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カナダのシャルルボワで6月8～9日に開かれた7カ国首脳会議（G7）では、各国首脳は吐息が届くほどの菌距離で白熱した議論を交わしたと報じされた。いっぽう、中国共産党政府メディア・環球時報の11日付は、安倍首相を誹謗する目的で加工写真を掲載し、扇動的な文言を並べた。G7では、中国に端を欲する国際問題である政府補助金や過剰鉄鋼生産、技術移転強要などが議題に挙がっており、中国当局は「論点逸らし」のために日本の首相を中傷したとみられる。

8日から始まった中国各地のトラック運転手によるストライキは11日現在も進行中。待遇の改善を求める今回のストライキは江西省修水市に端を発し、安徽省、湖北省、浙江省、上海市、貴州省、重慶市など各地の運転手も呼応している。

中国東部・山東省青島市では9～10日にかけて、上海協力機構（SCO）首脳会議（サミット）が開かれた。SCOは中国、ロシアと中央アジア等6カ国で構成される。同サミットの開催に伴い、現地で厳戒態勢をしいた当局が「社会不安要因」として、一般市民への連行が相次いだ。

5月10日マレーシア総選挙に勝利し、15年ぶりに政権復帰したマハティール首相（92）は、初の外遊先として日本を選んだ。首相は11～12日までの日程で日本に滞在する。マレーシア外務省は、今回の訪日を通じて、マレーシアと日本など同地域各国との間で、より幅広い経済提携を強化していきたいとの声明文を発表した。マハティール新政権が、新らたな「ルックイースト」政策（東方政策）で、これまで中国投資に偏ってきた国内経済政策を転換していく姿勢が鮮明となった。

着地点がなかなか見えない米中通商協議は3日、3回目の交渉が終了した。共同声明が発表されていないことから、交渉が決裂したとみられる。5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国当局は米側に対して、700億ドル規模の米農産物とエネルギー製品の購入と引き換えに、米通商法301条に基づく制裁関税の実施を放棄するよう求めた。しかし、ある米当局者は「（放棄が）ありえない」と同紙に語った。

韓国証券会社など7社の代表は6月4日、中国国有石油・ガス供給会社の中国国儲能源化工集団股份有限公司（以下、国儲能源）の北京本社に訪れ、同社が発行する資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）の元本早期償還に関して、交渉を行った。国儲能源は、5月上旬に満期を迎えた同社のドル建て社債3億5000万ドル（約383億円）をデフォルトした。

中国版ツイッター微博3日の投稿によると、中国人女性は姉と焼肉店で食事した際、店長に「罵られた」と訴えた。騒ぎの一部始終は女性本人が撮影し、別のネットユーザーを通じて微博に掲載された。

米下院の委員会は7日、米国の有名な環境保護団体に対して、20年間にもわたる中国共産党政府との関係を説明するよう求めた。

「魔女狩りが絶えず続いている」ー。トランプ大統領は2016年米国大統領選挙で、当時のバラク・オバマ大統領政権が自身の選挙陣営に仕掛けてきた多岐にわたるスパイ工作について、司法省に調査を要請した。

最近、中国の大学で「学生スパイ」の密告によって処分を受けた教員は相次いだ。北京建築大学は4月、同大の許傳青准教授は昨年9月の授業で、「不適切な日中比較を行った」として処分したと発表した。

日米欧の貿易相は5月末に会談し、「第三国における非市場志向の政策」に懸念を表明し、措置を取ることについて議論した。3閣僚の声明は昨年に続き、グローバル市場を乱す国の補助金や、過剰供給問題、技術移転強要など、中国を念頭としていると思われる文言が多分に盛り込まれている。

海洋進出を進める中国共産党に対して、欧米各国による包囲網が強まっている。イギリスととフランスの高官は3日、シンガポールで行われた国際会議で、米軍の南シナ海での「航行の自由」作戦に支持を示した。また、同海域で、英仏の海軍も合同で艦船を通過させ、米軍の作戦に参加するとの意向を示した。

ドナルド・トランプ米大統領は1日、北朝鮮の非核化費用と経済支援について、米国ではなく日中韓が経済負担すべきだと述べた。トランプ氏は当日、ホワイトハウスで北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と会談し、会談後の記者会見で「北朝鮮は偉大な国家になる可能性をもっている」と述べ、完全な非核化における経済支援を改めて示した。

