中国政府は、全国的な抗議行動を受けて不評だった新型コロナウィルス追跡アプリを一時停止したにもかかわらず、市民の動きに関する膨大なデータを依然として保有していると、アナリストがラジオ・フリー・アジアに語った。

中国は昨年12月中旬、国民の新型コロナウィルス感染状況や高リスク地域への出入りを追跡するスマートフォンアプリ「ヘルスコード（Health Code）」の使用を停止した。  アプリの停止は、中国のゼロコロナ政策の全体的な緩和の一環だ。

しかし、新型コロナウィルスの感染者や接触者の免疫状況とともに、中国国民の動きを追跡するこのアプリは、すでに香港やマカオの住民を含む中国全土のデータを収集していた。 

日本の静岡大学の楊海英教授によると、11月下旬に中国全土で習近平国家主席の退陣を求めるなどの反拘束デモが相次いだため、中国共産党は政治的安定を維持するためアプリの一時停止を決めたという。

楊教授は「政府は今後もビッグデータを使って社会全体を管理・監視していくだろう」とした上で、 「（これらの抗議は）民主的な運動の基礎を形成するに至らなかった」と述べた。

市販の風邪薬や痛み止めを購入したら「ヘルスコード」が緑から琥珀色に変わり、外出する前に新型コロナウィルス検査を受けることを余儀なくされたというユーザーからの苦情もあり、アプリによる「ミッションクリープ」が広がっている兆候はすでに現れていた。

中国政府は2022年11月初旬、14億人の医療記録をデジタル化し、ビッグデータの力を活用して国民全員の健康状態を把握する計画を発表した。

国家衛生健康委員会などの保健関連機関は、2025年までに「動的に管理された電子カルテと住民全員分の電子健康コード」を設置するよう求める指令を発表している。

これは、中国本土のすべての個人の医療記録がデジタル化され、全国的なプラットフォームを通じて国民IDカード番号とリンクされ、病院、診療所、そして潜在的には政府機関の間で広く共有できる統一健康コードと統合されることを意味する。

中国の政治学者のチェン・ダオイン氏は、新型コロナウィルスに関する新規則は、政府が国民に対する厳しい監視を放棄することを意味するものではないと述べている。

チェン氏は「中国本土の携帯電話はチャイナユニコム、チャイナモバイル、チャイナテレコムのいずれかだ。そのデータはすでに利用可能で、過去3年間で（アプリ内の）人々の動きを追跡するために使用された」と語っている。

さらに、「新型コロナウィルスの行動トラッカーが停止されたが、（反封鎖デモの際に見られたように）特定の集団の動きを追跡する必要があれば、当局はまだそのデータを使うことができる」とチェン氏は述べた。

時事コメンテーターのファン・ヤン氏によると、政府はすでに持っているビッグデータを使って簡単に人々を監視し続けることができるという。

同氏は「ここ数年、ビッグデータが膨大に蓄積され、非常に詳細な個人情報が入手できるようになった。 権力者がそんな美味しいものをすぐに手放すわけがない」と語った。