国際

［ロンドン／ワシントン　７日　ロイター］ - １１─１３日に英南西部コーンウォールで開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、気候変動対策や途上国への新型コロナウイルスワクチン供給などの問題で結束を示し、西側諸国が中国の権益主義とロシアの専横主義に対抗できることを表明したい考えだ。 バイデン米大統領とイタリアのドラギ首相と菅首相は今回が初参加だ。トランプ前米大統領と違って多国間主義を掲げるバイデン

［ベルリン　7日　ロイター］ - ドイツのマース外相は7日、欧州連合（EU）の外交政策に個々の加盟国が拒否権を行使できないようにすべきとの見解を明らかにした。 ドイツの大使による会議で「拒否権によって欧州の外交政策を妨害する人たちの人質になってはならない」と述べ、「そうしたことを許せばいずれ欧州の結束が危うくなる。たとえドイツが投票で敗れることがあっても、拒否権は廃止しなければならない」と訴えた。

［７日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は、新型コロナウイルスワクチンの接種完了者を対象に、入国制限を緩和する準備を進めている。ブルームバーグ（ＢＢＧ）が７日、事情に詳しい複数の関係者からの情報に基づいて報じた。 ＢＢＧによると、カナダは現在、ワクチン接種を完了した渡航者について、１４日間の隔離義務を緩和する計画を策定中。カナダへの入国者は、コロナ検査は依然として要求されるが、隔離日数が短縮

米国保健福祉省（HHS）は最近、パラオ保健省（MOH）と協議を行い、新型コロナウイルス感染症ワクチン投与に協力する医療支援隊を同太平洋島嶼国に派遣した。

［ワシントン　７日　ロイター］ - バイデン米大統領は、インフラ投資計画を巡り共和党の交渉役を務めるカピト上院議員と７日か８日に再協議し、超党派の法案を巡る交渉を継続する。ホワイトハウスのサキ報道官が７日、明らかにした。 バイデン氏は４日、共和党が示した新たな対案を拒否。カピト氏と７日に再協議する考えを示していた。 また、ホワイトハウスは４日、バイデン氏が「より大規模な案」について与野党双方の

［ロンドン　7日　ロイター］ - バイデン米大統領は10日に行われるジョンソン英首相との初の対面による首脳会談で、英国が欧州連合（EU）を離脱する際に結んだ北アイルランド議定書を順守するよう求める。英紙タイムズが7日、関係筋の話として伝えた。 報道によれば、バイデン氏は議定書への支持を明確にし、問題が解決されなければ米英貿易協定を巡る交渉に悪影響が及ぶと主張する。 EUに対しては「官僚的な」態度

台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外相は3日、中国がワクチンなどウイルス流行に関する支援の見返りとして、自国の領土と主張する台湾への圧力を高めるために、海外での政治的利益を求めていると述べた。

［７日　ロイター］ - ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のミャンマー特使は、同国の軍事政権に対して、全ての政治犯の釈放を求めるとともに、クーデターによる混乱の収束に向けた合意事項の順守について軍事政権と議論した。ＡＳＥＡＮが声明を発表した。 ＡＳＥＡＮは４月、インドネシアの首都ジャカルタで首脳会議を開催し、ミャンマー情勢への対応を協議し、クーデターを起こしたミャンマー軍のミン・アウン・フライン

［東京　7日　ロイター］ - 日本テレビによると、日本オリンピック委員会（JOC）の50代職員が7日朝、電車に飛び込み死亡した。自殺とみられるという。 警視庁によると、同日朝に都営地下鉄浅草線の中延駅で飛び込み事故があり、「身元はまだ調査中」（広報）。JOCも、情報収集中としている。 日本テレビは捜査関係者の話として、身分証などからJOCの経理部長と確認されたと伝えている。

中国は2019年、太平洋の島嶼諸国からの輸入額が33億ドル（約3638億円）にのぼり、同地域の鉱物、木材、水産物などの輸出資源の半分以上を占めている。地域の環境問題を引き起こすだけでなく、中国共産党がこれを機に影響力を拡大することも懸念されている。英紙ガーディアンが5月30日報じた。

