国際

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米政府系機関である米国際宗教自由委員会（USCIRF）は21日（訂正）、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教少数民族ウイグル族を迫害しているとして、バイデン政権に対し、2022年の北京冬季五輪に政府関係者を派遣しないよう求めた。 バイデン政権は年初に米選手団の北京五輪への参加を禁止する計画はないと

［ジュネーブ　21日　ロイター］ - 国連の人権専門家は21日、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の生命が「深刻な危険」にさらされているとし、ロシアに対し国外での緊急治療を許可するよう呼び掛ける声明を発表した。 ナワリヌイ氏（44）は収監先の刑務所で脚と背中の痛みを訴えたものの治療を拒否されたため3月31日にハンガーストライキに入り、健康状態の悪化を受け、今月19日に受刑者用の病院に

［21日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は21日、東京都による緊急事態宣言の要請について理解を示した上で、東京五輪とは無関係という考えを明らかにした。 理事会後の会見で「緊急事態宣言はゴールデンウイークに向けた感染予防措置と理解している」とした上で「政府の全体的な方針に沿ったもので、東京五輪とは無関係だ」と語った。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米上院外交委員会は21日、人権や経済競争において中国に圧力をかけることを目的とする法案「2021年の戦略的競争法」を賛成21、反対1で可決し、上院に送付した。米議会では超党派による中国への対抗を強める動きが加速している。 同法案では「インド太平洋地域における米国の政治的目的を達成するために必要な軍事的投資を優先する」必要性を強調。2022─26年度にインド

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は２２日にバイデン米大統領が開く気候変動サミットでの演説で、２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする英国の目標を他国も採用するよう呼び掛ける。英首相府が明らかにした。 ジョンソン氏は２０日、温暖化ガス排出を３５年までに１９９０年比で７８％削減すると表明し、実質ゼロの達成に向けた世界で最も野心的な目標だと強調した。 ２２日の演説では「

［パリ　21日　ロイター］ - ウィーンで進められているイラン核合意の再建に向けた米イラン間接協議について、米国務省の高官は21日、多少の進展はあったものの、義務履行に戻る手順を巡り双方になお大きな隔たりがあると明らかにした。 高官は電話会見で「依然として意見の相違があり、一部はかなり重大な相違だ。結論に近いわけではなく、結果がどうなるかはなお不透明だ。多少の進展はあった。実務的かつ生産的な交渉で

［モスクワ　21日　ロイター］ - ロシアが、2030年までに新たな宇宙ステーションを打ち上げる構えを見せている。米国との緊密な協力関係に終止符を打ち、独自の宇宙開発を進める方針という。 ロシアの宇宙開発を担当する「ロスコスモス」のトップ、ドミトリー・ロゴージン氏は、インタファックス通信に対し「計画通り2030年に軌道に乗せることができれば、大きな突破口となるだろう。ロシアは世界の有人宇宙開発に新

［ワシントン　21日　ロイター］ - カリフォルニアとニューヨークを含む米12州の知事は21日、バイデン大統領宛ての書簡で、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止するための基準を設けるよう要請した。 バイデン氏が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画には電気自動車（EV）振興策や充電設備整備に向けた1740億ドルの公共支出および税優遇措置が盛り込まれたが、ガソリン乗用車の段階的廃止の目標は

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米戦略軍のリチャード司令官は20日の上院軍事委員会で、中国が開発中の次世代原子力発電施設では、核兵器に転用可能な大量のプルトニウムを製造できる可能性があるとの認識を示した。 中国は石炭依存を減らす脱炭素化の一環で、高速増殖炉と再処理施設の開発を進めているが、この工程では核兵器への転用が可能なプルトニウムも生成される。 最初の高速増殖炉は2023年に稼働予定。

［ソウル　21日　ロイター］ - 韓国の元従軍慰安婦らが日本政府に対し損害倍書を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は21日、原告側の訴えを却下した。国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を認めた。 同地裁は1月に別の元慰安婦訴訟で訴えを認め、日本政府に対し初めて賠償を命じた。日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場だが、慰安婦制度は人道に対する罪であり

