習近平

中国の習近平国家主席の経済ブレーン、中国共産党中央政治局委員で中央財経指導グループ弁公室主任の劉鶴氏（66）が2月27日から5日間の日程で米国を訪問する。米中関係は貿易摩擦で緊張するなか、米側と二国間の貿易交渉などで会談する予定だ。

中国共産党中央委員会がこのほど、現行憲法が定める「2期10年を超えてはならない」との国家主席と副主席の任期を撤廃するなど憲法改正の提案書を発表した。習近平国家主席は2022年以降も、国家主席を続投する可能性が高くなった。

トランプ大統領と米政府訪中団が昨年11月、北京の人民大会堂を訪れたとき、「核のボタン（核のフットボール）」を所持していた米軍の特殊部隊員の入室を中国警備員が阻止したため、一時騒動が起きたという。米メディアAxiosがスクープ記事として19日、複数の米国当局関係者の話として報じた。

憲法改正などを議論した中国共産党の第19期中央委員会第2回全体会議（2中全会）が2日間の日程を終え、19日に閉幕した。香港メディアによると、同会議では、中国指導部は王岐山・前党中央規律検査委員会書記が新たな要職に就くことが確定された。海外中国語各メディアが相次いで転載したが、報道した香港メディアは現在同記事を削除した。

中欧・スロバキア共和国の国会議員39名が習近平氏に書簡を送付、法輪功学習者やチベット・ウイグル人等に対する弾圧を停止するよう求めた。議員諸氏は4つの党派からなり、スロバキア国会の4分の1強に相当する。書簡では中国共産党政権の弾圧政策を糾弾し、迫害の責任者・江沢民らの責任を問うよう求めた。書簡は2017年12月7日、世界人権デーに首都ブラティスラヴァから発送された。

中国共産党中央政治局は27日の会議で、第19期中央委員会第2回全体会議（2中全会）を来年1月に北京で開くと決定した。同会議でおもに憲法改正案について協議する。改正案が通過すれば、中国共産党が1982年以降、5回目の憲法改正となる。

10月の党大会閉幕後、2期目を発足させた中国の習近平政権は、汚職・腐敗取り締まりの強化を続けている。この約2カ月の間、すでに3人の省レベル（閣僚級）高官が失脚した。また、1人の軍高官が汚職容疑の調査中に自殺した。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は今月17日、中国の習近平国家主席が派遣した特使と面会しなかった。金委員長が中国の特使が帰国した直後に、国内軍当局に対して粛清を始めた。ほぼ同時に、中国側が北朝鮮への航空便を停止し、中朝国境にある中朝友誼橋の通行をもストップした。中朝関係がさらに冷え込んだとみられる。専門家は、習主席が今後北朝鮮金政権との決別を選ぶ可能性が高いとの見方を示した。

中国国内では最近、習近平国家主席への崇拝を促す動きがみられた。貴州省内では官製メディアは連日に習氏を「偉大なる領袖」と讃え、省内一部の地区で学校などが習氏の肖像画を掲げ出した。いっぽう、中央政府がこうした崇拝行為を禁止する命令をくだしたもよう。

安倍晋三首相は先週末、東南アジア諸国に訪問した際、中国の習近平国家主席と李克強首相とそれぞれ長時間の首脳会談を行った。日中両国が国交樹立以降、異例な対応となった。中国共産党機関紙・人民日報もこのほど、習主席と安倍首相が握手しながら微笑みを見せた写真を掲載し、習近平政権の日中関係改善に前向きな姿勢を示唆した。

ツイッターが中国政府によりシャットアウトされている状態でトランプ大統領はいかにしてツイートしたのか。これについて様々な憶測がなされるなか、トランプ氏一行が中国共産党のネット封鎖を突破できる「特殊設備」を携帯していたとホワイトハウスの関係者が言及した。一方中国国内ではジョークとして、トランプ氏は習近平氏と共に「壁」を乗り越えたと言われた。

アジア歴訪中のトランプ米大統領は、11月8～10日に中国を訪問して皇帝級のもてなしを受けたと言われている。写真でトランプ大統領の中国訪問を、写真で振り返る。

米ドナルド・トランプ大統領は10日、中国北京を離れ、ベトナム入りし、開催中のAPEC2017に参加する。メラニア夫人は同行せず、中国に残り、市内の動物園でパンダを鑑賞し、万里の長城を散歩する予定。大統領はツイッターで同日に明かした。

初の中国公式訪問に臨むトランプ大統領が、訪中に先立ち、3つの動きで中国政府に向けて「好意」をアピールした。

中国の習近平国家主席は31日、24日に閉幕した党大会で選出された最高指導部新メンバーとともに、上海市にある中国共産党第1回党大会（1921年7月）が行われた記念館を訪れた。新「チャイナ・セブン」が勢ぞろいで北京を離れたのは、極めて異例なことだ。

