習近平

中国習近平国家主席が主導する反腐敗運動の立役者、現政治局常務委員で中央紀律委員会書記（中紀委）の王岐山氏が10月18日開催の中国共産党第19回全国代表大会（19大）で、次期最高指導部に留任する可能性が大きいとみられる。中国政府系メディアは3日から8日まで、王氏の動きについて3回も報道した。　

7月4日の米国独立記念日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル発射実験の成功を宣言した。中国の軍事専門家・辛子陵氏は、北朝鮮は今回の発射実験によって、結果的に米国と中国が連携して北朝鮮問題を解決するよう促したと分析している。

「習近平氏は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が大嫌いだ」。マックス・ボーカス前在中国米国大使が英BBCのインタビューにこう答えた。国家主席に就任以来、北朝鮮と距離を置いてきた習近平主席は、政治利益のために金正恩政権を容認しているだけだという。

中国共産党第19回大会を目前に控える中、胡春華（フーチョンファ）広東省党委員会書記は中国共産党機関紙「人民日報」に習近平氏を擁護する内容の長文を掲載し、重要会議でも習氏の「治国の理念」を強調するなど、習近平氏に対して忠誠を示した。胡氏がポスト習近平の「第六代指導者」として常務委員入りするとの見方がある一方で、可能性は三割に満たないと評価する専門家もいる。

今秋の中国共産党大会を前に、最高指導部の人事などを話し合う非公式会議・北戴河会議はすでに終了したもよう。この会議は通常、引退した党の長老も参加し、人事に口を挟むなど影響力を誇示する場である。しかし、この「長老の政治介入」は今年で終焉を迎えたと、仏国営ラジオRFIは21日、報じた。

最高指導部人事の刷新を行われる中国共産党第19回全国大会（19大）が今秋に開催される。党最高指導部である「中央政治局常務委員会」のメンバー構成は目下、最大の関心事となっている。大紀元は中南海に近い情報筋から、次期最高指導部の人事案を入手した。

中共19大を控え、最高指導者層の次期人事をめぐる熾烈な駆け引きが続いている最中、7月15日中央政治局委員の孫政才が突然重慶市委書記を解任された。5年前の2012年3月に、薄熙来は重慶市委書記と党内のすべての役職を解かれて失脚した。重慶で起きたこの2つの事件には、複数の類似点がある。

国営メディアは、軍事演習に参加した6つの「精鋭部隊」の相次ぐ惨敗が、北京当局は軍制改革を加速させることになった直接的な動機になったと報じている。

なぜ自身の後継者とされる人物までやり玉に挙げたのかーー大紀元が入手した情報によると、孫氏は江沢民派が推した後継者だった。現在、江沢民派と熾烈な戦いを繰り広げている習近平氏にとって、孫氏を失脚に追い詰めたことはさらに駒を進めたことになる。

中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）20日の発表によると、今年上半期で閣僚‧省長級38人を含む21万人は規律違反で処分された。

中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は20日、2015年11月に「厳重な規律違反」で取り調べを受けてきた姚剛・証券監督管理委員会（証監会）前副主席に対して、党中央の承認で党籍のはく奪と公職の追放処分を下した。香港メディアは過去、姚氏は15年夏の株価大暴落で、海外勢力と共謀して株式の空売りに関わったと報じた。

中国税関当局が13日に発表した貿易統計によると、今年1～6月の対米貿易黒字額は前年同期比6.5％増加した。大統領選挙中、中国製品に高い関税を課し対中貿易赤字削減を約束したトランプ米大統領は、19日米中高官が出席する「米中包括経済対話」において、農産物や金融サービスの市場開放をめぐって中国当局に圧力をかけるとみられる。

国営新華社通信は7月10日付の記事で、習近平中央軍事委員会主席に対して「党中央の核心、全党の核心、軍隊の最高統帥」などの称呼を並べた。中国メディアが同主席を「最高統帥」と呼んだのは初めてのことだ。

15日に解任された重慶市トップの孫政才市党委員会書記（53）は現在、重大な規律違反の疑いで共産党中央規律検査委員会の調査を受けている。海外メディア数社は16 日に伝えた。

中国共産党中央紀律検査委員会は11日、重大な規律違反の疑いで、全国人民代表大会（全人代）教育科学文化衛生委員会副主任で、前甘粛省トップの王三運・同省前共産党委員会書記を調査していると発表した。

