米バイデン政権は中共ウイルスの深刻な感染拡大が続く中、より厳しい社会措置に踏み切った。大統領は9日、従業員が100人以上の企業に対して、ワクチンの接種か週1回の検査を義務化する大統領令に署名した。しかし、全米の半数を占めるほとんどの共和党州知事は、この方針は違憲だとして反対を表明。訴訟も辞さないとする州は少なくとも10を数える。

報道によると、ワクチン義務化方針の対象は約8000万人に上る。違反した場合、企業に対して1件あたり最高1万4000ドル（約150万円）の罰金を科す可能性もあるという。米国では感染力が強いとされるデルタ株が流行している。疾病対策センター（CDC）によれば、9月9日の死者数は2500人を超えた。

ワクチン義務化について訴訟の可能性を示唆しているのは、学校のマスク着用義務付けを禁止したフロリダ州やジョージア州、ウイルス蔓延について中国への責任追求に積極的なサウスカロライナ州など25州。全米50州のうち26州が共和党知事で、バーモント州以外すべての州がワクチン接種義務化の方針に反対している。

ミシシッピ州のテート・リーブス州知事は、「あらゆる手段を使って、この（義務化）命令を阻止する。個人の権利を守る」と意見を表明している。フロリダ州のロン・デサンティス知事は、ワクチン義務化が労働条件に組み込まれることに異議を呈し、「ホワイトハウスにその法的権限があるとは思えない」とツイートした。

マスク着用の義務化に反対の姿勢を示してきたジョージア州のブライアン・ケンプ知事は、「政権による露骨な違法行為を阻止するために、州はあらゆる法的手段を追求する」と訴訟の用意があることを表明している。

大紀元に寄稿した公衆衛生学修士取得者のアビール・バラン氏は、ワクチン接種義務化について反対意見を述べた。「サービスや雇用の拒否、旅行制限、ワクチン未接種者に対する保険料の引き上げは差別であり、二層構造の社会を生みだす」と警鐘を鳴らした。

（大紀元日本語編集部）