トルコ競争庁 Temuオフィスを立ち入り検査

トルコで反トラスト(独占禁止)政策を所管する競争庁は1月21日、中国系電子商取引(EC)大手Temuのトルコ国内オフィスに立ち入り検査を行った
2026/01/23 陳霆

ロシア 毛沢東・スターリンの通信公開へ 動機に注目集まる

ロシア政府は、中国共産党の元指導者・毛沢東と、旧ソ連の指導者スターリンとの間で交わされた通信文書を年内に公開すると表明した
2026/01/23 新唐人テレビ

25か国が「平和評議会」への参加に同意 国連に取って代わる可能性も浮上

トランプ米大統領は1月20日、ガザ和平プロセスのために設立した「平和評議会」について、将来的に国連に取って代わる可能性があるとの見方を示した
2026/01/23 新唐人テレビ

「コロナ研究所流出説」を再強調 トランプ氏がダボス会議で当時の状況語る

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した
2026/01/22 新唐人

トランプ氏 ダボス演説でグリーンランドの戦略的重要性を強調

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した
2026/01/22 新唐人テレビ

米軍集結の中 イランが突如「聖戦」警告 背後で中国が支援か

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。
2026/01/21 新唐人テレビ

米大統領専用機にトラブル スイス・ダボスに向け離陸後に

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった
2026/01/21 新唐人

イラン抗議は「一時的蜂起ではない」 元米政府高官が現状分析

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した
2026/01/21

EU イランに輸出制限へ 無人機やミサイル転用可能部品が対象

欧州連合(EU)のカヤ・カラス外交・安全保障政策上級代表は20日、欧州議会で、EUがイランに対する新たな制裁を準備していると発表した。無人機やミサイルに転用可能な部品の輸出を制限することが柱となる。
2026/01/21 新唐人テレビ

北米航空宇宙防衛司令部 グリーンランドの米軍基地に航空機を派遣

ノーラッドは、北米防空強化を目的に米軍機をグリーンランドのピツフィク宇宙軍基地へ派遣すると発表。米国とカナダ主導でデンマークと協力し、北極圏での分散型作戦能力を示す。外交許可は取得済みとし、北極の戦略的重要性が背景にある
2026/01/21 新唐人

英国 中共メガ大使館を承認 安全保障リスクに懸念

1月20日、英政府は中共のメガ大使館を承認したと発表。国家安全保障への影響を懸念する声が根強い中での決定となり、政界や安全保障の専門家の間で改めて議論が広がっている
2026/01/21 新唐人テレビ

トランプ氏 フランスが「平和委員会」参加拒否ならワインに200%関税を警告

トランプ大統領は、ガザ復興を担う「平和委員会」への参加を拒むフランスに対し、ワイン等への200%関税を示唆した。プーチン大統領ら各国の招待も進めており、関税を武器に強硬な外交姿勢を鮮明にしている
2026/01/21 Aldgra Fredly

トランプ氏 グリーンランド99年租借案か 米軍が現地で任務へ

アメリカのトランプ大統領が、デンマーク自治領グリーンランドを99年間租借する案を検討しているとの見方が浮上している。関係者によると、アメリカ軍も近く軍用機を現地に派遣し、任務を実施する予定で、すでにデンマーク当局には通知しているという
2026/01/21 新唐人テレビ

ベッセント米財務長官 グリーンランド買収の中でも米欧関係「緊密」と発言

「欧州は同盟国であり、米国のNATO加盟は疑いようがない」とベッセント米財務長官は述べた。
2026/01/21 Victoria Friedman

トランプ氏 NATO首脳とグリーンランド巡り「非常に良い」電話会談と発言

「非常に興味深いダボス会議になるだろう」と、米大統領はスイスへ飛ぶ前に語った。現地では、自身の北極圏への野望に反対する首脳陣との会談が予定されている
2026/01/21 Rachel Roberts

