習近平

米ドナルド・トランプ大統領は10日、中国北京を離れ、ベトナム入りし、開催中のAPEC2017に参加する。メラニア夫人は同行せず、中国に残り、市内の動物園でパンダを鑑賞し、万里の長城を散歩する予定。大統領はツイッターで同日に明かした。

初の中国公式訪問に臨むトランプ大統領が、訪中に先立ち、3つの動きで中国政府に向けて「好意」をアピールした。

中国の習近平国家主席は31日、24日に閉幕した党大会で選出された最高指導部新メンバーとともに、上海市にある中国共産党第1回党大会（1921年7月）が行われた記念館を訪れた。新「チャイナ・セブン」が勢ぞろいで北京を離れたのは、極めて異例なことだ。

25日2期目を発足させた中国習近平国家主席の側近は北京市や上海市など主要都市のトップに任命された。このほど党中央組織部、党中央宣伝部と党中央弁公庁のトップも習氏の側近の陳希氏、黄坤明氏、丁薛祥氏で固まった。この3つの組織は、国内省・市のトップの人事、メディア統括、党最高指導者の日常業務の管理と処理を司る重要な党中央機関だ。

中国共産党大会が閉会した翌25日、「最高指導部」となる7人の常務委員が登壇した。進退をめぐってメディアの焦点となった王岐山氏の姿はなく、新人の顔ぶれが目立った。15億人もの「人民」を統治する指導部人事には、各派閥の利害関係が反映する。胡錦濤氏や江沢民氏に近い人物も選ばれたため、習近平氏は党内融合を優先したと言える。

中国共産党中央規律検査委員会前書記の王岐山氏は来年春開催予定の「両会」（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）で国家副主席に就任する可能性が浮上した。習近平国家主席の盟友である王氏は、24日に閉幕した党大会で最高指導部からの退任が決まったばかりだ。党大会後の王氏の待遇問題について注目されている。

中国共産党大会を終えて2期目の指導部を発足させた習近平国家主席と、北朝鮮の金正恩・労働党委員長との関係が明かに冷え込んでいる。

中国共産党は29日、中央政治局常務委員に昇格した上海市の韓正・党委員会書記が国務院副総理に任命されたことに伴い、同市トップの新たな人事を発表した。韓正氏の後任として、李強・江蘇省党委員会書記が上海市に赴任することになった。中国直轄市である北京市、上海市、天津市、重慶市のうちの3都市のトップはすべて、「習軍団」と呼ばれる習近平国家主席の側近が抜てきされた。

「今回の党大会では、王岐山氏は仕方なく『以退為進』（前進するためにひとまず後退すること）しただろう」。このように話したのは米ニューヨーク在住の中国政治評論家で、80年代後半中国の民主化運動に関わった陳破空氏だ。

習近平国家主席は25日中国共産党第19期中央委員会第1回総会（1中総会）閉会後、2期目最高指導部メンバー7人全員が出そろった場で記者団に対し、古代詩人の名句「不要人誇好顏色，只留清氣滿乾坤」で発言を締めくくった。その真意が問われている。

中国共産党は現地時間25日正午ごろ、党大会閉幕日の24日に選出された第19期中央委員会による第1回総会（1中全会）を開催し、最高指導部である第19期党中央政治局常務委員会（7人）と最高指導部に次ぐ党中央政治局委員（25人）の人事を選定した。新最高指導部人事には習近平国家主席に近い人物が多く登用され、党内江派勢力が後退した。

習近平総書記（国家主席）が18日に開幕した中国共産党大会では、約3時間半にわたって「政治活動報告」を読み上げた。内容は外交政策や経済政策、反腐敗運動、構造改革など多岐に渡った。時事評論員の石実氏は今回の報告に、おもに2つの注目ポイントがあるとした。

中国共産党第18回全国代表大会（18大）以来、習近平氏は軍事、政治、教育、経済など各分野で江沢民政策を覆してきた。そのため、江派の利益集団からの反発も空前絶後のものとされる。19大まで過去5年間も繰り広げられた習、江両陣営の熾烈な戦いは、江派勢力の敗退で決着がついたとも読み取れる。

中国共産党は、党への忠誠を愛国とする洗脳を、老若男女、貧富など、場所環境を問わず幅広く展開している。いたいけな幼稚園生や、死者を弔う葬儀場でさえ例外ではない。

中国共産党指導部人事の大幅な入れ替えを予定している党の第19回全国代表大会（19大）は、10月18日に開催する。習近平国家主席は8月31日、党中央政治局会議を開催した後に発表した。

