2021年1月6日に起きた米連邦議事堂事件を調査している下院特別委員会は13日、トランプ前大統領に対し召喚状を送付することを9対0の全会一致で決定した。

委員長を務めるベニー・トンプソン議員（民主、ミシシッピ州）は「彼から話を聞きたい」と述べた。「委員会は可能な限り事件の一部始終を明白にし、同様の出来事を二度と起こさせないために全力を尽くさなければならない」。

リズ・チェイニー議員（共和、ワイオミング州）は、司法省の通常のプロセスは遅すぎると指摘、「我々にはこの国と憲法を守る責務がある」「今であれば共和国を守る行動を起こせる」と述べた。

トランプ氏はかねてより特別委員会に批判的な姿勢を示しており、召喚状によってトランプ氏が法的手段に踏み切ると見られている。召喚状は数日内に出される見通しだ。

米国の連邦議会は将来の立法に向けた情報収集を行う調査権をもっている。証言を拒む証人に証言を強制する権限や、刑事責任を問うことができる。大統領やその経験者が召喚されるケースは米国史上まれであり、トルーマン大統領のように、議会の召喚を無視した前例も存在する。

特別委員会に残された時間は決して多くない。米下院は現在、民主党がわずかに優勢であるが、11月の中間選挙で共和党が勝利すれば委員会は解散され、トランプ氏への召喚も取り下げられる可能性がある。

大紀元はまだトランプ氏側からコメントを得られていない。

1月6日の事件をめぐっては、トランプ氏の側近だったバノン元首席戦略官とマーク・メドウズ元首席補佐官に召喚状が出された。バノン氏は拒み議会侮辱罪で起訴され、有罪評決となった。メドウズ氏は召喚状に従い文書を提出した。