［ロンドン　21日　ロイター］ - 国連のカーニー気候変動問題担当特使と米政権で同問題を担当するケリー大統領特使は21日、温室効果ガスの排出量をネット（実質）ゼロにする世界の取り組みで、金融業界の行動を支援する新たな枠組みを発表した。 多くの大手行や保険会社、資産運用会社が何らかの対策にコミットし始めているものの、枠組みが異なるほか、一部は気候科学に基づいていなかったり、現在から2050年までの間

［ワシントン　20日　ロイター］ - バイデン米大統領が主催し22─23日に開催される気候変動サミットで、マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏が講演することが関係筋の話で明らかになった。また、招待された世界の首脳40人のほぼ全員が参加するという。 ゲイツ氏の講演は23日に予定されている。 気候変動サミットは、今年11月に英グラスゴーで開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（

（見出しの脱字を補いました） ［東京　21日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は21日午前の定例会見で、元従軍慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴えを韓国の裁判所が退けたことについて、内容を精査する必要があり、現時点で政府のコメントは控えると述べた。 元慰安婦への損害賠償を巡る1月の訴訟での判決は「国際法、および日韓両国の合意に明らかに反するもの」だったとして、韓国に対し「国際法違反の状態を是正

［東京　２１日　ロイター］ - 複数の国内メディアは２１日、菅義偉首相が今月３０日から大型連休にかけて予定していたインドとフィリピンへの歴訪を中止する意向を固めたと報じた。国内の新型コロナウイルス対策に専念することや、インド国内で新型コロナの感染が拡大していることが理由という。

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米上院は20日、司法副長官にリサ・モナコ元次官補を充てる人事を98対2の圧倒的賛成多数で承認した。刑事および国家安全保障関連の捜査や全米94地区の連邦検事事務所など、管轄する範囲は広い。 就任後の最優先課題の1つは、トランプ前大統領の支持者らによる1月6日の議会議事堂襲撃事件を巡る捜査の統括で補完的役割を果たすこと。これまでに410人以上が襲撃への関与で起訴

2021年に外交関係樹立75周年を迎えたオーストラリアとフィリピンの強力な防衛協力は同体制発足以来、両国関係に不可欠な要素となってきた。 南シナ海における緊張が激化し、暴力的な過激主義対策の必要性がフィリピンで高まるにつれて、両国の協力関係がますます重要性を増している。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米財務省は２０日、幹部が米銀２０行のトップらと会談し、２兆３０００億ドルに及ぶバイデン大統領のインフラ整備計画や経済的包摂の拡大に向けた方策などを協議したと発表した。 アデエモ財務副長官は会談で「今こそ、富ではなく労働に報いる新しいアメリカ経済を再構築し、『利益移転と税のゲーム』を終わらせるための税制を構築すべきだ」と述べた。 財務省によると、会談では

［キエフ／ブリュッセル　20日　ロイター］ - ウクライナのクレバ外相は20日、ロシアがウクライナとの国境付近に集結させている軍部隊は近く12万人を超えるとの見方を示し、事態悪化を防ぐため、西側諸国に対し一段の対ロシア制裁の発動を呼び掛けた。 クレバ外相はオンライン形式で開いた記者会見で「ロシアはウクライナ北東部、東部、南部の国境付近で軍部隊の増強を継続している。1週間後には総勢12万人を超えると

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米上院の共和党議員らは、バイデン大統領が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画への対案について、週内に概案の取りまとめを目指しており、規模は6000億ドルを下回る可能性がある。 シェリー・ムーア・カピト議員は記者団に対し、概案には財源の手当てについても盛り込まれ、バイデン氏の大規模な提案とは対照的な内容になると表明。「向こう数日中、できれば週の終わりまでに

［ベルリン　20日　ロイター］ - ドイツの最大与党キリスト教民主同盟（CDU）の幹部会は、9月の連邦議会選挙の首相候補として、姉妹政党のキリスト教社会同盟（CSU）のゼーダー党首ではなく、CDUのラシェット党首を支持することを決めた。党関係者が20日、明らかにした。 長年政権を維持してきたCDU所属のメルケル首相は秋の政界引退が決まっている。 メルケル氏の後任を巡ってはラシェット氏（60）の

