中国は石炭火力発電所を建設を継続し、ロックダウン後の経済回復を推進しているが、同国の気候変動目標の達成する能力に疑問が投げかけられている。

ロイターが報じたところによると、中国の地方計画機関は2021年上半期に24カ所の石炭火力発電所の新設を承認した。これらは2021年8月上旬に国連の気候パネルが気候変動が制御不能に陥りつつあると述べたにもかかわらず承認された。排出削減に向けた即時的かつ大規模な対策を促した。

非営利団体である天然資源保護協会（Natural Resources Defense Council）は中国が世界最大のエネルギー消費国であるだけでなく、気候温暖化温室効果ガスの最大生産国であると報告している。中国政府は二酸化炭素排出量を2030年までには減少に転換して、2060年までには正味ゼロにすることを誓約しているが、エネルギーを必要とする地方自治体は新しい石炭プロジェクトを承認し続けている。

中央政府は2026年まで石炭消費量の削減を開始しないが、石炭プロジェクトの稼働数を管理することを誓約した。環境団体グリーンピースの気候・エネルギー活動家で北京在住の李丹青（Li Danqing）氏は、「『管理』とは必ずしも新しい石炭発電所を承認しないことを意味しないため、新たな承認がまだ見られている。中央政府と地方政府の間の力関係は依然として核心的な問題である」とロイターに語った。

中国人住民はこの継続的な石炭依存の結果を呼吸してきた。2021年3月にエール環境学大学院が発表した「排出削減を誓約したにもかかわらず、中国は石炭消費を拡大（Despite Pledges to Cut Emissions, China Goes on a Coal Spree）」という記事では、北京での最近の大気汚染が2019年1月以来の最悪レベルに達したと述べている。石炭を動力源とする鉄鋼、セメントおよび他の重工業により、中国の二酸化炭素排出量は2020年下半期に前年比で4%増加した。

中国は世界の二酸化炭素排出量の28%を占めているにもかかわらず、石炭火力発電容量が世界中すべての国の合計の3倍にも達する勢いで石炭火力発電所を建設し続けているとエールの記事は述べている。このような石炭依存問題は同国が表明した排出削減の願望と矛盾しているように思われる。ある専門家は2060年のカーボンニュートラルの目標を達成するために中国の指導者は新しい技術に賭けていると仮定した。

クライメート・アクション・トラッカー（Climate Action Tracker）とニュークライメート・インスティチュート（NewClimate Institute）のアナリストであるスウィセン・ルイ（Swithin Lui）氏は、中国の指導者たちはまだ広範囲に展開可能な炭素捕捉と貯蔵技術、再生可能エネルギーのさらなる拡大、水力発電、水素燃料電池、および原子力発電に取り組んでいる可能性があると述べている。

エール紙の記事によると、「そのための実装計画はない。基本的には未来に望みをかけているだけだ」とルイ氏は述べた。 しかし、これらのオプションの1つは実現が絶望的になった。

ロイターが報じたところによると、気候変動による深刻な干ばつはブラジル、中国や米国など複数の国の水力発電に不可欠な河川や貯水池を枯渇させている。

干ばつで一番のクリーンエネルギー源が妨げられることで、地球温暖化と闘う国際的な体制が脅かされる可能性がある。国際エネルギー機関によると水力発電は世界の発電量の16%近くを占めている。

中国は200万人以上の人々の水供給を脅かしていた南西部の雲南省での深刻な干ばつからまだ回復していない。   

（Indo-Pacific Defence Forum）