25日2期目を発足させた中国習近平国家主席の側近は北京市や上海市など主要都市のトップに任命された。このほど党中央組織部、党中央宣伝部と党中央弁公庁のトップも習氏の側近の陳希氏、黄坤明氏、丁薛祥氏で固まった。この3つの組織は、国内省・市のトップの人事、メディア統括、党最高指導者の日常業務の管理と処理を司る重要な党中央機関だ。

中国共産党大会が閉会した翌25日、「最高指導部」となる7人の常務委員が登壇した。進退をめぐってメディアの焦点となった王岐山氏の姿はなく、新人の顔ぶれが目立った。15億人もの「人民」を統治する指導部人事には、各派閥の利害関係が反映する。胡錦濤氏や江沢民氏に近い人物も選ばれたため、習近平氏は党内融合を優先したと言える。

中国共産党中央規律検査委員会前書記の王岐山氏は来年春開催予定の「両会」（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）で国家副主席に就任する可能性が浮上した。習近平国家主席の盟友である王氏は、24日に閉幕した党大会で最高指導部からの退任が決まったばかりだ。党大会後の王氏の待遇問題について注目されている。

中国共産党大会を終えて2期目の指導部を発足させた習近平国家主席と、北朝鮮の金正恩・労働党委員長との関係が明かに冷え込んでいる。

中国共産党は29日、中央政治局常務委員に昇格した上海市の韓正・党委員会書記が国務院副総理に任命されたことに伴い、同市トップの新たな人事を発表した。韓正氏の後任として、李強・江蘇省党委員会書記が上海市に赴任することになった。中国直轄市である北京市、上海市、天津市、重慶市のうちの3都市のトップはすべて、「習軍団」と呼ばれる習近平国家主席の側近が抜てきされた。

「今回の党大会では、王岐山氏は仕方なく『以退為進』（前進するためにひとまず後退すること）しただろう」。このように話したのは米ニューヨーク在住の中国政治評論家で、80年代後半中国の民主化運動に関わった陳破空氏だ。

習近平国家主席は25日中国共産党第19期中央委員会第1回総会（1中総会）閉会後、2期目最高指導部メンバー7人全員が出そろった場で記者団に対し、古代詩人の名句「不要人誇好顏色，只留清氣滿乾坤」で発言を締めくくった。その真意が問われている。

中国共産党は現地時間25日正午ごろ、党大会閉幕日の24日に選出された第19期中央委員会による第1回総会（1中全会）を開催し、最高指導部である第19期党中央政治局常務委員会（7人）と最高指導部に次ぐ党中央政治局委員（25人）の人事を選定した。新最高指導部人事には習近平国家主席に近い人物が多く登用され、党内江派勢力が後退した。

習近平総書記（国家主席）が18日に開幕した中国共産党大会では、約3時間半にわたって「政治活動報告」を読み上げた。内容は外交政策や経済政策、反腐敗運動、構造改革など多岐に渡った。時事評論員の石実氏は今回の報告に、おもに2つの注目ポイントがあるとした。

中国共産党第18回全国代表大会（18大）以来、習近平氏は軍事、政治、教育、経済など各分野で江沢民政策を覆してきた。そのため、江派の利益集団からの反発も空前絶後のものとされる。19大まで過去5年間も繰り広げられた習、江両陣営の熾烈な戦いは、江派勢力の敗退で決着がついたとも読み取れる。

中国共産党は、党への忠誠を愛国とする洗脳を、老若男女、貧富など、場所環境を問わず幅広く展開している。いたいけな幼稚園生や、死者を弔う葬儀場でさえ例外ではない。

中国共産党指導部人事の大幅な入れ替えを予定している党の第19回全国代表大会（19大）は、10月18日に開催する。習近平国家主席は8月31日、党中央政治局会議を開催した後に発表した。

新疆ウイグル自治区当局は1日から、少数民族の家庭で習近平国家主席の肖像画を飾るよう通達した。米政府系メディア、ラジオ‧フリー‧アジア（RFI）は、同通達は同自治区トップの陳全国党委書記が党中央政治局入りを果たすための奇策だと分析した。

香港メディアは中国の習近平国家主席が2023年任期満了後の続投を目指すため、憲法を改正して国家主席の現行最長任期10年を延長する可能性が高じている。

中国共産党系メディアと軍の新聞はこのほど合同で、中国軍は実戦に耐えられないだろうとする、極めて異例の報道を行った。記事は、軍制改革が行われた背景にも言及し、中国軍が現在深刻な危機に直面していることを認めて、中国は未だかつてないほどの安全保障上の問題やリスクを抱えていると述べた。