中国

6月29日、千葉県白井市議会で「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が全会一致で採択された。ウイグル人強制収容や蘋果日報の発行停止、日本人会社員の逮捕事件などを取り上げ、対応の必要性を訴えた。意見書の発案を行った和田健一郎議員は取材に対し、「エスカレートする人権弾圧の中で、日本人が巻き込まれる可能性が高まっている。弾圧をやめてほしいという想いだ」と語った。

米下院の共和党議員が6月29日に開いた中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源を調査する公聴会では、議員や専門家が、中国軍と密接な関係を持つ武漢ウイルス研究所が発生源だったことを示唆する報告や証拠が増えていることを指摘した。

中国国営メディアである中国中央電視台（CCTV）が所有するCGTV（TVチャンネル）は、国産戦闘機の殲-10（J-10）を操縦する人民解放軍空軍のパイロット、Fei Dong氏を紹介する動画を公開した。しかし、インドのテジャス戦闘機の映像を盗用したと指摘された。

埼玉県議会では7月2日、超党派で提出された「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が、公明党を除く賛成多数で採決された。およそ600字の意見書は、端的に新疆ウイグル自治区における人権侵害問題に焦点を当てている。県議会で中国の人権状況に関する意見書が採択されるのは兵庫県に続いて二件目となる。

中国共産党結党から100年経つ7月1日、在日のウイグル、チベット、南モンゴルなどの少数民族団体や香港からの民主・人権団体が東京都内に集まり、中国共産党の迫害や失策により犠牲となった人々を弔う集会を開いた。数人の男が中共のスローガンを叫んで進行を妨害するハプニングに見舞われたものの、警察の迅速な対応により大事には至らなかった。また、同日新宿駅付近で行われた人権派の集会会場には、中共の旗を掲げる団体が大声で野次を叫んでいたが、何者かによって雇われていたとの情報もある。

米国務省はこのほど、信仰の自由に関する国際報告書を発表した。日本に関する項目では、日本在住の法輪功学習者やウイグル人が、中国大使館から妨害や脅迫を受けていることが記録されていた。

ツイッターのユーザーが28日、中国国産空母「山東」の甲板に損傷を受けた傷跡を捉えた衛星写真を投稿し、注目を集めた。

中国版ツイッター、微博（ウェイボー）で250万人のフォロワーを持つ中国政法大学の羅翔教授のアカウントでは6月26日、すべての投稿が削除されたことがわかった。その後、同氏が過去に行った講義の映像はネット上で転載された。この講義で、教授は、中国国内で横行する不正な臓器狩りビジネスを批判した。

香港やウイグルなどの人権・民族団体などが7月1日、中国共産党成立百周年に合わせて東京都内の会議室で開いた中国共産党政権による犠牲者を弔う集会に、何者かが乱入する騒動が起きた。

英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）は28日、世界15カ国のサイバー能力を評価する調査書を発表した。研究者らは、デジタル経済の力、情報・セキュリティ機能の成熟度、サイバー施設の軍事作戦への統合度などに基づいて、サイバー能力において各国をランク付けた。米国のみがトップに位置し、中露は2番手、日本は3番手のグループとなった。

中山泰秀防衛副大臣は6月28日、中国のロシアとの協力関係が世界への脅威を増大させていると警告を発した。また、中国共産党が台湾や香港に対する圧力を強めるなか、中共が独自に主張する「一つの中国」理論を国際的に容認しつづけることに疑問を呈した。

ニュージーランドの大学の講師は、中国関連の講義を行っている最中、中国当局のスパイとみられる人物に監視・妨害されたと地元メディアに訴えた。授業中、不審な男に罵声を浴びせられた講師もいるという。

中国共産党幹部の家庭に生まれた「紅二代」の歴史学者である李江琳氏は、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）の最近のインタビューで、中国共産党（以下、中共）の100年にわたる歴史が、残忍で血なまぐさい殺人の歴史だと述べた。

今期の国会で、中国の人権問題を非難する国会決議が見送られた。中国共産党に対する日本の政治中枢を狙った浸透工作が見え隠れする。

中国の国家市場監督管理総局は26日、米電気自動車（EV）大手テスラの中国法人は国内で約28万5000台のEVをリコールすると発表した。リコール対象EVの86％は中国国内で生産されたものだ。