「1989年6月4日、最高権力者だった鄧小平氏が大規模な民主化運動を軍を出動して鎮圧した。これは、趙紫陽氏の失脚を狙った鄧の陰謀だった。」こう話したのは趙紫陽・中国共産党中央委員会元総書記の秘書だった鮑彤氏（86）だ。

米国務省は6月4日、今年で29周年を迎える中国民主運動弾圧事件・64天安門事件について「私たちは罪のない人々の悲惨な死を思い起こす」とメッセージを発表した。

習近平国家主席は5月28日、政府系最高研究機関である中国科学院と中国工程院の院士大会において、技術の自立の必要性と核心技術の国産化について演説した。背景には、米政府が4月、中国通信大手の中興通訊（ZTE）に対して、米企業から半導体チップなどの部品供給を禁止したことと関係する。同会議には、中国国内技術研究者1300人以上が出席した。

価格が高騰する一方の中国不動産市場。当局は抑制策を相次ぎ打ち出したが、抑制すればするほど価格が上昇している。

中国の地域間における貧富の差が依然として突出している。米ブルームバーグはこのほど、上海市と北京市の住民は、スイス国民と同じ豊かな生活を送っている一方、他の地域の住民の生活水準は、途上国であるグアテマラに近いと報道した。

ムニューシン米財務長官は20日、中国が米製品の購入拡大と関税引き下げを実施する期間中、中国製品への追加関税措置について「保留する」意向を示した。また、長官は、中国側が公約を履行しない場合、報復関税措置の実施に踏み切ると念押しした。

北朝鮮の専門分析メディアは5月、北朝鮮東部の日本海側にある港町の一部では、国策である外国人誘致リゾート地の建設が急ピッチで進んでおり、少なくとも170の建物が建設されていると報じた。

漫画家の颯田直斗さんが、台湾の旅館に残した「感謝の絵」が台湾で話題になっている。

乗客乗員わせて約7500人を運ぶ世界最大級（排水量22万トン）大型クルーズ船を寄港させる港湾建設計画に注目が集まっている。一部報道によると、クルーズ船は中国発ルートで乗客のほとんどが中国人、週2～3回来航するという。

第4回日中ハイレベル経済対話は16日午前から開催された。訪日中の中国の王毅外相と河野太郎外相が議長を務めた。中国側から劉昆・財政部長と鍾山・商務部長も出席した。外務省の発表によると、日中双方は互いに取って重要な経済分野での協力パートナーであることを確認したほか、国際経済の発展やグローバルな課題で責任ある役割を果たすことで意見が一致した。

中国の銀行幹部や政府研究者の話によると、中国共産党政府主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」について、プロジェクトに係る国は経済貧国が多く、資金調達には深刻な課題があると指摘している。

アジア安全保障などに関する研究を行う米シンクタンクが発表した新報告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」であると警告した。

近年中国でのシェアリングエコノミーが急速に拡大している。自転車シェアリング、カーシェアリング、携帯充電器シェアリング、雨傘シェアリング、トイレットペーパーシェアリングなどなどの企業が次から次へとと誕生した。

顔認証の次は声である。中国当局は、ヒトそれぞれが持つ声の特徴「声紋」のデータベースを構築するため、電話やオンラインで使用されるスピーカーの音声機能と識別情報を繋ぐ「声紋認識システム」を導入する。

中国の李克強首相は5日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）会議において、当局が、高い競争力を持つ製造強国を目指すために国内製造業を後押しするキャンペーン「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」を進めていく、と改めて表明した。欧米政府や財界関係者は、中国当局の方針が経済活動を強く干渉し、知的財産権の侵害など公正な競争を損なうと懸念を示した。

著名劇場リンカーンセンターなど北米公演で盛況だった神韻芸術団。計14もの英国ロンドン公演が16日、スタートした。現代に甦る中国古典舞踊と、オーケストラ団を率いて

2月13日、アメリカ連邦議会上院の情報委員会の公聴会でクリストファー・ライ（Christopher Wray）FBI長官は、米国にある中国政府対外機関「孔子学院」について、スパイ活動などの違法行為に係わる疑いで、捜査の対象にしていると公言した。