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在米中国人政商の郭文貴氏は5日米ワシントンにあるナショナルプレスクラブの記者会で、中国共産党の浸透政策について言及した。前日に予定された同氏のトークイベントが直前、中止に追い込まれ、「北京政府からの圧力があった」と郭氏は批判した。

「帰化人として外国人参政権大反対。中国民主化支持。中共がいる限り、日中友好は日本人の片思いにすぎない」。フォロワー5700人以上、毎度のツイートは数百回転載されている、注目Twitterユーザの地蛋（ジダン）さんのプロフィール文章だ。地蛋さんは、日本に帰化した中国出身者。十数年前に中国を出て日本の中部地方に渡り、今は日本企業に勤めている。

来月18日、第19回共産党全国大会が、北京でいよいよ開催される。中国の政界にまたもや大嵐が吹き荒れるのか、それとも現政権が穏便に開幕を迎えるのか。カナダ在住の時事評論家、文昭氏が分析した。

南半球の2大先進国ニュージーランドとオーストリアの内政で、中国共産党が暗躍している。

対北朝鮮政策は強硬路線に切り替えているとみられる習政権。中朝を結ぶ貿易の重要ルートである橋を閉鎖するとの制裁を検討しながらも、いっぽうで中国主導の「一帯一路」経済サミットには、北朝鮮代表団を招いた。一見、政策は矛盾しているように見えるが、実はトランプ大統領がここ最近で行ってきた一連の外交手法と共通点がある。

北朝鮮が今月3日に核実験を実施したことを受け、トランプ米大統領は同日、北朝鮮とビジネスする国とのすべての貿易停止を検討する、とツイッターで表明した。これが実行されれば、どの国が影響を受けるのだろうか。

健康だった母が、わずか半日の拘束で死亡したのは拷問を受けたためだと、法輪功学習者遺族が公安局を相手取った訴訟で、裁判所は国へ賠償金30万元を支給するよう命じた。法輪功弾圧政策から18年。国の賠償は初めての報告となる。迫害情報を伝えるサイト「明慧ネット」が報じた。

1990年代からスポーツ大国に躍進した中国には、かねてからドーピング疑惑が付きまとっている。ドイツに政治亡命した中国選手団の元医療責任者の薛蔭嫻氏（79）がこのほど、国家ぐるみのドーピング不正を示す証拠を国際オリンピック委員会に提出する意向を示した。

中共19大を控え、最高指導者層の次期人事をめぐる熾烈な駆け引きが続いている最中、7月15日中央政治局委員の孫政才が突然重慶市委書記を解任された。5年前の2012年3月に、薄熙来は重慶市委書記と党内のすべての役職を解かれて失脚した。重慶で起きたこの2つの事件には、複数の類似点がある。

オーストラリアで中国の影響力が着々と広まっていることに懸念の声が高まっている。有識者は、約15万人の中国留学生は共産党思想と言論抑圧の手法を豪州の大学に浸透させていると警鐘をならした。

中国インターネットサービス最大手のテンセントが開発したチャットボット「ベビーQ（baby Q）」は、チャット利用者の書き込みに対して、「（中国当局が）腐敗している」「官商癒着」などと返答したことがわかった。テンセントは「ベビーQ」によるとチャットサービスを停止した。

中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7月26日、AP通信の取材に応え、現在、すでにドナー登録者は21万人を数え、2020年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になる、と豪語した。この見方について、専門家は「プロパガンダに過ぎない」と一蹴した。

韓国の金融保安院（FSI）の7月27日に発表した報告書によれば、北朝鮮政府が支援するハッカー組織の攻撃対象はここ数年、敵対国政府機関のコンピュータシステムから、世界各国の金融機関に変わりつつあり、外貨を盗み出すのが狙いとみられる。

来たる9月10日（日）、大阪梅田にて、中国の人道犯罪に焦点のあてたドキュメンタリー映画「人狩り（原題：Human Harvest）」上映会を開催いたします。

中国で多数の法輪功学習者から強制的に臓器を収奪されている、という証拠が出続けている。最近、公開された受賞作ドキュメンタリー映画『臓器狩り調査10年』は、この残虐行為は、中国共産党政権が指揮していると伝えている。 　中国では、多くの法輪功学習者から強制的に臓器を収奪されている、との証拠が出続けている。最近、公開された受賞作ドキュメンタリー映画『臓器狩り調査10年』は、この残虐行為は、中国共産党政権が指揮していると伝えている。