広域経済圏構想「一帯一路」をスタートさせて以降、中国はアフリカへの投資を増やしている。同時に、現地治安に合わせて民間警備会社を増やし、アフリカ市場で展開している。人民解放軍と密接な関係を持つ民間警備会社を通した中国の軍事力の拡大が懸念されている。

日本の2人の国会議員は、このほど、中国大連で強制連行された法輪功学習者の家族と面会し、中国共産党の迫害について傾聴した。議員は、人道的な対応が必要だとして、外務省に大連市への連絡を要請した。

最近、インド太平洋地域で違法な合成薬物製造が急増している。これには新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミック、ミャンマーの軍事クーデター、合法の「前駆体化学物質（麻薬前駆体）」の転用という新たな手法の出現など、すべてが要因として絡んでいる。

中国当局が最近、北京に着いた韓国人31人のパスポートを焼却する事件が発生した。現地の関係者は、「パスポートを『ゴミ』と勘違いしてしまった」と説明した。被害にあった韓国人は再発給による不便を被っている。また、個人情報が流出して「偽造されるかもしれない」と心配している。

中国のオンラインショッピングサイトでは、「躺平（寝そべり）」という社会現象に言及した商品が削除されている。「寝そべり」は就職、住宅購入や結婚など抑圧から逃れる若者の新しい生き方として、学者は「ポストモダン的な流れだ」と評していた。しかし、中国共産党は競争を避け発展に繋がらないイデオロギーとして警戒し、検閲を行なっている。

中国電子商最大手、アリババ集団傘下の金融会社であるアントグループは中国国有企業との間で、信用スコア算出企業の設立に向けて協議していると報じられた。米ウォール・ストリート・ジャーナルが23日、伝えた。

IPAC（対中政策に関する列国議会連盟）は香港当局による資産の凍結を受けて、香港の民主派新聞紙・蘋果日報（アップル・​デイリー）が強制閉鎖に追い込まれたことに遺憾の意を表明し、非難声明を出した。

中国国営の外国語放送「中国環球電視台（CGTN）」の海外での運営方法について、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は20日、CGTNの元従業員12人へのインタビューを報じた。ほとんどは匿名を希望し、中には中国の報復を恐れている人もいた。

米ニュースサイト「SpyTalk」23日付によると、米当局者は、中国の情報機関である国家安全部（省）の董経緯副部長（次官級）が米国に亡命したとの報道に関して、「正確ではない」との認識を示した。

米国の通信ネットワークを管理する米国連邦通信委員会（FCC）は17日、国家安全保障に許容できないリスクをもたらすと判断された通信機器・サービスについて、今後一切の認証を禁止する規則案を発表した。対象リストには現在、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの5社のみが指定されている。

カナダのレスリー・ノートン国連大使は22日、国連人権理事会で、日米英など44カ国の大使が署名した共同声明を読み上げた。共同声明は、中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害や香港の基本的自由の悪化を批判した。中国大使はカナダの先住民問題を取り上げて応酬した。

米バイデン大統領は25日にアフガニスタンのガニ大統領および国家和解高等評議会のアブドラ議長をホワイトハウスに招待し、アフガンからの米軍撤退について協議する。米ホワイトハウスが20日に発表した。米軍の撤退期限は9月に先延ばしされたものの、現地では政府軍とタリバンの戦闘が激化している。また、ロシアや中国、イラン等の周辺勢力もアフガン情勢に影響を与えうるプレイヤーであり、各国の動き方によって平和プロセスは大きく左右されうると専門家は分析している。

国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官はウイグル人への「深刻な人権侵害の報告」が続くなか、年内に中国新疆ウイグル自治区を訪問し、「意味のあるアクセス」の実現を望むと述べた。6月21日、ジュネーブで開催された国連人権理事会での発言だ。同氏が訪問の時期について公にしたのは、今回が初めて。

中国では、6月19日時点でワクチン累積接種量が10億回を超え、「集団免疫の達成に近づいている」と報じている。しかし、最も国内総生産（GDP）が高く、ワクチン接種率1位を誇る広東省では、感染拡大が深刻化している。

6月21日、ジャーナリスト保護委員会​（CPJ）は中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創設者である黎智英（ジミー・ライ）氏と、親会社のネクスト・デジタル​に、「2021年グウェン・イフィル報道の自由賞（2021 Gwen Ifill Press Freedom Award）」を授与すると発表した。ライ氏は現在服役中であるため、直接に賞を受け取ることができなかった。