［イスラマバード　７日　ロイター］ - パキスタン南部で７日、列車同士が衝突し、３０人以上が死亡した。警察当局が地元メディアに明らかにした。 救出活動はまだ続いており、死者数は増える見通しという。 事故が起きたのはシンド州ゴトキ地区。車内では、まだ救出作業ができない客室が複数あり、１つの客室には最大２５人が取り残されているという。

［ワシントン　6日　ロイター］ - レモンド米商務長官は6日、バイデン政権はランサムウエア（身代金要求ウイルス）によるサイバー犯罪を防ぐため、軍事的対応を含む「あらゆる選択肢」を検討していると述べた。 ただ、詳しい選択肢に言及はせず、今月にバイデン大統領がロシアのプーチン大統領と会談を開く際、議題に上る見通しだと語った。最近の大規模サイバー攻撃の一部はロシアに本拠を置く集団

［グリーンビル（米ノースカロライナ州）　５日　ロイター］ - トランプ前米大統領は５日、ノースカロライナ州グリーンビルで開かれた共和党の集会における演説で、２０２４年について「楽しみにしている」と述べ、同年の大統領選出馬に含みを持たせた。 トランプ氏は、一族が経営するトランプ・オーガナイゼーションに対してニューヨーク州の司法長官が刑事捜査に着手したと発表したことを巡っては「究極の証拠あさり」で、２

［ワシントン　5日　ロイター］ - 米司法省は5日、トランプ前政権が秘密裏に複数のジャーナリストの電話通話・電子メール記録を得ていたとの報道を受け、今後は情報漏えい調査で記者の情報源を探ることはしないと表明した。 CNNとワシントン・ポストはこれまで、トランプ政権が自社の一部記者について、2017年の報道を巡り通話記録を秘密裏に得ようとしていたと伝えていた。 また、ニューヨーク・タイムズ（NYT）

アントニー・ブリンケン米国務長官は、中国から経済的圧迫を受けているオーストラリアを米国は決して孤立させないと断言し、米国同盟国を標的にした中国のこうした行動により米中関係の改善が妨げられると表明した。

［マイドゥグリ（ナイジェリア）　６日　ロイター］ - ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」と対立する過激派組織「イスラム国西アフリカ州（ＩＳＷＡＰ）」は、ボコ・ハラムのアブバカル・シェカウ指導者が死亡したと明らかにした。 ロイターが６日、ＩＳＷＡＰによる録音を確認した。 録音によると、ＩＳＷＡＰのアブムサブ・バルナウィ指導者と称する人物は、シェカウ指導者が５月１８日ごろ、戦闘後に

［台北　7日　ロイター］ - 台湾は7日、新型コロナウイルスの感染拡大が依然落ち着いていないとして行動制限をさらに2週間延長し、6月28日まで継続すると発表した。学校は夏休みまで閉鎖を続ける。 台湾は域内の感染拡大を受けて警戒レベルを2番目に高い水準に設定し、集会の制限や娯楽施設の閉鎖などの措置を実施。学校はオンライン学習に移行している。 行政院（内閣）は閣議後の声明で「現時点で流行はまだ落ち着

［東京　7日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は7日午前の会見で、今夏にも政府が発行を検討していると一部で報じられた新型コロナウイルスのワクチン接種証明書（パスポート）について、「いつからどのような形で実施するかについて、海外の動きや国内議論を注視、さまざまな情報を収集し、今私の下で鋭意検討を進めている」と述べた。 ＜プーチン大統領発言、「交渉継続の意向示したもの」＞ ロシアのプーチン大統領が、

［ロンドン　５日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相会合は５日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。 ロイターが確認した共同声明の課税、気候変動、世界経済の回復に関する合意点は以下の通り。 ＜最低法人税率＞ 各国の法人税率を世界的に最低１５％とすることにコミットする。以下の２つの柱

