FSOC 年次報告書で米国金融システムの脆弱性指摘

FSOCは商業用不動産のストレスやサイバーセキュリティの脅威、デジタル資産リスクを含む14の脆弱性を特定し、不動産価格下落への備えやサイバーリスクへの対策、暗号資産市場の規制強化規制強化を提言した。
2024/12/07 Tom Ozimek

米中半導体対立が激化 米国の新たな制裁と中共と反発

アメリカが先端半導体規制を強化し、中国140社を禁輸リストに追加。中共は希少金属輸出禁止で対抗。専門家は中共の対抗措置の効果は限定的だと指摘。
2024/12/05 寧海鐘, 駱亜

なぜ? トランプ次期大統領 USスチールの日本製鉄への売却に反対表明

トランプ次期大統領が日本製鉄によるUSスチール買収に反対を表明した。日本製鉄は対策を講じるも、買収交渉は政治問題化している。なぜトランプ氏を始めとする政府関係者は買収に反対するのだろうか
2024/12/03

パラオ 観光業の多様化で中国依存からの脱却を目指す

パラオは台湾との関係を維持し、中国依存の脱却を目指して観光業の多様化を進めている。新たな航空路線の開設や、文化と環境を尊重する観光客層の誘致に注力している。
2024/12/03 張婷

政府・与党 ラピダスを念頭に税制優遇政策を検討

自民党税制調査会は2日、半導体の受託製造企業「ラピダス」を念頭に、税制優遇策を設ける方針だ。政府は補助金や財政支援などを通じ、国内半導体の基盤強化に取り組んでいるが、海外半導体企業に対しても積極的に投資支援を行っている。
2024/12/03 青井 蒼太

韓国半導体産業 中国のダンピング圧力で政府が支援策発表

韓国の半導体産業が中国のダンピングで圧力を受け、輸出競争力が低下。韓国政府は14兆ウォン規模の財政支援を発表し、半導体生態系の強化と高付加価値製品へのシフトを目指している。また、中国市場への輸出依存が減少する中、中国の追い上げが韓国にとって大きな脅威となっていると警告している。
2024/12/03 吳歡心, 寧芯

BRICSがドル決済の代替決済システムに挑戦

BRICS諸国がドルの代替通貨を模索する中、次期米国大統領トランプ氏は100%の関税を警告。専門家は実現性に懐疑的。
2024/12/03 新唐人テレビ

トランプ氏 経済再建に向け新布陣 通商・財務のキーマンが決定

トランプ氏は、新政権の要となる経済・貿易チームの人事を発表。新政権は減税や規制緩和を柱に経済政策を推進する方針であり、米国労働者や製造業を守るための関税政策も強化する見通しだ。グリアー氏は対中強硬派として知られ、新たな貿易政策の中心人物となることが期待されている。
2024/11/30 程雯

再エネ賦課金また値上げ…「実質増税だ」 強いられる“SDGs負担”

4月から再エネ賦課金増額によって、一般的な家庭では電力料金が値上る。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。なぜ再エネ政策の負担を強いられているのか。専門家は「科学を理解していない政治家が国連アジェンダを取り入れたためだ」と指摘する。
2024/11/30 佐渡道世

米価格高騰続く 在庫不足と需給バランスの影響

10月の米穀市場では、販売価格の高騰と民間在庫の過去最低水準が課題となっている。小売向け価格が前年同月比57.6%上昇する一方、集荷量や契約量は減少。需給バランスの正常化が求められる中、価格安定には時間がかかるとの見方が強い。
2024/11/29

11月の消費者態度指数 改善に足踏み 雇用環境と物価高が課題に

11月の消費者態度指数は、前月比0.2ポイント上昇の36.4となった。「改善に足踏みがみられる」と基調判断され、回復の鈍化が示された。1年後の物価が「上昇する」と予想する回答は9割超で、物価高への懸念が家計に影響を及ぼしている。
2024/11/29

トランプ氏の関税計画にバイデン大統領が再考を要請 カナダ・メキシコとの関係悪化を懸念

バイデン大統領は11月28日、トランプ次期大統領がカナダとメキシコに対して25%の関税を課す計画について、「逆効果であり再考を求める」と述べ、両国との関係が損なわれる可能性を指摘した。一方、トランプ氏は、不法移民や薬物密輸の防止が十分でないとして追加関税を発令する意向を表明。これに対し、中国、カナダ、メキシコの当局者らは経済への悪影響を警告している。
2024/11/29 Tom Ozimek

