ドナルド・トランプ前大統領は、中国共産党に対して、貿易、投資、人権、台湾、宇宙といった広範な分野で挑戦を繰り広げた。経済的苦境や国際外交における地位の低下という状況の中で、トランプ氏の再選は中国共産党にとって不利益となる可能性がある。

2016年の選挙戦で、トランプ氏は中国に対する厳しい姿勢を鮮明にした。就任直後には、中国の貿易と投資に対する一連の制限措置を導入した。2018年には、外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）に署名し、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限が拡大され、国家安全保障にリスクを与える中国からの投資を厳しく審査し、場合によっては阻止する力が強化された。

また、トランプ氏は中国に対して数千億ドル規模の関税を課した。これらの措置は主流メディアや一部のシンクタンクから効果はないと批判されたが、重要な点はこれらの税金が米国国内で支払われ、中国へと戻らなかったことである。関税によって米中間の貿易バランスは達成されなかったが、中国経済には一定の打撃を与えた。この結果、中国からの貿易や投資がNAFTA（北米自由貿易協定）の関税なし貿易圏へと移行し、メキシコが米国の最大の貿易相手国となることが促された。

民主党からはトランプ氏の関税政策が批判されているが、ジョー・バイデン大統領はこれらの大部分を維持し、中国に対する貿易制限をさらに強化している。トランプ氏が再選されれば、彼は関税をさらに引き上げることを約束しており、その率は60％にも達する可能性がある。

トランプ氏の注目したもう一つの重要な分野は、中国が米国の技術を取得し、それを用いて自国の兵器プログラムを進めることで、米国と台湾への脅威を高める能力だ。この問題に関する議論を開始したトランプ氏は批判を受けたものの、中国共産党が米国の技術へのアクセスを遮断する多様な手段を進めた。後任のバイデン大統領もこれを継続し、特にチップの輸出禁止を通じて政策を拡大している。トランプ氏が再び政権を取れば、これらの規制をさらに強化すると予想される。

両大統領の政策は似ているものの、TikTokに対する対応を見れば、中国に対する見解の違いが明らかとなる。トランプ大統領は、TikTokを国家安全保障上の脅威と見なす国防総省の立場を支持する一方で、バイデン陣営は公式のTikTokアカウントを開設した。この行為は、政府機関のデバイスでの禁止に反するものであり、国家安全保障違反の可能性があるにもかかわらず、バイデン大統領はこれを若い有権者へのアプローチとして正当化している。

このように、中国共産党は、国家安全保障を妥協して再選を目指すバイデン大統領と、国家安全保障を最優先にして再選を目指すトランプ大統領の間で選択を迫られている。

さらに、トランプ政権時代には、バイデン政権に比べて中国に対する苦情が世界貿易機関（WTO）に多く提出されていた。トランプ大統領はWTOの高コストと非効率性を理由に米国の脱退をも検討しており、その不満には米国への不公平な扱い、WTOの裁定への不同意、より有利な貿易条件の追求、アメリカファーストの政策、国家主権への懸念、弱い執行力、不均衡な財政貢献が含まれていた。

前大統領は、北京の利益を考慮するよりも、世界貿易機関（WTO）を犠牲にする選択をした。これに対し、バイデン政権は、WTOに対する米国の支持とホワイトハウスの継続的な取り組みを強調している。これは、WTO支持の維持を意味し、それが中国の利益になる場合でも変わらない。

両大統領のアプローチは、彼らのスローガンからも明らかである。トランプ大統領の「アメリカファースト」と「アメリカを再び偉大にする」は、他国よりも米国の利益を優先することを示している。一方、バイデン大統領の「より良く再建する」は、特定の国や組織を優先することなく、自由で国際的な秩序を支持し、それが中国共産党によって利用されることに対しては、立ち向かわない。

現在、中国経済は困難な状況にあるため、貿易と投資が減少している。この状況では、中国共産党は、より厳しい貿易と投資の規制を設けるトランプ大統領よりも、従順なホワイトハウスを必要としている。国際社会が内政干渉を控え、人権侵害に対して責任を問わない状況は、中国共産党にとって好都合である。しかし、トランプ政権は、香港の特別地位の撤回、ウイグル人権法の成立、そして1979年以来初めての台湾への米軍駐留を実現した。

トランプ政権下で、米国は国内外の中国共産党の脅威から保護されただけでなく、その保護は宇宙にまで及んだ。この目的のため、トランプ大統領は、中国とロシアの増大する脅威に対抗するためのスペースフォースを創設した。

これらの成果と中国に対する断固たる姿勢を踏まえると、中国共産党がバイデン氏の勝利を望み、トランプ氏の再選を恐れるのは自然な反応である。

（この記事の意見は筆者個人のものであり、エポックタイムズの公式見解ではない）