米国在住の「紅二代」の羅宇氏は、法輪功は世界がより良い方向に向かうことに大きく貢献していると述べ、「真、善、忍」によって中国共産党の一党独裁政権下で生まれたあらゆる問題を解決できると語った。

今年4月から、共産党中央政治局常務委員・王岐山（序列7位中6位）のメディアへの露出が減っている。習近平国家主席の片腕とされる王岐山が露出を控えていることに対し、それは王自身の意図なのか、「大トラ（大物腐敗官僚）」の失脚の前兆なのか、それとも秋に開催される19大と何らかの関連性があるのではないかといった、さまざまな見方が錯綜している。

トランプ政権は、中国側が北朝鮮に制裁を加えるならば、台湾への兵器輸出を延期させる可能性をほのめかしている。どうしてトランプ大統領は中国に対して態度を軟化させたのか。両者の間に何らかの密約が存在するのだろうか。

今秋の中国共産党・第19回全国代表大会（通常党指導部の入れ替えがある、以下19大）を控え、国家主席・習近平氏と国務院総理・李克強氏は、交互に外遊に出かけ、どちらかが国内に留まるという方針を取っている模様。言いかえれば、それだけ李総理の信任が厚いということがうかがえる。

7月1日の香港本土復帰20周年記念日に合わせ、習近平氏が香港を訪問する。香港メディアが報じた。香港に一大拠点を持つ同氏の敵対派閥江沢民派による妨害工作などを防止するため、香港警察は最高級の警備態勢を取ると予想されている。

習近平派の副総理・汪洋氏が常務委員張高麗の職務を代わることが有力視されている。香港メディア「争鳴」誌が6月号で報じた。汪洋氏は習近平の信頼が厚く、第十九回党大会で7人の常務委員の有力候補の一人だ。より幅の広い職務をこなすため、汪氏は英語を習っているという。

専門家は、最も不安視されているのは中国当局が「一帯一路」参加国に対する融資の不透明さだと示している。習近平国家主席は、政府系ファンドに新たに1000億元の増資を表明したが、国会に相当する全国人民代表大会での審議もない。中国当局が国際基準とまだかけ離れていることが示された。

中国当局が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットは15日、2日間の日程を終え閉幕した。世界29カ国の首脳や政府関係者などの約1500人がサミットに参加した。中国政府系メディアは閉幕後の報道で、「大きな成果があった」と大いに報じているが、しかし実際に多くの国は「一帯一路」に懸念している。

中国習近平国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットは14日、北京で開催された。14～15日の2日間の日程で、29カ国の首脳や130国以上の政府関係者など1500人が出席した。

5月10日に韓国第19代大統領に就任した文在寅（ムン・ジェイン）氏は11日、中国習近平国家主席と電話会談を行った際、韓国で配備された高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）をめぐって中国側と協議するため、北京に代表団を派遣する意向を示した。

中国の習近平国家主席と親交のある米共和党議員、現職のアイオワ州知事のテリー・ブランスタッド氏（70）は駐中国大使に起用される見通しだ。

香港などの複数の海外メディアはこのほど、中国元国家主席の江沢民が4月17日夜に脳卒中で倒れ、上海市の病院に運ばれたと報じた。国内インターネット上では、江が入院している上海市の「華山医院」が検索禁止となった。

今年東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国となったフィリンピンのドゥテルテ大統領はこのほど、トランプ米大統領の「強い要請で」、北朝鮮問題をめぐって中国の習近平国家主席と電話会談を行った。

中国当局は、国内保険大手の安邦保険集団（以下、安邦）に対して、海外での投資や買収を認可しない姿勢を示した。また、中国国内外メディアは最近、安邦の呉小暉会長に対してマイナスの報道が目立っている。背景には、習近平当局による金融セクターへの粛正強化と関係するとみられる。

米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間4月29日に、米CBS放送の「フェイス・ザ・ネイション」報道番組に出演し、緊迫する北朝鮮情勢をめぐって、インタビューに応じた。トランプ大統領は、北朝鮮が核実験に踏み切る場合、「私が不愉快だし、尊敬すべき中国習近平国家主席も不愉快になるだろう」と話した。