賃金の上昇続くも 実質賃金物価高追いつかず

2024/11/07
更新: 2024/11/07

厚生労働省が7日に発表した令和6年9月の毎月勤労統計調査速報によれば、名目賃金が前年同月比で2.8%増えたが、賃金の増加が物価上昇に追いつかず、実質賃金は2か月連続で減少した。

実質賃金指数と物価上昇

物価高を考慮した実質賃金指数は規模5人以上の事業所で83.2(前年同月比0.1%減)となり、2か月連続のマイナスだった。一方、従業員規模30人以上の事業所では81.4(0.6%増)であり、2か月ぶりのプラスとなった。しかし、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は前年同月比で2.9%上昇しており、物価上昇が実質賃金に影響を与えていると考えられる。

実質賃金の動き(厚労省) 

名目賃金の上昇

名目賃金に当たる現金給与総額について、従業員5人以上で月額29万2551円(前年同月比2.8%増)であり、33か月連続で増加している。規模30人以上では32万8230円(3.6%増)と43か月連続のプラスである。

基本給に当たる所定内給与にていて、従業員5人以上規模で26万4194円(2.6%増)を記録し、31年8か月ぶりの高い伸びを見せている。

夏の平均賞与額は、従業員5人以上の事業所の一人当たりの平均賞与額は41万4515円(2.3%増)、規模30人以上の事業所では47万8814円(4.2%増)となり、賞与支給額も増加傾向にある。

 

関連特集: 日本経済