中国

［デンパサール（インドネシア）　14日　ロイター］ - インドネシアの人気リゾート地バリ島が14日、1年半ぶりに海外旅行客の受け入れを再開した。しかし、テンパサール　バリ（ヌグラライ）国際空港が観光客の到着に向けて準備を整えたにもかかわらず、14日時点で海外からの新たな旅行者はまるでどこにも見当たらない状態だ。 インドネシアは7月にアジア最大の新型コロナ感染流行のピークを迎えたが、それ以降は感染が

金子恭之総務相は午前の記者会見で、昨日夕方発生したNTTドコモの全国規模の通信障害について、「大変遺憾」だと述べた。ドコモによると、4G・5G通信は午前5時頃に回復したが、3G通信はいまだ利用しづらい状況が続いている。ネ

［東京　14日　ロイター］ - 小林鷹之経済安保担当相は14日、報道各社とのグループインタビューで、中国のデジタル人民元を念頭に、民主主義陣営のデジタル通貨のルール形成で日本は役割を果たすべきと強調した。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本に工場を建設する意向を表明したことについては、日本の半導体産業に欠如したロジック半導体の製造拠点だとして歓迎の意向を示した。 ＜

［ロンドン　14日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（IEA）は14日公表した月報で、世界的なエネルギー不足で石油需要が日量50万バレル増加すると予測、インフレが進行し、世界経済の新型コロナウイルス禍からの回復が鈍る可能性があるとの見方を示した。 IEAは「石炭・ガスの記録的な高値や計画停電を背景に、電力部門とエネルギー集約型産業が、操業継続のため、石油に依存するようになっている」と指摘。 「

半導体不足が続くなか、その影響は在米日系企業にも波及している。ジェトロは9月23日から29日にかけて、半導体不足が在米日系企業に与える影響についてアンケート調査を行った。そのうち、111社から有効な回答を得た。

13日夜、「甘粛省でマグニチュード8.3の地震が発生した」とする地震速報の「誤報」が流れた。

中国で話題になっている映画『長津湖』のテーマは朝鮮戦争。中国の一人のネットユーザーは朝鮮戦争を嘲笑する投稿をしたことで、10日間拘禁された。

最近、イタリアのドローン企業が中国国有企業の支配下に置かれていたことが発覚した。そのハイテク技術はすでに中国軍の手に渡った可能性があるという。

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど公表した「中国（共産党）影響」と題する報告書は、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中国政府の密接な関係を追跡した。本稿はその抄訳となる。

米軍は、東京から南に2500キロ離れた米領グアムに防空迎撃システム「アイアンドーム」を配備する。7日、ハワイ本拠地の第94軍航空・ミサイル防衛司令部（AAMDC）が発表した。インド太平洋地域で影響力を膨張させる中国共産党

めったに公の場に姿を現さないジャック・マー（馬雲）氏は現在、香港に滞在し、ここ数日で複数のビジネスパートナーと会談したと関係者が明かした。

中国山西省では10月2日から、大規模な洪水が発生し、甚大な被害が出ている。現地当局は9日後にはじめて洪水発生の第一報を出した。

中国上海市徐匯（じょかい）区にある青果市場「烏中市集」はこのほど、イタリアの高級ファッションブランド「プラダ」とのコラボ企画を展開し、店頭に「PRADA」のロゴ入りパッケージに包まれた野菜や果物を並べた。

ハーバード大学は2022年から、同大の中国語夏季集中講義の提携先を北京語言大学（BLCU）から台湾大学に変更すると明かした。

最近エジプトでは、排水溝に1万箱以上の中国製ワクチンが密かに投棄される事件が発生した。

［北京　13日　ロイター］ - 中国の一般炭価格が13日、過去最高値を更新した。中国当局が12日に電力価格の自由化を発表し、電力会社の石炭需要が高まる一方、主要な石炭生産地域である山西省で最近洪水が発生したことで、需給逼迫に拍車がかかった。 中国は石炭の供給不足や価格高騰を受けて深刻な電力不足に見舞われており、政府は石炭の増産や工場の電力需要管理など一連の対応策を講じている。 石炭の主要生産地

米バイデン政権が中国企業のドローンを購入したことを受け、「国家安全保障に危害を及ぼす」とジョン・ラトクリフ元国家情報長官は警鐘を鳴らした。

松野官房長官の発言は岸田総理のスタンスを示すものと考えることができると思う。総裁選で岸田氏は台湾海峡にも言及していたが、口で言うことと実際に行動することは異なる。総裁選の時はあくまで一候補者だったが、今は自民党の総裁であ

中国共産党が良心の囚人を殺害し、その臓器を販売するという蛮行に対して、欧米の政治家が非難を強めている。NGO団体が主催したオンライン形式の国際サミットに出席した英国の元保健相フィリップ・ハント卿は、臓器の強制摘出を「最も

先日、中国共産党軍の作戦機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した。これは明らかに事態をエスカレートさせるものだ。中国共産党は尖閣に対しても同じような策略を取ってきた。私はこの策略を「3K政策」と呼んでいる。

遼寧省当局は11日、深刻な電力不足が起きたとして、4段階中2番目に深刻なオレンジ警報を発令した。過去2週間で5度目となる。

中国の石炭主要生産地である山西省では、2～6日にかけて記録的な大雨に見舞われた。この影響で、省内の60カ所の炭鉱が操業を停止した。中国各地で問題となっている石炭不足に拍車をかけている。

中国当局は、中国国内で取材活動をする海外メディアへの統制を強めている。貴州省畢節（ひっせつ）市当局によると、地元の貧困問題に関して「負の側面」を取材しようとした海外メディアを通報した幹部は上層部に表彰された。

インド与党・インド人民党（BJP）の幹部は10日、ツイッター上で建国記念日に当たる「双十節」を迎えた台湾政府にお祝いのメッセージを送った。

中国共産党が実施する広域経済圏構想「一帯一路」では、中国の融資と支援により大型インフラが1万3427件あまり立案された。しかし、国家財政に見合わない計画と融資により、対象国では債務が膨らみ、財政を圧迫している。米ウィリア

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。孟晩舟事件に起因する中国の人質外交の

中華民国（台湾）外務省は11日の声明で、中国官製メディア「環球時報」が同日に掲載した台湾ソマリランド関係と米台関係に関する記事は捏造だと強く非難した。

大連市に住む法輪功学習者が日本滞在中、ソーシャルメディアで、法輪功に関わる内容や中国共産党に批判的な投稿をしたため、帰国後に逮捕された。

日本政治に精通する専門家は、自民党の「ハト派（リベラル派）」とされてきた岸田首相は、アジア太平洋地域のパワーバランスの均衡において、日本が重要な役割を果たすことに取り組むとの見方を示した。

中国の習近平国家主席は9日、北京で中華民国（台湾）を建国した辛亥革命110周年を記念した演説で、「祖国の完全な統一は必ず実現」と宣言した。これに対し、台湾は、挑発行為を放棄するよう北京に求めた。