ミサイル

韓国メディアはこのほど、中国と北朝鮮との国境地帯で中国軍の兵士が戦闘に備える宣誓式が行われた。地元住民の間で、半島有事への不安が高まっている。

米軍の広報担当者は6日、米国の家族を韓国から避難させる計画はないと発表した。共和党議員が最近、朝鮮半島情勢は危険であり米国防総省に退避を求めるとしたことに対して回答した格好だ。専門家は、在韓米軍家族の退避をめぐる発言は、軍事行動のサインと北朝鮮が捉える恐れがあり、慎重にならなければならないとの見方を示した。

北朝鮮が11月29日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」について、米国の一部の専門家は、米国の迎撃システムが準備が整っていないと危機感を示した。北朝鮮やイランなどから発射されたICBM迎撃において、地下に配備したミッドコース防衛（GMD）だけでは、対策は不十分であると多くの指摘がある。

北朝鮮が11月29日新型の大陸間弾道ミサイルを発射したことより、しばらく落ち着いた朝鮮半島の情勢は再び緊張している。複数の中国官製メディアは、中国は有事に備えているとし、戦争が起こりうる事態であることをほのめかした。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は今月17日、中国の習近平国家主席が派遣した特使と面会しなかった。金委員長が中国の特使が帰国した直後に、国内軍当局に対して粛清を始めた。ほぼ同時に、中国側が北朝鮮への航空便を停止し、中朝国境にある中朝友誼橋の通行をもストップした。中朝関係がさらに冷え込んだとみられる。専門家は、習主席が今後北朝鮮金政権との決別を選ぶ可能性が高いとの見方を示した。

北朝鮮が国際的な批判が浴びされる中、北朝鮮の金正恩政権は、潜水艦発射型ミサイル（SLBM）を積む潜水艦の積極的な開発を進めているという。衛星画像を分析した研究で明らかになった。

匿名のハッカーはこのたび、北朝鮮の短波ラジオを乗っ取り、80年代のロックの名曲を放送した。北朝鮮はラジオは暗号放送で労働党指導部からの指示を送っていると米コンサル企業が指摘している。

自民党本部で7日、北朝鮮による拉致問題対策本部会議が開かれた。質疑応答には、国交のない日本で北朝鮮公館の役割を担う朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）について「資金が北朝鮮に流れているのではないか、なぜ破産申し立てしないのか」との質問が飛び出した。党広報副部長がSNSで7日、伝えている。

来日中のトランプ米大統領は6日午後、東京の迎賓館で、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会した。

9月15日のミサイル発射を最後に、北朝鮮は新たな挑発行為を起こしていない。韓国国情院は2日、北朝鮮の研究施設で活発な活動が見られ、新たなミサイル発射実験を実施する可能性があると国会に報じた。トランプ氏のアジア訪問中、挑発行為に及ぶ可能性があると取りざたされ、各国は警戒を強めている。

韓国軍高層部によると新型の「停電爆弾」の研究はすでに完成し、予算が整えばいつでも生産を開始できると状態にある。カーボンなどの導電体を封入したこの爆弾は北朝鮮の電力施設にダメージを与え停電を起こすことができることから、北朝鮮の弾道ミサイルや指揮系統を無力化できるのではないかと期待されている。聯合ニュースが8日に報じた。

10月上旬に中朝国境に中国軍が多数、移動していたと、現地の住民はこのほど大紀元日本に伝えた。北朝鮮問題で緊張が高まるなか、軍の動きは憶測を呼んでいる。

北朝鮮による威嚇行動は、外国からの韓国投資に重大な影響を与えている。韓国銀行のデータによると、海外投資家は9月、韓国株式と債券を総額43億ドルほど売った。この外国資本流出額は2011年8月、ギリシャの財政難が引き起こした欧州債務危機に次ぐ規模だという。韓国ニュースメディアNewsisが報じた。

米国は最近、北朝鮮軍が30種類の生物・化学兵器を人体に試験するけでなく、生きている人を運搬体としてバクテリア戦争に使うことも計画しているとの研究内容を発表した。

中国では、1964年10月16日に初の原子爆弾の爆発に成功し、それから1966年10月27日に初の核弾頭搭載の地対地ミサイル飛行爆発、1967年6月17日に初の水素爆弾の空爆実験、1970年4月24日には初の人工衛星の打ち上げなど、次々と成功させた。

北朝鮮の前指導者、金正日（キム・ジョンイル）は核兵器計画において膨大な資源を費やしていたが、いっぽう、未払いは発生している。ニューヨーク市の駐車料金だ。

核実験やミサイル発射を強行することで国際社会から制裁が下っている北朝鮮。いっぽう、国内の経済は「成長している」と専門家は分析する。米コロンビア大学法学部の韓国法律研究センター研究員アンリ・フェロン（曹咏理）氏は、このたび北朝鮮評論メディア、38northにて分析を示した。下記はその抄訳。

中国税関総署によると、8月の中国と北朝鮮の貿易総額は6億0427万ドルで、2016年12月以来の高水準となった。7月は4億5616万ドルだった。

新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」（射程2000キロメートル）の発射実験に成功したと発表し、米国の圧力に屈することなく兵器開発を継続する方針を明らかにした。

中国地震局は23日現地時間16時29分ごろ、北朝鮮でマグニチュード3．4の地震が観測され、爆発の疑いがあると速報した。

韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は22日、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。

トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。

国連は北朝鮮の兵器開発を遅らせることに失敗したかもしれない。だが、北朝鮮の経済は、中国による燃料輸出削減など、貿易面での締め付けによる打撃を受けつつある兆候を見せている。

米国のマティス国防長官は18日、北朝鮮を巡る危機に対応するにあたり、韓国を大きなリスクにさらさない方法での軍事行動の選択肢もあるとの考えを示唆した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮に対し制裁を通じて一段と圧力を強めていくことで合意した。韓国大統領府が明らかにした。

ティラーソン米国務長官は15日、北朝鮮による新たなミサイル発射を受け、北朝鮮の行動が世界全体に脅威を及ぼしていると批判し、同盟国の日本や韓国と緊密に連携していく意向を明らかにした。

マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は15日、制裁や外交による北朝鮮への対応は限界に近づきつつあるとの認識を示した。

国連安全保障理事会は15日、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した北朝鮮を非難する声明を発表した。

北朝鮮は15日朝、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した。ミサイルは首都・平壌付近から東へ約20分間飛行し、北海道襟裳岬の東方約2200キロの太平洋上に落下した。飛距離は前回8月29日に発射した中距離弾より約1000キロ延びており、方角を変えれば米領グアムに届いた可能性がある。

格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは14日、北朝鮮が挑発的行為をやめることに真剣な姿勢を示した場合、韓国のソブリン信用格付けの引き上げを検討する可能性があると明らかにした。