<独自>中国が海外プロジェクトで日本に絶対勝てない理由

「日本は絶対還元する。だから、ウィンウィンの関係になる。しかし中国はウィンウィンではない。中国しか得をしない。お金は全部中国の財布に入る」
2024/06/27 Wenliang Wang

【プレミアム報道】外国労働者受入れは得か?損か? 移民と経済の複雑な状況(上)

新しい研究によると、高学歴移民は米国経済に多大な利益をもたらす。
2024/06/26 Petr Svab

中国の太陽光発電業界、供給過剰で混乱に

中国政府が推進する太陽光発電業界は、過剰な供給によって混乱に陥っている。価格の急落と利益の低迷が続く中、多くの企業が苦境に立たされている。急速な成長は需要を上回り、産業全体の利益を圧迫。多くの企業が平均生産コストを下回る価格で販売を余儀なくされ、株価も大きく下落している。中小企業は特に深刻な影響を受けており、破産の危機に瀕している企業も多い。
2024/06/26 吳畏

米EV所有者のほぼ半数がガソリン車への乗り換えを検討=米マッキンゼー世論調査

米マッキンゼー・アンド・カンパニーが実施した世論調査の結果によると、EVの多数のドライバーがガソリン自動車への乗り換えを検討していることが分かった。
2024/06/26 Andrew Moran

中国当局の隠蔽か? 貿易収支データに大きな誤差、米が釈明要求

米国財務省は6月20日に公表した「半年ごとの外貨報告」において、中共に2023年の貿易収支に関する2つの公式報告の数字の大きな違いについての説明を要求し、さらに為替レートの透明性の向上を促している。

話題のプライベートクレジット 注意が必要

現在投資家から注目されている資産クラスはプライベート クレジットだ。
2024/06/22 Tom Czitron

日本と中国、米為替操作監視リストに同時登録—異なる理由で

米財務省は6月20日、半期に一度の外為報告書を発表し、日本を新たに為替操作国の「監視リスト」に追加した。これにより、日本は既にリスト入りしている中国(中共)と共に名を連ねることとなったが、両国がリスト入りした理由は異なる。
2024/06/22 林燕

インド株式市場がナスダックを上回る、中国株式市場の低迷の理由とは?

世界の株式市場で、人気のナスダックと並ぶ市場は少ないが、インドは例外である。強力な利益成長、地政学的な追い風、有利な人口構造により、インドは魅力的な投資環境を提供し、驚くべき成長を遂げている。一方で、中国株式市場は低迷しており、その背後には複雑な経済状況と政府の厳しい規制が影響している。なぜインド株がこれほどまでに好調で、中国株が低迷しているのか、その理由を探る。
2024/06/22 吳畏

G7、中国へ強硬姿勢を示した理由 専門家が分析

6月14日、7か国グループ(G7)の首脳会議で発表された共同声明は、中国に関する項目が過去に比べて大幅に増加し、言葉遣いもこれまで以上に厳しいものとなった。
2024/06/19 宋唐、易如

米国税庁、新たな施策で税収漏れを防止、500億ドルの収入増を見込む

【ワシントン - 6月17日】 米国国税局(IRS)は、大規模で複雑なパートナーシップ企業が利用する主要な税収漏れを防ぐための新たな規制措置を発表した。この措置により、今後10年間で500億ドル以上の税収増加が見込まれている。
2024/06/19 林南

中国首相、7年ぶり訪豪へ、元中共スパイが警鐘「中共に血を送るな」

【キャンベラ発】 中共総理の李強氏が6月15日から18日にかけてオーストラリアを訪問し、両国の関係改善を図ると共に多くの要人と会談を行った。しかし、これに対し元中共スパイのエリック氏は抗議の声を上げ、中共との取引を警戒するよう呼びかけた。
2024/06/19 章洪, 駱亞

G7首脳会議 メローニ首相が声明から「安全で合法的な中絶の機会」を削除 対中姿勢では一致

世界の主要7カ国による七国グループ(G7)首脳会議が6月15日に閉幕し、中国およびロシアに対する強硬姿勢を示したが、中絶問題が緊張を引き起こした。
2024/06/19 Emel Akan

中国系データセンターが日本国内で増加 「経済安保リスク」に警鐘 = 高市経済安保相

日本で中国企業のデータセンターの建設が増加していることについて、高市早苗経済安保相はこのほど、安全保障を損なう恐れがある事業者に対して外為法による取り締まりを強化すると強調した。
2024/06/19 Wenliang Wang

露朝 戦略条約で署名へ、中・露・朝の間で揺れる外交戦略ー専門家に聞く

日本時間19日未明に、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記が会談を行い、「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結する見通しだ。この複雑な状況は、東北アジアの地政学的な緊張を一層高めていると考えられる。国際関係および地政学の専門家である桜美林大学の菅沼雲龍教授は、朝鮮が国際情勢においてますます重要な役割を果たしていると指摘している。
2024/06/19 徐天睿

5月の米国財政赤字、支出と利息コストの急増で3470億ドルに達する

最新の月次財政報告によれば、5月の米国政府の財政赤字は3470億ドルに達し、前年同期の2400億ドルを大きく上回った。この数字は2500億ドルの予想を超えている。2024会計年度が始まって8ヶ月が経過し、これまでの連邦赤字総額は1.202兆ドルに達している。2023会計年度全体の赤字は1.695兆ドルであった。
2024/06/18

