トランプ大統領とネタニヤフ首相が会談。トランプ氏はイランの核再建に即時攻撃を警告し、ハマスには武装解除を強く要求。また、非イスラエル人初の「イスラエル賞」を受賞し、中東和平の枠組み拡大への意欲を示した
米国防総省は12月23日、「2025年中共の軍事力年次報告書」を発表し、台湾海峡の情勢に改めて強い警告を発した。中共が2027年末までに台湾への武力行使を計画していると指摘
中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた
中共軍東部戦区は29日、台湾海峡周辺で実弾射撃を伴う軍事演習を実施した。これに対し、台湾総統府は「台湾海峡とインド太平洋地域で保たれてきた安全と安定の現状を力ずくで破壊するものだ」として強く反発
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した
大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する
台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある
台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。
トランプ米大統領は12月25日、ナイジェリア北西部で活動する過激派組織「イスラム国（ISIS）」を標的とした「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表。米国防総省の報道官は本紙に対し、今回の攻撃についてナイジェリア政府の承認を得て実施されたものだと語った。
韓国検察は、国の中核となる半導体技術を中国に不正に流出させた疑いで、サムスン電子の元幹部や技術者ら10人を起訴。国家安全保障を揺るがす重大事件として波紋が広がっている
サンタクロースに手紙を書くと、返事が来る？ ドイツの小さな町には、毎年28万通ものサンタ宛て手紙が届き、郵便局員が返事を書いているらしい
サンタはもう空の上。米防空司令部が今年も「追跡中」と発表。吹雪でも問題なし、配達は夜9時以降。
クリスマスの灯りが世界各地でともる。宗教や国の違いを越え、人々はそれぞれの思いを胸に、静かにイルミネーションを見上げている。
クリスマスに何をもらったらうれしい？ 箱の中の父親と、初めての子犬。読んだあと、心が少しあたたかくなる話。
台湾中央気象署によると、24日午後5時47分ごろ台湾東部の台東県付近でマグニチュード6.1の地震が発生した。最大震度は台東卑南で5弱。各地で震度1～4を観測し、防災警報（国家級警報）が発令された
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。
最近、米テック大手が就労ビザ保有社員に海外渡航の自粛を呼びかけている。在外公館での審査遅延と安全保障を理由とした審査厳格化により、出国後に再入国できなくなるリスクが高まっているためだ。
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう
中国共産党の日本への渡航自粛呼びかけで、打撃受ける中国系企業はどこか
世界が注目。ブルームバーグが選ぶ2026年の旅行先に台湾。夜市の熱気と食文化で、台北が存在感を強めている。
ロシア連邦捜査委員会は22日、モスクワで車爆弾が爆発し、ロシア軍参謀本部の高官が死亡したと発表した。当局は殺人事件として捜査を進めている
香港で12月18日、現金約10億円が奪われる強盗事件が発生。警察は15人を逮捕したが現金は回収されておらず、計画的犯行として捜査を続けている。
トランプ第二次政権発足後、米国は対台湾武器売却第2弾を発表し、総額は過去最高の111億540万ドル（約1兆6657億円）に達した。中国共産党の軍事的圧力が高まる中、米台の防衛協力と信頼関係の強化が改めて示された。
日本とメルコスールは「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設。貿易やGX分野で協力を深め、未来志向の経済関係を築く堅固な基盤を提供する。年明けには初会合を予定し、将来の経済連携に向けた議論を加速させる
米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
