経済

8日、自民・公明両党と国民民主党の政務調査会長による経済対策に関する協議が始まった。「103万円の壁」対策が主な議題となり、自民党もこの要望を検討する姿勢を示している。

小林製薬が8日発表した2024年1～9月期連結決算は、純利益が前年同期比65.5％減の53億円だった。

生労働省が7日に発表した令和9月の毎月勤労統計調査速報によれば、名目賃金が前年同月比で2.8％増えたが、賃金の増加が物価上昇に追いつかず、実質賃金は2か月連続で減少した。

6日の日経平均株価の終値は5日の終値より1005円77銭高いの3万9480円67銭だった。

米大統領選で誰が次期大統領になっても、米経済の減速が来年に懸念され、複数の専門家が指摘しています。

中国では資本逃避が続き、2024年には2540億ドルに達した。政府の厳しい規制や経済的問題、さらに台湾問題が資本流出を加速させている。政府の短期的な刺激策も信頼回復には不十分で、今後も資本流出と投資低迷が予想される

中国金融界で華興銀行の元書記長・張長弓が逮捕、賄賂や公金横領で告発されるなど幹部の失脚が続いている。張氏は複数の金融界の大物を告発し、関係者の多くも失脚。経済低迷と財政難が背景にあり、腐敗摘発が進む一方で、内部闘争も激化していると専門家は指摘する

日本銀行が発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）によると、2024年度には消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比が2％台半ばに達し、2025年度および2026年度には概ね2％程度で推移する見通しである。

中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。

国税庁が30日発表した2023度の法人税に関する申告状況によると、法人税の申告件数は318万件で、申告所得金額の総額は98兆2781億円に達し、過去最高を記録した。

内閣府が30日に発表した今年10月の消費動向調査によると、二人以上の世帯を対象とした消費者態度指数（季節調整値）は、前月比で0.7ポイント低下し36.2となった。これにより、消費者マインドは改善に足踏みが見られる状況となっている。

欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。

オーストラリア統計局が３０日発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．２％上昇し、予想の０．３％を下回る上昇率となった。政府による電気料金の補助やガソリン価格の下落を受けた。ただ、サービス部門の物価上昇圧力を背景に、コアインフレ率はなお粘着的となった。

９月分の貿易統計（速報）によると、輸出が前年同月比で1.7％減少した。自動車や鉱物性燃料の輸出が落ち込んだことが主な要因。

経産省は29日に開いた審議会で、今年12月から来年3月までのこの冬の電力需給の見通しを示した。

アルゼンチンのミレイ大統領の支持率は、年金改革を巡る緊張の高まりで9月に49.6％に低下したが、10月には5２．５％に回復した。直近の世論調査で明らかになった。

中国経済の低迷が続き、エルメスやコカ・コーラ等の大手企業が事業を縮小。政府の景気刺激策にも関わらず、経済回復の兆しは見えず。特に高級ブランド業界は影響大。米中貿易摩擦の激化も外資の戦略見直しを促している。中共には高級ブランドそのものが似合わないし、そもそも成金の悪趣味だったのかもしれない？

中国の主要鉄鋼企業の今年1～9月の利益総額が前年同期比で56.39%減少。累計営業収入は4.54兆元で6.87%の減少を記録。利益率も0.64%まで低下し、鉄鋼業界は価格低迷と原材料の高騰に直面している。輸出がふえているのは海外へのダンピングではないか？　受注も注文もないのに、工場を動かすために作り続けているのは、中共という愚か者に支配されているからだ。

総務省が29日に発表した9月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月から0.1ポイント低下し、2か月連続減少した。同日に公表された一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は1.24倍となり、前月から0.01ポイント上昇した。

中国経済は政府の景気刺激策にもかかわらず低迷が続き、外国企業は価格やコストの引き下げや事業の縮小など、戦略の見直しを始めている。

米政府は２８日、国家安全保障を脅かす恐れのある中国の人工知能（ＡＩ）分野などへの投資を制限するため、新たな規則の策定に向け最終調整中であると明らかにした。

昨日投開票が行われた衆院選で与党が過半数を割り込む結果となった。こうした中、経済界からは政治を安定させたうえで、政策推進を図るよう声が相次いだ。

中国で経済不安が高まる中、資金を国外に移す動きが拡大している。暗号通貨やペーパーカンパニーを使う手段が増加し、資本流出が深刻化。専門家は、経済刺激策が効果を上げにくいとし、中共の統治モデルが信頼低下と混乱を生んでいると指摘する。

「ニューヨーク・タイムズ」は7月22日に、中国の商人肖建華とアリババの創設者馬雲の秘密の商業関係を暴露する二つの深層報道を発表した。

韓国のLG化学が、ソウル中央地方裁判所に対し、特許侵害で中国の正極材メーカー容百新能源科技の韓国子会社である載世能源を提訴した。EV向け大型電池の特許技術をめぐる韓国企業による中国企業への訴訟は今回が初めて。

テスラの株価が10月24日に20%急騰し、2013年以来の最高パフォーマンスを記録。前日の財務報告で2025年の車両納入台数が増加予測され、エロン・マスク氏は自動運転技術の進歩を強調。株価は24日に約257ドルに達し、マスク氏の資産は大幅に増加。

イエレン米財務長官とIMFは中国の刺激策が内需拡大や過剰生産解決に効果を上げていないと批判。イエレン氏は、消費拡大と不動産問題解決が不可欠と述べ、IMFは成長予測を4.8%に下方修正した

今年に入ってから、金の現物価格と先物価格は相次いで過去最高値を更新している。しかし、中国の消費者は購入に踏み切っていない。先が見えないときこそ、金の価値が上がるのは知れたこと。にもかかわらず、中国の消費者は冷めている。本当の動乱や戦争が起きるとき、すべての体制が崩れ去るときに、金もその輝きを失うかもしれないと。