英国の対中政策 主要政党の選挙公約を巡る論争

英国の主要政党は今週、選挙公約を発表し、中国に対する立場を明らかにした。中国は世界第二位の経済大国でありながら、近年、自由民主国家に対する最も敵対的な国の一つと見なされている。以下は、主要政党の対中政策とその公約である。
2024/06/17 Lily Zhou

G7、ウクライナ支援のために 凍結ロシア資産の活用に合意

イタリア・プーリア州発 - 6月13日、七カ国グループ(G7)のリーダーたちは、ウクライナ戦争支援のために凍結されたロシアの資産を利用することに合意した。G7はこの資産を担保にしてウクライナに融資を行う予定である。
2024/06/17 Emel Akan, T.J. Muscaro

米人権団体がバイデン政権を提訴 南部国境での庇護制限を巡って

アメリカ公民自由連合(ACLU)は6月12日、バイデン政権が発表した南部国境での庇護申請者数を制限する新たな行政命令に対して訴訟を提起した。バイデン大統領は6月4日、南部国境を通じて非市民が入国することを制限する命令に署名し、6月5日から施行された。
2024/06/16 Jacob Burg

米中貿易戦の影響続く中、港湾の動向に注目

港湾の正常運営はアメリカのサプライチェーンの安定にとって不可欠である。現在進行中の米中貿易戦や東海岸港湾での労使交渉の一時中断を受け、バイデン政権の「経済顧問委員会」(CEA)主席であるジャレッド・バーンスタイン氏が経済の見通しについて語った。
2024/06/16 姜琳達

米国、インフレの痛みは続く

アメリカの公式発表はまたしても、インフレは緩和し、冷え込み、落ち着き、全般的に心配は減っているという内容だった。現実はそうではないようだ。
2024/06/15 Jeffrey A. Tucker

中国の「過剰集中したサプライチェーン」、米国雇用とグリーン投資脅かす=イエレン

アメリカのイエレン財務長官は、中国の「過剰集中したサプライチェーン」が米国の雇用と現政権による国内のグリーンエネルギー産業への巨額投資を脅かしていると述べた。
2024/06/15 Andrew Moran

Facebook親会社Meta 詐欺広告に関する訴訟が再審理へ

連邦控訴裁判所は、Facebookの親会社であるMetaが、中国企業に詐欺広告を誘致したとして、サービス条項に違反した疑いで訴訟に直面する必要があると裁定した。
2024/06/14 Zachary Stieber

米消費者金融保護局、金融企業に契約条項に関する警告を発表

ワシントンDC】— 消費者金融保護局(CFPB)は6月4日、金融業界に対し、顧客との契約に欺瞞的な条項を含めないよう警告する通知を発表した。CFPBは声明の中で、企業が消費者に合法的な権利や保護を放棄させるような契約条項を使用することを非難した。
2024/06/14 Naveen Athrappully

就業機会が減少しているのか?

2020年の経済不況の影響が大きく、雇用データは不安定です。雇用主はパートタイムの従業員を採用する傾向があり、フルタイムの仕事は減少しています。政治的な介入によりデータが信頼できなくなり、状況はさらに複雑になりました。経済構造が次第に悪化し、人々の生活にプレッシャーがかかり、家庭の財政状況が危機的です。仕事の機会が減少し、特に若者は雇用市場の課題を感じています。現状は楽観できず、経済の展望は不透明です。就業機会が減少しているのか?
2024/06/14 Jeffrey A. Tucker

COVIDの次は「デジタルパンデミック」か 中国共産党の重要インフラへのウイルス攻撃とは

中国共産党やロシアによるサイバー攻撃の脅威が高まるなか、世界経済フォーラム(WEF)が数年前に発した警告が再び注目を浴びている。中国共産党が戦時にウイルス攻撃を仕掛け、電力や水道、ガスといった重要インフラを標的とする恐れがある。

LINE Pay、2025年4月末にサービス終了 タイと台湾では継続

大手通信アプリLINE傘下のスマートフォン決済サービス「LINE Pay」は13日、2025年4月30日までにサービスを順次終了すると発表した。決済機能などはソフトバンク傘下の「PayPay」に移行する。なお、タイと台湾の「LINE Pay」は引き続き利用可能だ。

中国で1257の銀行支店が閉店、前年比で30%増加

中国経済の減速と金融リスクの高まりが銀行業界に打撃を与えている。中共の公式統計によれば、2024年の年初から5か月間に、1000を超える銀行支店が閉店したことが明らかになった。
2024/06/13 新唐人テレビ

戦争と貿易、バイデン大統領とマクロン大統領の会談が焦点

【パリ=6月8日】米国のジョー・バイデン大統領は、パリのエリゼ宮殿でフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談し、ウクライナや中東での戦争、中国のインド太平洋地域における産業過剰生産および侵略行為について議論した。
2024/06/12 Emel Akan

「スマホソフトウエア競争促進法」成立 巨大IT企業念頭「自発的是正が困難」

スマートフォン向けアプリ市場での巨大IT企業による独占状態を是正するための法律が12日、参議院本会議で可決・成立した。法案の閣議決定に際しては、大手事業者による「競争制限的な行為によって、公正かつ自由な競争が妨げられている」との指摘があった。
2024/06/12 Wenliang Wang