米国

ロイター通信によると、バイデン米大統領が9～10日までの日程でオンラインで主催した民主主義サミットでは、10日、台湾の唐鳳（オードリー・タン）政務委員（閣僚に相当）が発言した際、一時画像が遮られた。

中国政府が民主主義国家の政治体制の特徴を利用して、各国の地方政権を籠絡（ろうらく）し、中央政府の対中政策を反対させたり、崩しさせたりしている

英国リバプールで行われた主要国（G7）外相会合では中国による拡張主義や経済的威圧、ウクライナ情勢など国際的課題が議論された。会合に出席した林外相は中国国内の人権問題を提起したほか、台湾海峡に関する日本の立場を説明した。

36億の利用者を抱える米SNS大手メタ（旧フェイスブック）の傘下インスタグラムが子供や若者に対する悪影響が懸念されるなか、同社アダム・モセリ最高経営責任者（CEO）は8日、米議会上院で公聴会で証言した。

米大統領主催の「民主主義サミット」が9日と10日の2日間、オンライン形式で開催される。サミットには世界から民主主義の理念を共有する110以上の政府や活動家、民間企業のリーダーらが参加する。中露に代表される権威主義政権が民

米議会下院は8日、人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を賛成428、反対1で可決した。これまで米政府のウイグル関連の制裁対象は特定の企業や品目に限られていたが、新

トランプ前米政権の元大統領補佐官（通商担当）であるピーター・ナバロ氏は最近、新著を出版した。ここで特筆すべきは、ナバロ氏が新著の中で、パンデミックで中国共産党政権が犯した「5つの大罪」についてまとめていることだ。

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米国防総省のラトナー次官補（インド太平洋安全保障担当）は8日、上院外交委員会の公聴会で証言し、台湾の自衛力強化は喫緊の課題で、中国抑止に不可欠な要素だとの認識を示した。 「台湾への防衛装備品およびサービスの提供に加え、国防総省は、台湾の人々の安全を脅かし得る武力の行使やその他の強制行為に対する米国の抵抗力維持に引き続きコミットしている」と表明した。

ロイド・オースティン米国防長官は現地時間7日、真珠湾攻撃80年の節目に合わせて声明を発表、「かつての敵は今日の友」と述べ日米同盟の絆を強調した。中国共産党の軍事的脅威が増すなか、日米は共同訓練を通して連携を深めている。

マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米上院議員は7日、中国の準軍事組織「新疆生産建設兵団」の所有地内にある物件情報の削除を求める書簡を民泊仲介大手のAirbnbに送付した。

米バイデン大統領は7日、ロシアのプーチン大統領とオンライン会談を行い、ウクライナ情勢などを協議した。バイデン氏は、ウクライナ周辺に展開するロシア軍の動きに「深い懸念」を示し、武力侵攻が行われた場合には同盟国と連携して強い

半導体大手・サムスン電子が米テキサス州テイラー市に半導体工場を新設することを決め、半導体供給網を拡大するための米中間の経済戦争が一層激しくなっている。

大統領自由勲章受賞者である米共和党のデビン・ヌネス下院議員は、19年間の議員生活に幕を下ろし、トランプ前米大統領の新興メディア企業の最高経営責任者（CEO）に就任する。

［パリ　7日　ロイター］ - 米国と独仏英伊の5カ国首脳は7日、電話会談を行い、ロシアのウクライナに対する「攻撃的な」行動に対し警戒を続けるとの見解で一致した。 仏大統領府は「5カ国首脳なウクライナの主権を保証し、安定と安全を確保するために強力する決意を改めて確認した」とし、「ロシアがウクライナに対して取る可能性のある攻撃的な行動を引き続き警戒する」とした。 5カ国首脳は、バイデン米大統領とロシア

米国の情報機関は、中国がアフリカ大西洋沿岸の赤道ギニア共和国に初の軍事拠点を建設しようとしていることを突き止めた。米当局は詳細を明らかにしていないが、中国の軍事的脅威が大西洋地域にまで及ぶことを意味すると警戒を強めている

