最新の調査によれば、米国内の港に配備された中国製の貨物運搬クレーンに遠隔アクセス可能な通信設備、例えばセルラーモデムなどを装備していることが判明した。これは米港の安全に対する潜在的な脅威だ。特に中国共産党によるスパイ活動の道具として使用される可能性があり、深刻な懸念を引き起こしている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、米の港で使用されているクレーンの約80%が上海振華重工集団株式会社（ZPMC）で製造されていて、この会社の製品は米政府から注目されている。ペンタゴンや連邦情報機関の職員は、ZPMCが製造した巨大なクレーンが引き起こす干渉やスパイ活動について懸念している。

連邦議会下院国土安全委員会のマーク・グリーン委員長は、中国共産党政府が積極的に情報収集の機会を求め、米の重要な基盤設備、海洋部門へ侵入を試みていると指摘した。彼は、米国はこの脅威を長年にわたって見過ごしてきたと述べている。

調査によれば、米国の一部の港では、クレーンに10個以上のセルラーモデムが装備されている。また別の港のサーバールームでもモデムが発見された。これらの装置は時にクレーンの操作部品と積極的に接続されていることを確認している。

クレーンにモデムを設置し、遠隔監視やメンテナンスを行うことは珍しいことではないものの、ZPMC製のクレーンを使用している一部の港では、国会の調査員にこれらの機能の追加は要求していないと述べている。

昨年12月、国土安全委員会に提出された書簡の中で、米国のある港の運営者は、これらのモデム自体は、契約内容に含まれていないのに、クレーンに意図的に設置されたと述べている。これらの「行動診断及び監視」サービスは登録されていない。運営者は「これらのモデムを初めて目にした際、誰がそれらをクレーンに設置したのか確信が持てなかった」と言う。

書簡によれば、これらのモデムは2017年6月頃に設置されたようだ。クレーンの製造及び組み立ての段階で行われたようだが、これらは昨年10月に取り除かれた。

この事態を受け、バイデン政権は今後5年間で200億ドルを超える投資を行い、中国製のクレーンの代わりに米製のクレーンを使用する方針を発表した。この資金は、三井E&Sグループの米の子会社がクレーンを製造するために用いられる。これにより、30年ぶりに米国の港に国産の選択肢が提供される。

さらに、米政府は海上でサイバーセキュリティ措置を導入する。中国のハッカーが公然と敵対的な行動を取る際、米国の重要な基盤設備の破壊を防ぐためだ。

これらの措置を講じる前に『ウォール・ストリート・ジャーナル』は昨年、複数の港で使用されているZPMC製のクレーンがスパイ活動や破壊活動のリスクをもたらす可能性があると報じていた。

フィンランドの経済事務大臣は、クレーン及び海上安全に対する新たな関心は「多くの西側諸国に警鐘を鳴らしている」と述べた。中国の技術供給チェーンへの懸念を反映している。米国沿岸警備隊サイバー司令部の司令官、ジョン・ファン・ヘルト海軍少将は国土安全委員会に証言し、「発見されたものはセキュリティ上の弱点をつくるため意図的に設置された」と明言している。

この調査はまた、米国の港で使用している多くのクレーンが、中国共産党海軍造船所の近くにあるZPMCの長興基地で製造されていると明かしている。さらに、ZPMCは過去に何度も米国のクレーン及びその他の海上基盤設備への遠隔アクセスを要求した。

ZPMC製のクレーンは約20年前に米市場に導入され低価格のため人気を博した。近年では、同社は全世界の自動化された港湾産業で主要な役割を果たし、設備の接続やリアルタイムデータ分析に力を入れている。しかしながら、その製品と技術は、世界の港湾に与える潜在的な脅威において、さらに調査するべきで、懸念はますます高まっている。