米国と湾岸地域の6か国は共同声明を発表し、イランが無差別に発射したミサイルおよび無人機による攻撃を非難し、中東地域の安全を脅かしていると指摘した。各国はこれらの攻撃に直面する中で自衛権を有することを改めて強調した。

米国、バーレーン、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）は3月1日、共同声明を発表し、イランがバーレーン、イラク、ヨルダン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、UAEなどを対象に行った「無差別で無謀なミサイルおよび無人機攻撃」を強く非難した。

共同声明は、イランによるこれらの攻撃について、各国の主権領土を標的とし民間人の生命を危険にさらし、民間インフラを破壊するものであり、いかなる正当な理由もないと指摘したうえで、各国に対し団結して市民、主権、領土を守るよう呼びかけた。また、これらの攻撃に直面した場合には自衛権を有することを改めて強調した。

ヨルダンの通信相で政府報道官を務めるムハンマド・ムマニ氏は1日、シリアの情報相ハムザ・ムスタファ氏と会談し、イランが同地域で行った攻撃を非難した。

ヨルダンの通信相兼政府報道官ムハンマド・ムマニ氏は「現在の地域情勢を踏まえ、イランがヨルダン領土および他の兄弟アラブ諸国の領土に対して行ったミサイル攻撃を強く非難する」と述べた。

2日には、サウジアラビア東部ラスタヌラにあるサウジアラムコの石油精製施設がイランの無人機攻撃を受け、現場では黒煙が立ち上った。この攻撃を受け、施設はその後操業を停止した。

この施設は中東地域最大級の製油所の一つで、日量55万バレルの精製能力を持ち、サウジ原油の重要な輸出拠点でもある。

関係者によると、施設は予防措置として操業を停止したが、現在は状況がすでに制御下にあるという。

サウジアラビア国防省は、施設付近で無人機2機を迎撃したと発表した。破片が落下して小規模な火災が発生したが、負傷者は出ていない。