中国重慶市第五中級法院（地裁）は15日、同市不動産開発大手、協信遠創実業有限公司（以下、協信遠創）の債権者による同社の破産申請を受理した。地裁が公開した裁定書によると、同社は満期債務を返済できず、返済能力が著しく欠けているという。

同社は今後、再建型の倒産手続き「破産重整」を進めていく。

今年に入ってから、協信遠創は複数回の債券デフォルト（債務不履行）を起こした。

公開資料によると、2021年8月13日時点、協信遠創と子会社のデフォルト総額（銀行融資、信託融資、社債、企業借入など）は132億2500万元（約2380億円）、負債総額は300億元（約5400億円）超となった。

同社の上半期中間報告によると、同期営業利益は16億9000万元（約304億円）で、前年同期比17.84%減、純利益は21億6700万元（約390億円）の赤字で、前年同期比72.30%減少した。

ここ数カ月、中国政府は不動産価格の高騰を抑制するため、多額の負債を抱えている不動産開発会社への融資を制限している。

最近、中国の不動産開発大手「恒大集団」は巨額の債務返済に苦戦し、経営破綻の危機に直面している。

国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミスト、シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスのラグラム・ラジャン教授は15日、米CNBCの取材で、現状では債務不履行に陥る中国の不動産開発企業はもっと増えると予測した。

協信遠創はかつて中国の不動産開発会社上位100社にランクインした企業だった。

（翻訳編集・叶子）