中国最大のスポーツの祭典「全国運動会」（日本の国体に相当）に、健身気功が初めて競技種目に追加され、国民的な習慣として定着させる動きがある。気功については、1999年に江沢民政権が「法輪功」を弾圧して以降、禁忌の話題として中国社会のなかで避けられてきた。この伝統的な鍛錬法に再びスポットがあたったのは、国策が転換する兆候ではないかの見方がある。

6月中旬以降、中国とインド間の国境で双方の兵士が対峙し続く中で、インドは中国当局をけん制するため、10日同国南部沖で米国海軍や日本の海上自衛隊による大規模な軍事共同訓練を実施し、またチベット亡命政府への支持や東南アジア諸国との連携を強めている。

昨年末に世界貿易機関（WTO）加盟15年の節目をむかえた中国は、加盟時に受け入れていた「非市場経済国」の地位を、無条件に「市場経済国」に変えることを主張しはじめている。

カナダのトロント大学の組織でネット研究機関「シチズン・ラボ（Citizen Lab）」は、2017年1月から現在にいたるまで、一連の大規模なサイバー攻撃は計画的な活動であると示唆する報告書を発表した。

フランス共産党の歴史に終止符が打たれつつある。フランス共産党総書記ピエール・ローレン氏は6月26日、一年以内にフランス共産党が消滅すると自ら宣言した。共産党は来年の解散を予定し、新たな名称で新党を立ち上げる。フランス共産党は1920年に成立して以来ソ連の援助を受け、かつてフランス最大の野党までのぼりつめた。しかしソ連解体で急激に求心力を失い、衰退の一途をたどった。

中国の債務急増問題は新たな金融危機を招くか。海外経済専門家は、すでに莫大な債務を抱えている中国には、債務規模は依然として非常に速いペースで拡大していると指摘し、1997年アジア金融危機発生前と似ていると警鐘を鳴らした。新たな金融危機が起きれば、現在回復しつつある世界経済にまたも大きいな打撃を与えるとみられる。7日付けの米VOAが伝えた。

資金繰りが悪化した中国インターネット動画配信大手の楽視網信息技術（以下、楽視網）の創業者で会長の賈躍亭氏は6日、会長職および他の役職をすべて辞任すると発表した。賈氏は前日、すべての債務について「最後まで責任を取る」との声明を出したばかりだ。

「中国の不動産王」と呼ばれている王健林氏が率いるコングロマリット大手、大連万達グループ（ワンダ・グループ）は3日、3年前から計画し、投入総額が15億元（約249億円）の貴州省ミャオ族トン族自治州丹寨県貧困救済プロジェクトが正式に運営を開始したと発表した。

法輪功書籍の出版禁止令が2011年にすでに撤廃されてたことが、最近になって分かった。中国大陸で今でも、法輪功書籍を所持するだけで有罪となる。今回の出来事で法輪功弾圧の違法さは改めて浮き彫りになった。一方、胡錦濤政権時代に法輪功問題の解決に動きがあったとみられる。

中国共産党機関紙「人民日報」はこのほど、国内ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント、以下は騰訊）が提供するスマートフォン向けゲーム「王者栄耀」が社会的な悪影響を与えたとして猛烈に批判した。この影響で、4日の香港株式市場では、同社株価は前営業日比で一時5％安となった。

中国国内は今現在、経済成長の鈍化、債務急増問題、信用バブル、人民元安など様々な経済問題に直面している。これらが主因で、現在中国からの資本流出が加速している。それを阻止ために、中国当局は近年個人や企業に対して流出規制を強化した。

世界中にグローバル化の波が押し寄せた結果、国籍やパスポートも商品に様変わりした。富裕層がより有用性の高い旅券を求めて購入するほか、犯罪者やテロリストに悪用されているとの懸念もある。

オーストラリア（以下、豪州）メディアのフェアファクス・メディアとオーストラリア放送協会（ABC）時事報道番組「フォー・コーナーズ（Four Corners）」は6月上旬、双方が共同で行った調査では、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉したことについて、番組で50分以上報道した。

中国共産党内江沢民派閥のナンバー2とされる曽慶紅は、「康生の再来」と喩えられている。康生は中国共産党情報機のトップで、毛沢東の片腕として、共産党が起こした数々の政治運動において、拷問や処刑を行い大量粛清に関わった。偶然にも、康と曽は党内人事を決める「党中央組織部部長」と「国家副主席」に就任したことがある。

先月行われたトランプ米大統領と習近平国家主席の米中首脳会談。トランプ大統領がシリアや北朝鮮に対し次々と強硬な姿勢を示したことに注目が集まったが、このころ中国もまた、静かに国家戦略の大転換を行っていた。この戦略転換の真の意味に気づいた人は、まだ多くはないかもしれない。