1月6日連邦議事堂事件

米最高裁判所は6月28日、「司法妨害」の罪に対する適用範囲を狭めることにより、「1月6日の議会議事堂事件」に関わった人々にとって、有利な判決が下された。

2021年1月6日、自身の行動によりワシントンで解雇された副保安官は、テキサス州ベクサー郡から多額の和解金を受け取った。ベクサー郡保安官事務所（BCSO）の警部補であったロクサーヌ・マタイ氏は、前雇用主に対する訴訟結果より、和解に至り、39万5000ドルを受け取る運びとなったと、事件の依頼人がエポックタイムズに対して述べた。

海軍が一般兵士に対して1月6日に行われた指揮官の演説への出席や、第一修正条項に基づく活動への参加を禁じたことは、1月6日の出来事が通常のものではないと予見されていたことを示している。

2021年1月6日に勤務していたFBI特別捜査官や合同テロ対策タスクフォースのメンバーは約50名に上った。ウィリアム・ポープ氏によると、捜査官の多くは抗議行動と違反行為の間、連邦議会議事堂の敷地内にいた

2021年1月6日米議事堂侵入事件に関連する被告の釈放要求が、今週、コロンビア特別区の米国地区裁判所により一部認められた。この命令は、同事件に関与した罪で有罪とされたケビン・シーフリードの釈放を許可するものだ。

米国のジョンソン下院議長は、2020年1月6日に国会議事堂で起きた事件の4万時間を超える映像を公開すると決定。ターナー下院情報特別委員長は、このことは称賛に値する「重要な」一歩だと述べた。