編集部おすすめ

ニュージーランド中部クライストチャーチの銃乱射テロ事件を起こした、オーストラリア人のブレントン・タラント容疑者（28）は、共産党政権の中国を、最も思想価値の近い国として支持していることがわかった。

欧州連合（EU）欧州委員会が12日に発表した対中国戦略の行動計画で、近年EU域内で経済・政治的影響力を拡大する中国当局を「競合相手」と位置付けた。中国の王毅・国務委員兼外相は18日、ブリュッセルを訪問しEU加盟国の外相らと会談し、EU側の懸念を払しょくしようとした。ロイター通信が18日報じた。

中国の全国人代表大会（全人代、国会に相当）は15日、外資企業の権益保護を強化する外商投資法を、賛成2929票、反対8票、棄権8票で可決した。来年1月1日から実施する。中国当局は昨年12月下旬に同法案の草案を本格的な審議に入ってから、わずか3カ月という異例の速さで成立した。

インドでは中国製品のボイコット運動が拡大している。国連常任理事国である中国が最近、パキスタン武装勢力の制裁要請を拒否したためだ。インド政府は、テロ組織の活動を容認する中国側の姿勢に「失望した」と述べている。

駐スペイン中国大使館Lyu Fan大使は最近、中国通信機器大手・華為科技（ファーウェイ、HUAWEI）に対する米国の動きに従えば「経済的な悪影響を及ぼす」「2国間関係は悪化するかもしれない」と述べた。専門家は、大使の役割とは「民間企業のサービスや製品を調達するよう脅す役割があるのか」と苦言を呈した。

中国共産党政権が公認するプロテスタント教会を率いる政治局トップは、今後、宗教内の西側文化を除去すると宣言した。共産党によるキリスト教系宗教の弾圧強化を示唆している。

台湾政府や与党は、中国本土発の動画投稿サイトの相次ぐ台湾進出に懸念を強めている。与党民進党の議員は、中国共産党と近い各社の進出によって、台湾のOTT（over the top、インターネット回線を利用して、動画やメッセージなどを提供する）企業の事業展開および台湾メディアの言論自由が脅かされると懸念する。

IT大手マイクロソフトは、中国共産党政権の監視政策に従い新疆ウイグル自治区の住民監視を行う、深センの企業・深網視界科技（SenseNet）と連携しているという。オランダの調査機関GDI基金などが明らかにした。

中国国営中央テレビ（CCTV）系列の中国環球電視網（中国グローバルテレビジョンネットワーク、CGTN）アメリカ支社の麻静社長ら上級幹部10数名はこのほど、中国国内に呼び戻されたことが分かった。米司法当局がCGTNなどの中国政府系メディアへの監督を強めたことが原因だとみられる。米紙ニューヨークタイムズ中国語電子版が11日報道した。

社会主義の危険性を暴露し続けてきた大紀元が今、米国で好評を博している。大紀元記者による専門的な分析記事はSNS上で大きな話題を呼び、共産主義の本質を暴露した特別報道は愛国者たちの必読の書となりつつある。先日、大紀元は世界最大級の保守派会議に出席し、多くの重鎮を取材した。トランプ大統領も臨席し、2時間に及ぶ即興演説を行った。

中国天津市にある韓国ロッテグループのロッテ百貨店天津文化センター店は13日、3月31日をもって閉店するとのお知らせを店内に張り出した。同店の営業停止によって、中国にあるロッテ百貨店は、遼寧省瀋陽店、四川省成都環球センター店と山東省威海店の3店舗のみになった。韓国メディア「聯合ニュース」は12日、ロッテ百貨店が中国市場の全面的な撤退を検討していると報道した。

政界、経済界、著名人、共産党の地方幹部らが集う中国統一戦線組織の中国人民政治協商会議（政協）年次総会が3月11～13日に開かれた。出席した中国ネット検索大手百度の創業者でCEOの李彦宏（Lobin Li）氏は記者の囲み取材で、中国のネット環境や開放性があり、競争力の向上を語りながらも、当局がグーグルやフェイスブックの中国市場参入は許可しないことについて「中国政府に聞いてほしい」と明言を避けた。

中国の民族政策に詳しいドイツの研究者は最近、ジュネーブで開かれた人権団体主催講演会に出席し、中国政府が新疆ウイグル自治区に設置した収容施設には、推計150万人が拘留されている可能性があると述べた。

