トランプ大統領は14日、新型コロナワクチンを義務付ける大学や学校への資金提供を禁止する大統領令に署名した。日本でも一部の医療機関などで、ワクチン接種していない学生に実習を行わせないが行為があり、不本意ながら接種をした後、健康被害が生じた学生なども現れ、物議を醸していた。
2025/02/16
トランプ氏とプーチン氏が電話会談で相互訪問に合意。近くサウジアラビアで直接会談の予定。この動きは世界を驚かせ、中国の習近平の介入試みを退けた。米露関係改善の可能性が高まり、ウクライナ情勢にも大きな影響を与える可能性がある。
トランプ大統領が任命した物議を醸す閣僚5名が承認され、ディープステートに対する宣戦布告が本格化。FBI長官カシュ・パテル氏をはじめ、重要なポストを占めた彼らは、新たな政策を成功へと導く鍵となる。
トランプ米大統領は14日、アメリカに輸入される自動車に対し4月2日頃から新たな関税を課すことを検討していると表明した。アメリカが導入する「相互関税」の一環だ。
米国政界に新風が吹き、トランプ氏の支持が継続しつつも、注目がマスク氏に移行。彼の政策は政治的な駆け引きを超え、選挙票や党内政治に依存しない行動でワシントンの慣習に挑戦している。
マスク氏は、自身への批判者に対し、「国民は大規模な政府改革に投票した。そして国民が得るのはまさにそれだ」と語った。
世界的な温暖化対策の機運停滞か？ パリ協定に基づく温室効果ガス削減の新目標について、参加国の9割が期限までに提出していないことが明らかになった。
日米の経済的な「脱中国」が加速している。日米首脳会談で、対米投資を1兆ドル規模に引き上げる意向を示したことを受け、林官房長官は人工知能（AI）や半導体分野での協力推進と国内投資促進の方針を示した。
日本時間2月8日、日米首脳共同声明が発表された。米中対立が激化する中で出されたこの声明は、日米同盟の新たな方向性を示す重要な内容だ。声明発表後、中国共産党は猛然と反発し、台湾総統は歓迎の意を表した。
化粧品大手の資生堂が2024年12月期の連結決算を発表し、108億円の最終赤字に転落した。主因は中国事業の不振だ。
トランプ米大統領は、米連邦政府内で横行する無駄遣いが野放しになっているとし、政府効率化局（DOGE）職員が行っている仕事を誇りに思うと述べた。
ヘグゼス米国防長官は、軍隊の性別適合手術を一時停止するよう命じ、トランスジェンダーの入隊も一時停止した。両方の一時停止は即時有効となった。
連邦判事は、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化局（DOGE）が財務省に保管されている数百万人のアメリカ人の個人金融データにアクセスすることを一時的に禁止した。
トランプ政権は米国の利益に合わないと考える多数の国連機関から脱退する大統領令に署名した。
日米両首脳は、日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認し、日米首脳共同声明を発出した。石破首相は共同声明について「日米同盟の新たな羅針盤になる」と述べた。
トランプ大統領は7日、日本製鉄がUSスチールを買収ではなく投資することを検討していると述べた。石破首相はまた、日本の対米投資を1兆ドルに増やす計画も発表した。
石破茂首相は米国ワシントンで現地時間7日、ドナルド・トランプ米大統領と会談し、貿易、軍事、防衛産業の協力問題について協議する予定。
中国CDCは、新型コロナウイルスの流行がインフルエンザ化する傾向にあることを認めた。市民は流行が非常に深刻でインフルエンザA治療が全く効果がないと嘆いている
江藤拓農林水産大臣は7日の閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を受け、政府備蓄米の放出を「できるだけ早期に実施する」と表明した。
日本の石破茂首相が、ドナルド・トランプ大統領と日本時間の8日未明に初めての対面会談を行う。石破首相は先ほどアメリカ・ワシントンに到着した。
農林水産省が政府備蓄米の運用指針を見直したことを受け、全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は6日の定例会見で「生産者の手取り確保と消費者の理解獲得を両立させる必要がある」と述べた。
米中央情報局（CIA）は4日、全職員を対象に早期退職を勧奨する通知を発出した。今回の改革で、従来の「テロ対策」中心の方針から「中国を主要な仮想敵国と位置付ける」と見られる。
日本航空や三菱UFJ銀行、NTTドコモなど国内主要企業が相次いでDDoS攻撃の被害に遭ったことを受け内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4日、全ての事業者に向け対策強化を求める注意喚起を発表した。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が4日に公表した年次調査によると、日本企業が最も重視する輸出先として25.8%が米国を挙げた。中国を最重視する企業は14.8%と3年連続で減少した。
日銀の植田総裁は4日の衆議院予算委員会で、日本経済について「現在はインフレの状態」との認識を示した。これに対し石破首相は「デフレの状況にはないが、脱却はできていない」と述べ、政府と日銀の現状認識に差異が表れた。
石破茂首相は5日、他国からの武力攻撃や災害時に備える避難シェルター整備について「2025年度末までに全国的な実施方針を策定する」と表明した。
近年、米国在住の中国人科学者が次々と中国に帰国し、清華大学や北京大学などの主要大学・研究機関に着任している。専門家は、中共の「千人計画」による人材獲得戦略や、高額報酬・研究環境の整備が影響していると分析。
「トランプ大統領は麻薬戦争を戦っている」。米貿易・製造業担当上級顧問ピーター・ナバロ氏は、米国への合成麻薬フェンタニル流入を抑制するためにメキシコ、カナダ、中国に関税を課したトランプ政権を擁護した。
トランプ氏は2月1日、4日から中国製品に10％の関税を課すと発表した。トランプ大統領が中国製品に新たな関税を課すことは、中国の不安定な経済に重大な打撃を与える可能性がある。
トランプ米大統領は31日、石破首相が2月7日に訪米し、初の日米首脳会談を実施すると正式発表した。「日本が好きだ」と述べ、親日姿勢を強調した。両氏の間に「ブロマンス」外交が成立するのか注目が集まっている。