［東京　20日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は20日午後の会見で、2016年から17年にかけて宇宙航空研究開発機構（JAXA）がサイバー攻撃を受けた事件で、警視庁が中国籍の男性を書類送検したと公表した。「Tick」と呼ばれる中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が関与した可能性が高く、背後には中国人民解放軍のサイバー攻撃専門組織「61419部隊」の関与もあるとみられるという。 その男性は住所

［北京　20日　ロイター］ - 中国の温家宝前首相がマカオの週刊紙に寄せた追悼文を巡り、国内のインターネット各社がユーザーによるシェアを阻止していることが分かった。共産党の幹部党員に対する検閲行為として波紋が広がっている。 このほど亡くなった母親への思いをつづった文章が掲載されたのは発行部数が多くない「マカオ導報」。16日付で掲載され、翌日には中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公開

［モスクワ／ワシントン　20日　ロイター］ - 米国のサリバン駐ロシア大使は20日、バイデン政権高官と協議するために今週、一時帰国することを明らかにした。米ロの緊張が高まる中、ロシアは先週、サリバン氏に一時帰国を勧告していた。 サリバン氏は米大使館のサイトに掲載された声明で「バイデン政権の新たな同僚とワシントンで現在の米ロ関係について直接協議することが重要だと考えている」と表明した。 数週間で

［東京　20日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は20日午前の記者会見で、政府機関や重要インフラに対するサイバー攻撃は組織化・巧妙化が進んでいると指摘した。サイバー攻撃対策は重要な課題で、関係機関が緊張感を持って対応していくと話した。 共同通信は20日、2016、17年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内約200の研究機関や企業がサイバー攻撃を受けた問題で、警視庁公安部が同日にも、

［ブリュッセル　19日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は19日、オンラインで外相会合を開き、インド太平洋地域でEUの利益を守り、中国の覇権に対抗するため、安全保障や通商などさまざまな分野を通じて同地域での影響力を高めることで合意した。9月に戦略の具体案をとりまとめる。 声明に中国についての直接の言及はなく、外相らも戦略が「反中国」を意図したものではないとした。しかし、EUとしては独裁的強権主義の

［東京　20日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は20日の閣議後会見で、2030年の温室効果ガス削減目標は、菅義偉首相の発言の方向で、各省庁が検討を進めていると述べた。 菅首相は19日に開かれた政府の有識者会議の中で、22日に予定されている気候変動サミットを一つの節目として判断したいと発言した。 日本の目標はこれまで、30年までに13年比で26％減だったが、これを引き上げる方向で検討を進めている

［セント・ポール（米ミネソタ州）　１９日　ロイター］ - 米副大統領や駐日大使を務めたウォルター・モンデール氏が１９日、ミネソタ州ミネアポリスで死去した。９３歳だった。 １９２８年、ミネソタ州セイロン生まれ。政治家として公民権、学校統合、消費者保護、農業・労働問題などに取り組んだ。 １９７７年─８１年にカーター政権で副大統領を務めたが、１期で退陣する結果となった。 ８４年の大統領選に民主党の

［ブリュッセル　19日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は19日、ロシアがウクライナ国境付近とクリミア半島に15万人を超える軍部隊を集結させていると述べた上で、「状況がさらにエスカレートする危険性が明白だ」と危機感を示した。数字の根拠には触れなかった。 EUはこれより先に、外相会合でウクライナのクレバ外相から状況説明を受けた。 ボレル氏は、ウクライナ国境での

［ワシントン　19日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は19日、今週開催される気候変動サミットを前にメリーランド州アナポリスで気候変動問題に関する初の演説を行った。その中で各国に駐在する米外交官は、温暖化対策の取り組みを後退させるような活動を行う国に対処すべきだと強調した。準備原稿で明らかになった。 ブリンケン氏は、エネルギーの大部分を石炭に依存し続けたり、新たな石炭工場に投資したり、大規模な

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英首相官邸によると、ジョンソン首相は１９日、来週予定していたインド訪問を中止した。インドで新型コロナウイルスの感染が拡大していることが理由。 首相は、英国内で新型コロナの感染が拡大した１月にもインド訪問を延期している。 英首相官邸によると、英国・インド両政府は「現在のコロナの状況を踏まえると、ジョンソン首相は来週インドを訪問できない」との共同声明を発表。 「その