日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は15日、米国がアフガニスタンから駐留米軍を撤退させると発表したことを受け、アフガンに駐留する豪兵士80人を完全に撤収する方針を示した。 モリソン氏は記者団に「米国や他の同盟国と足並みをそろえ、アフガンに駐留している残りの兵士は2021年9月に撤退する」と説明した。 バイデン米大統領は14日、米同時多発攻撃から20年を迎える9月11日

印韓当局が発表したところでは、2021年3月下旬、インド国防相と韓国国防部長が会談し、インド太平洋戦略の一環としての海事協力、および防衛産業と将来的な技術開発における協力について協議した。

サプライチェーンの回復力の強化および重要な技術要素の中国依存の軽減に向けて、インド太平洋地域の提携諸国が協力を図っている。

［東京　15日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は15日午前の定例会見で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、梶山弘志経済産業相が13日に国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長に対して、専門家の派遣を要請したと明らかにした。早ければ夏にも派遣され、放出設備の確認や放出後の海洋環境の確認などを調査するという。 韓国や中国など周辺国から海洋放出が批判されているのを念頭に、

［ニューデリー　14日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、インドとパキスタンの情報機関は、領有権を争うカシミール地方の軍事的な緊張緩和に向け、今年1月にドバイで極秘会合を開いた。 両国はカシミール問題を巡って関係が悪化していたが、政府が裏ルートで交渉を再開。大掛かりなものではないが、関係正常化に向けたロードマップ（行程表）を数カ月以内に作成することを目指しているという。 関係筋によると、インド