新疆ウイグル自治区当局は1日から、少数民族の家庭で習近平国家主席の肖像画を飾るよう通達した。米政府系メディア、ラジオ‧フリー‧アジア（RFI）は、同通達は同自治区トップの陳全国党委書記が党中央政治局入りを果たすための奇策だと分析した。

香港メディアは中国の習近平国家主席が2023年任期満了後の続投を目指すため、憲法を改正して国家主席の現行最長任期10年を延長する可能性が高じている。

中国共産党系メディアと軍の新聞はこのほど合同で、中国軍は実戦に耐えられないだろうとする、極めて異例の報道を行った。記事は、軍制改革が行われた背景にも言及し、中国軍が現在深刻な危機に直面していることを認めて、中国は未だかつてないほどの安全保障上の問題やリスクを抱えていると述べた。

中国習近平国家主席が主導する反腐敗運動の立役者、現政治局常務委員で中央紀律委員会書記（中紀委）の王岐山氏が10月18日開催の中国共産党第19回全国代表大会（19大）で、次期最高指導部に留任する可能性が大きいとみられる。中国政府系メディアは3日から8日まで、王氏の動きについて3回も報道した。　

7月4日の米国独立記念日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル発射実験の成功を宣言した。中国の軍事専門家・辛子陵氏は、北朝鮮は今回の発射実験によって、結果的に米国と中国が連携して北朝鮮問題を解決するよう促したと分析している。

「習近平氏は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が大嫌いだ」。マックス・ボーカス前在中国米国大使が英BBCのインタビューにこう答えた。国家主席に就任以来、北朝鮮と距離を置いてきた習近平主席は、政治利益のために金正恩政権を容認しているだけだという。

中国共産党第19回大会を目前に控える中、胡春華（フーチョンファ）広東省党委員会書記は中国共産党機関紙「人民日報」に習近平氏を擁護する内容の長文を掲載し、重要会議でも習氏の「治国の理念」を強調するなど、習近平氏に対して忠誠を示した。胡氏がポスト習近平の「第六代指導者」として常務委員入りするとの見方がある一方で、可能性は三割に満たないと評価する専門家もいる。

今秋の中国共産党大会を前に、最高指導部の人事などを話し合う非公式会議・北戴河会議はすでに終了したもよう。この会議は通常、引退した党の長老も参加し、人事に口を挟むなど影響力を誇示する場である。しかし、この「長老の政治介入」は今年で終焉を迎えたと、仏国営ラジオRFIは21日、報じた。

最高指導部人事の刷新を行われる中国共産党第19回全国大会（19大）が今秋に開催される。党最高指導部である「中央政治局常務委員会」のメンバー構成は目下、最大の関心事となっている。大紀元は中南海に近い情報筋から、次期最高指導部の人事案を入手した。

中共19大を控え、最高指導者層の次期人事をめぐる熾烈な駆け引きが続いている最中、7月15日中央政治局委員の孫政才が突然重慶市委書記を解任された。5年前の2012年3月に、薄熙来は重慶市委書記と党内のすべての役職を解かれて失脚した。重慶で起きたこの2つの事件には、複数の類似点がある。

国営メディアは、軍事演習に参加した6つの「精鋭部隊」の相次ぐ惨敗が、北京当局は軍制改革を加速させることになった直接的な動機になったと報じている。

なぜ自身の後継者とされる人物までやり玉に挙げたのかーー大紀元が入手した情報によると、孫氏は江沢民派が推した後継者だった。現在、江沢民派と熾烈な戦いを繰り広げている習近平氏にとって、孫氏を失脚に追い詰めたことはさらに駒を進めたことになる。

中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）20日の発表によると、今年上半期で閣僚‧省長級38人を含む21万人は規律違反で処分された。

中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は20日、2015年11月に「厳重な規律違反」で取り調べを受けてきた姚剛・証券監督管理委員会（証監会）前副主席に対して、党中央の承認で党籍のはく奪と公職の追放処分を下した。香港メディアは過去、姚氏は15年夏の株価大暴落で、海外勢力と共謀して株式の空売りに関わったと報じた。

中国税関当局が13日に発表した貿易統計によると、今年1～6月の対米貿易黒字額は前年同期比6.5％増加した。大統領選挙中、中国製品に高い関税を課し対中貿易赤字削減を約束したトランプ米大統領は、19日米中高官が出席する「米中包括経済対話」において、農産物や金融サービスの市場開放をめぐって中国当局に圧力をかけるとみられる。