中国四川省成都市にある私立学校、成都七中実験学校の小学校の保護者らは13日、同校の食堂で、使用期限が切れて腐った食材やカビが生えた食材を使っているとして、学校に詰め寄せ抗議デモを行った。地元当局は警備隊を派遣し、唐辛子スプレーなどを使って鎮圧した。

非公式発表の情報によると、米連邦選挙管理委員会（FEC）は中国人経営者から130万米ドルもの献金を受けたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事に対して、違法な外国勢力の干渉のため、記録的な罰金を科した。

中国北京市や山東省各地の市民6人は9日、国内インターネット上で、国有自動車企業、一汽大衆が生産する「アウディ」ブランド自動車を購入し使用した後、白血病が発病したと実名で告発した。市民らは、中国現地生産の「アウディ」ブランド車に有毒物質を使われているとした。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）広東語電子版が10日報じた。

米テキサス州で開かれたエネルギー会議で、マイク・ポンペオ国務長官は12日、米国の自由で公正な競争モデルを強調しながら、中国の悪意のある行動を強く非難した。

中国共産党政権はインターネット、科学技術、世界的な貿易まで、西側諸国にとって敵対的な手法で支配の手を広げている。このことに、どれほどの人が注目しているだろうか。

英警察当局は資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いで中国人留学生らが所有する95の銀行口座を凍結した。金額は360万ポンド（約5億2968万円）にのぼるという。

インターネットの安全を調査するオランダの非営利組織GDI基金はこのほど、中国のインターネット・サービス会社がデータベースの安全対策を講じておらず、中国人の個人情報3億件以上が漏えいしていると発表した。AFPが7日報じた。

シンガポール科学技術研究庁の研究機関であるIMEに勤務する米国籍の技術研究者は、7年前に「自殺」した。家族は明確な「自殺ではない証拠がある」として、米当局とシンガポール当局に調査を求めている。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、米政府機関に同社の通信製品の調達を禁止した「国防権限法」が米国憲法に違反したとして、米テキサス州の連邦地裁に米政府を提訴したと発表した。海外メディアや専門家は、中国当局の世界覇権戦略の一部であるファーウェイが敗訴する可能性が高いと指摘した。

中国当局は現在北京で両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）を開催している。当局は過去最高レベルの維穏（社会安定の維持）態勢を整えている。一部のネットユーザーによると、国内の携帯電話の通信速度を4G（第4世代）から2G（第2世代）に変わった。専門家は、中国当局はネット規制のため、意図的に通信速度を低速化したと指摘した。

「お母さん、これから毎週電話するよ。でも、もし1週間経っても僕から何の連絡もなければ、（在シンガポール）米国大使館に連絡してほしい。何かが起きたということだから」母親メアリーさんの懸念は、現実のものとなった。

中国税関当局はこのほど、米電気自動車（EV）メーカーのテスラが生産する新型セダン「モデル3」の通関手続きを停止した。専門家は、テスラがこのほど「モデル3」などの販売価格を大幅な引き下げたことが一因だとの見方を示した。中国当局は、「モデル3」の値下げの影響で、国産新エネルギー自動車（NEV）の販売が打撃を受けると警戒しているという。

中国当局が現在進める「社会信用システム」の下で、昨年約2000万人以上の国民が「信用スコアが低い」との理由で、航空券や高速鉄道のチケット購入を禁止されたことが明らかになった。

中国当局は3月5日、全国人民代表大会（全人代）の開幕に合わせて、2019年の中央政府と地方政府の予算報告を発表した。なかには、2019年中国の国防費は前年比7.5％増の約1兆1900億元（約19兆7540億円）で、公共安全支出（社会秩序安定維持費用）は同5.6％増の1797億8000万元（約2兆9844億円）に計上すると明らかになった。

風光明媚なラオスの村落で持ち上がった中国資本の大規模開発は、地元住民や観光業社の強い反対で、無期限に延期された。

「赤い悪魔に対する抗議運動」が海外在住の中国人民主・人権活動家の間で沸き起こっています。2月19日、中国民主党ロサンゼルス委員会など4つの団体が、ロサンゼルスの連邦調査局（FBI）に対し、中国当局がロサンゼルスで行っているスパイ浸透活動について調査するよう求める請願書を提出しました。

カナダの司法省が、中国の通信大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）の孟晩舟・財務最高責任者（CFO）を米国に引き渡す司法手続きを始めるのを目前にして、中国当局は、元カナダ外交官とジャーナリストの2人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。さらに孟氏は、自らの逮捕は不当だとしてカナダ政府などを訴えた。中国当局の明らかな報復行為とみられ、両国間関係は悪化の一途をたどっている。