［ロンドン　６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と英国は６日、英領北アイルランドの通商を巡る今週の協議を控え、英国はＥＵにより現実的になるよう要求する一方、ＥＵは信頼再建に努めるよう英国に求めた。協議は９日に再開すると見込まれている。 英国が昨年にＥＵからの離脱を完了して以降、英とＥＵの関係は悪化しており、双方が離脱協定の一部である北アイルランド議定書の履行に不誠実だと批判し合っている。 議定書

［オタワ　4日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は4日、中国の人権問題を巡り、2022年の北京冬季五輪は関係国が中国に圧力をかける機会になると述べた。 各国が団結しなければ中国は態度を変えないだろうとし、11日から開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）で問題を提起する考えを示した。 地元紙トロント・スターとのインタビューで、「中国にとっては、米国など一国だけの主張を無視するのは簡単だろう

［台北　6日　ロイター］ - 米政府は、新型コロナウイルスワクチンを他国に提供する計画の一環として、台湾に75万回分のワクチンを供与する。台湾を訪問したタミー・ダックワース米上院議員が6日、明らかにした。 台湾では新型コロナ感染が拡大しているが、ワクチン接種率は3％前後で、大半は1回の接種にとどまっている。 ダックワース氏は、ダン・サリバン、クリストファー・クーンズ両上院議員と共に台湾を訪問し、3

2017年後半、国際連合が6月5日を「IUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）と闘う国際デー」として宣言した。同宣言以来、今年は4回目となる年次恒例意識向上キャンペーンが開催されるが世界中で継続的にIUU漁業問題が深刻化している。

長年にわたり野心的な活動を続けてきた中国共産党が、世界世論「西側諸国のソーシャルメディア」に挑むために新たな前線を開いた。

［4日　ロイター］ - 米国を電気自動車（EV）大国にする戦略の一環として、バイデン政権がリチウムなどの鉱物資源を再利用するためEVバッテリーの国内リサイクルを強化する方針であることが分かった。政府関係者が明らかにした。 気候変動対策と中国との競争を政策の中心に据えるバイデン政権は、EVなど主要産業のサプライチェーン（供給網）の見直しを4日終了する。この見直しには、EVバッテリーや家電製品に使

［ワシントン　4日　ロイター］ - バイデン米大統領は4日、インフラ投資計画を巡り共和党の交渉役を務めるカピト上院議員と協議したが、共和党が示した新たな案を拒否した。 ホワイトハウスのサキ報道官によると、カピト議員は共和党の従来案に約500億ドルの上積みを示したが、バイデン氏はこの規模では「自身が掲げる経済成長、気候変動対策、雇用創出の目標は達成できない」として拒否した。 これに先立ち、カピト議員

［ウィーン　4日　ロイター］ - 7日から始まる国際原子力機関（IAEA）理事会では、イランに対する非難決議の採択が見送られる見通しだ。複数の外交筋が4日、明らかにした。 前回3月の理事会では、欧州3カ国と米国が非難決議案を準備したものの、正式な提出には至らなかった。こうした中、IAEAは先月末に公表した報告書で、未申告の施設からウラン粒子が検出された問題について、イランは説明していないと指摘した

［アブジャ　４日　ロイター］ - ナイジェリア政府は４日、国内でのツイッターの活動を無期限に停止すると発表した。ツイッターは２日、政府施設を攻撃したとされる分離・独立派集団に対して報復を示唆したたブハリ大統領の投稿を削除していた。 ライ情報相は、「このプラットフォームは、ナイジェリアの存続を脅かし得る活動に継続的に使われてきた」と今回の措置の背景を説明した。停止措置の詳細について、閣僚側近は

米トランプ前政権で国家安全保障副補佐官を務めたマシュー・ポッティンジャー（Matt Pottinger）氏は、中国が武力で台湾を統一しようとした場合、日本が台湾を守るために軍事行動を取るだろうと自らの推論を述べた。

ブリンケン米国務長官は現地時間6月3日、中国共産党政権が民主化運動を武力弾圧した「六四天安門事件」から32年経つのに合わせて、声明を発表した。このなかで、長官は同事件を「大虐殺」と表現した。