イラン弾圧続く EU 新たな制裁と輸出規制を準備

イラン当局による抗議デモへの弾圧をめぐり、米国の人権団体が運営する通信社は、死者が4千人を超えたとの暫定集計を公表した。こうした中、EUは、イランに対する新たな制裁や輸出規制の導入を検討している
2026/01/21 新唐人テレビ

グリーンランド領有なら「トランプ氏は歴史に名残す」 ロシア大統領府 

ロシア大統領府は、トランプ氏がグリーンランドを掌握できれば歴史的功績になるとの見方を示した。トランプ氏はガザ和平を目的とする評議会へのプーチン大統領招請も進めている
2026/01/20 新唐人

台湾記者 スパイ関与容疑で拘束 台湾基進党が局の関与調査を要求

台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた
2026/01/20

独製薬大手CEO 欧州の供給網は中国依存が過度と指摘 日本も同様なリスク

ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬(API)で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている
2026/01/20 林燕, 清川茜

高まる16歳未満のソーシャルメディア禁止の声 英国首相「選択肢はない」と発言

英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。
2026/01/20 Victoria Friedman

アメリカに君主がいたら 現代政治に欠けた視点

アメリカは建国以来君主制への懐疑を持ち、民衆による政治を重視してきた。一方で、歴史的には王室の支援や精神的・道徳的価値が国の形成に影響を与えたことも事実である。
2026/01/20 Evan Mantyk

「1945年以降 最も複雑な地政学的環境下での会議」 ダボス会議が開幕 トランプ氏も出席 

世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開幕し、約130か国3千0人が参加。トランプ大統領が約6年ぶりに出席。世界経済フォーラムのブレンデ最高経営責任者(CEO)は、米国代表団の規模について「近年で最大規模になる可能性が高い」と述べた
2026/01/20 張婷

イランが中国共産党式「治安維持」導入か? デモ参加者に自首で減刑を提示

イランの警察総長が抗議デモ参加者に3日以内の自首と減刑を提示。背景には中国共産党との密接な協力関係があり、監視技術の供与や警察当局間の連携による「中国共産党式弾圧」の影が色濃く漂っている
2026/01/20 新唐人テレビ

イラン国営テレビがハッキングされ 米空母は中東へ 

イランで続く抗議デモの最中、国営テレビがハッキングされ、米国の支持を訴える亡命王太子の演説が放送された。米軍も空母や戦闘機を中東へ集結させており、情勢は緊迫
2026/01/20

イランの抗議デモによる死者数が4千人に迫る 人権団体発表

数週間にわたりイスラム共和国を揺るがしている混乱に対し、テヘランの現体制は激しい弾圧を続けている
2026/01/20 Guy Birchall

北京 経済協定を利用してカナダに浸透し米加分断図る 専門家が分析

カナダのカーニー首相による訪中と経済合意の裏側を、専門家が分析。対中依存がもたらす安全保障上のリスクや、米国との同盟分断を狙う北京の戦略的意図、さらに台湾関係への影響について警鐘を鳴らす
2026/01/20 Jarvis Lim

トランプ氏 デンマークはグリーンランドのロシア脅威へ対処怠ったと主張

トランプ米大統領は、グリーンランドを巡る中露の脅威に対処すべく米国が管理権を握ると表明。消極的なデンマークや欧州同盟国に対し、関税による経済圧力を強めている
2026/01/20 Rachel Roberts

ノーベル平和賞受賞のマチャド氏 授賞式前の脱出劇明らかに

ノーベル平和賞受賞者でベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏が、2025年12月にノルウェーで行われた授賞式に出席するため、命がけの脱出を余儀なくされていた。脱出映像は初めて公開された
2026/01/20 新唐人テレビ

日比防衛協定 中共の脅威抑制に重要=専門家

日本とフィリピンが締結した防衛協力に関する複数の協定について、専門家の間では、米国主導の地域安全保障体制の一部として、中国の動きを抑止し、台湾有事のリスクを高める狙いがあるとの見方が出ている
2026/01/20 Jarvis Lim

子どもたちは何を学ばされているのか 映画「大洗脳」の警鐘

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の(カナダの)教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた
2026/01/19 新唐人テレビ