中共ウイルスの蔓延により、中国はインド太平洋地域における影響力が弱まり、今後10年間で首位の米国を追い越すことはできないだろうと、豪ローウィー国際政策研究所が5日に発表した「2021年アジアパワー指数」の中で述べている。

60を超える米共和党下院議員らが2日、共産主義の危険性を教える項目を学校のカリキュラムに組み込むよう促す法案を提出した。共産主義や社会主義に好印象を持つミレニアル世代が増えるなか、共産主義の真の姿を学ぶ機会を提供するとし

中国配車サービス大手の滴滴出行は3日、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）からの上場廃止手続きと香港株式市場への上場手続きを始めると発表した。専門家は、中国企業が米市場から消える引き金になると指摘した。

米ホワイトハウスのサキ報道官は6日、新疆ウイグル自治区での人権問題に対する抗議として、2022年北京冬季五輪に外交使節団を派遣しないと発表した。参加を許可されている選手団に影響はないという。

政府は11月26日、防衛関係費7738億円などを盛り込んだ2021年補正予算案を承認した。防衛費の金額は、補正予算で計上する額として過去最大となった。

バイデン大統領の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士が米国のテレビ番組のなかで「私が科学を代表している」と発言したことに対し、テッド・クルーズ上院議員などから批判の声が上がっている。

米ルイジアナ州保健局は5日、南部ルイジアナ州ニューオーリンズに5日帰港したクルーズ船の乗客乗員17人が中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染していることが判明したと発表した。同局によると、クルーズ船の乗客乗員は全員ワク

［ロンドン／ワシントン　　3日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は3日、中国指導部は台湾に対する行動を慎重に考えるべきとし、中国が台湾海峡で危機を引き起こした場合、「恐ろしい結果」を招くと警告した。 ロイターネクストの会議で、中国が台湾に侵攻するのではないかとの質問に対し「そうなれば悲惨な判断になる」と応じた上で、台湾が自衛手段を持つことに「断固としてコミットする」米政府の姿勢を改めて示した。

オースティン米国防長官は4日、活発化する中国軍機による台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入について、将来の台湾侵攻に向けた「予行演習」のようだと警戒感を示した。

新しい変異ウイルスであるオミクロン株が出現し、世界に衝撃を与えました。オミクロン株は、デルタ株よりも感染力が格段に強いとも言われています。新たな変異株が急速に拡大することで、ワクチンの抑止力に影響を及ぼす可能性があります

ブリンケン米国務長官は3日、もし中国が台湾に軍事侵攻するなら「多くの人にとって恐ろしい結果になる」と述べ、緊張の高まる台湾海峡で「危機を起こさないように」と中国共産党指導部を強く牽制した。

大紀元英語版がこのほど入手した内部文書によると、中国国営メディアの国際部門は、一部の米国支局の従業員に対して、思想統制を行い、気功グループ、法輪功学習者と距離を置くよう命令した。

来年2月4日の北京冬季オリンピック開催まで日が迫るにあたり、米国の超党派議員たちは改めて中国共産党による臓器強制摘出など人道に対する罪の重さを強調し、各国が人権問題において強い姿勢で臨むよう呼びかけている。

［ワシントン　3日　ロイター］ - バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は3日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に対応するために、ワクチンメーカー各社は変異株に特化した追加接種用のワクチン開発などを含む緊急対応を進めていると明らかにした。 ファウチ氏はホワイトハウスで記者団に対し、米政府はモデルナ、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）と共に、複数の緊急対策に取り組

［ワシントン　3日　ロイター］ - バイデン米大統領は3日、来年2月18日までの連邦政府資金を手当てするつなぎ予算に署名した。これにより連邦政府機関の閉鎖が回避された。 つなぎ予算は2日に上院で可決され、大統領に送付されていた。