米テキサス州が中国への投資停止命令 他州も追随か

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
2024/11/25

大衆や株主が反発 一部の米大企業がDEIポリシーを撤回

多様性ポリシーについていけない?世界を多様性の波に巻き込んでいるDEI運動からフォード社が距離を置く措置を発表。多くの米企業が同様の方針転換を行っている。
2024/11/23 Kevin Stocklin

食用コオロギ生産のベンチャー企業「グリラス」が破産申請

食用コオロギの生産・加工などを手掛けるベンチャー企業「グラリス」が7日、徳島地裁に破産手続きを申し立てた。負債総額は1億5300万円あまりに上る。消費者の受け入れ度合いや安全性への懸念など、日本における食用昆虫の課題が浮き彫りとなった。
2024/11/22 青井 蒼太

10月の物価指数 食料とエネルギーが家計を圧迫

10月の消費者物価指数では、食料や光熱費の上昇が際立っています。特に米やチョコレートの価格高騰が目立つ。政府が実施していた電気・ガス代補助政策が9月使用分まで継続されていたため、エネルギー関連の負担が一時的に抑えらた。
2024/11/22

10月訪日外客331万人 最速で年3千万人突破 

10月の訪日外客数は331万2000人に達し、コロナ前に訪日外国人数が過去最多だった2019年に比べても、32.7%上回っている。
2024/11/20

10月こめ価格過去最高 前年比1.57倍 

農水省は19日、10月の米の相対取引価格は、全銘柄平均で23820円/玄米60kgと、先月に続き過去最高を更新したと発表した。前年同月比で+8639円(+57%)の上昇を記録した。
2024/11/19

トランプ再選後のアメリカ経済 規制緩和 減税 貿易戦争による影響分析

トランプ氏の再選後、アメリカ経済の展望が注目されています。経済学者ウィリアム・ユー氏は、規制緩和、減税政策、貿易戦争への対応を含む3つの観点から経済発展を予測。彼によれば、これらの政策が相互に影響し合い、アメリカ経済のバランスをもたらすと述べています。
2024/11/17 姜琳達, 張博媛

一枚岩ではない中露朝 外交戦略で微妙なすれ違い 金正日が正恩に「中共だけは信じるな」=専門家

「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
2024/11/17 徐天睿, 河原昌義

華為「3つ折りスマホ」 サムスンのパクリ疑惑、購入後 1 か月で液晶漏れ…注目浴びるもトラブル多々

ファーウェイが世界初の「三つ折りスマホ」 が先月下旬に発売し注目浴びるも、開始直後からトラブルが相次いでいる。サムスンのパクリ疑惑や購入後1か月で液漏れなど…
2024/11/16 河原昌義

化粧品大手 中国事業の低迷で業績悪化

中国事業の不振により、複数の日系スキンケア大手企業が業績の悪化に直面している。
2024/11/15

7~9月期実質GDPは0.9増 2四半期連続のプラス成長

2024年7~9月期の実質GDPは前期比で0.2%増加した。
2024/11/15

中共前高官が暴露 消費不足は構造的な問題

中国共産党(中共)当局は、常に国民の消費を促進し、時には強制的な措置を講じてきたが、中国の消費は依然として低迷している。最近、中共の前国務院官員である劉世錦氏が、消費不足は構造的な問題であると指摘した
2024/11/14 新唐人テレビ

EU、Temuに違法販売是正を要求 迅速な対応がなければ罰金も

EUの消費者保護機関は違法販売で中国ECプラットフォーム「Temu」に是正を要求している。応じなければ罰金の可能性もある。
2024/11/14

中国で高まる「有事の金」需要 経済不安と地政学的リスクが金購入を後押し

中国で金需要が急増中。経済の不透明感や不動産危機、西側諸国の貿易関係見直しの中、金地金や金貨が安全資産として注目されている。金価格が上昇する中で、中国人が金を購入し続ける背景には、多くのリスクに対する避難としての役割がある。
2024/11/13 Milton Ezrati

トランプ氏の勝利後 外国投資家が中国ETFからの資金流出を加速

トランプ氏の勝利を受けて外国のファンドマネージャーたちは中国のETFから急速に資金を引き揚げ、市場の忍耐が失われつつあることを示しています。関税の可能性や、中国政府の不十分な刺激策により、投資家はアメリカの市場に楽観的で、リスク資産への関心が抑制されています。
2024/11/13 林燕