米国

米証券取引委員会（SEC）は7月30日、中国当局による中国民間企業への規制強化のリスクを投資家に開示する新たなガイダンスが作成されるまで、中国企業の米市場での新規株式公開（IPO）や有価証券の売却に関する登録手続きを停止すると発表した。

米議会の超党派議員グループは、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスに対し、新疆ウイグル自治区のホテルプロジェクトから撤退するよう呼びかけた。

米疾病管理予防センター（CDC）は7月21日、新型コロナウイルス（中共ウイルス）について、緊急使用許可（EUA）を得ていたコロナ単独を検査するPCR検査体制「CDC 2019-Novel Coronavirus （2019-nCoV） Real-Time RT-PCR Diagnostic Panel」を年内までに廃止すると発表した。医療機関に対して、今後はコロナウイルスほかインフルエンザも同時に検査できる効率的な手法を取るよう促している。

米企業でも中共ウイルスのワクチン接種の義務化や、入店する際などにワクチン接種証明書の提示を求める動きが進んでいる。このほど、米ディズニー、ウォルマート、シェイク・シャックも米国で同社に勤務するほぼすべての従業員に、中共ウイルスのワクチン接種を義務付ける新たな施策を発表した。

新型コロナワクチンに利用されているmRNA技術の発明者ロバート・マローン博士のインタビュー。博士はワクチン接種後に起こる有害事象について、ワクチンとの因果関係を特定するのは難しいと話す。

米国のブリンケン国務長官は28日、インドのジャイシャンカル外相、ナレンドラ・モディ首相と訪問先のニューデリーで会談した。両国は中国の名指しは避けたものの、日米豪印による協力枠組み「Quad（クアッド）」の連携を深め、防衛協力を深めることで一致した。

米上院外交委員会は7月28日、世界保健機関（WHO）の意思決定会議である世界保健総会（WHA）に台湾がオブザーバー資格を取得する戦略を、国務省に策定させる法案を全会一致で可決させた。

東南アジア諸国で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の中国製ワクチン使用を中止する動きが続いている。 各国政府は表向きに「在庫切れ」と説明しているが、その効果の低さが反映されたものとみられる。発展途上国を中心に「ワクチン外交」を繰り広げていた中国共産党の計画は、暗礁に乗り上げている。

オーストラリア国防軍（ADF）が主導する演習「タリスマン・セーバー21（Talisman Sabre 21）」により、太平洋諸国の軍隊はこの最大の軍事演習を通じて米国との同盟関係を深化する機会が得られた。

米国カリフォルニア州を拠点とする水上飛行機メーカーICONエアクラフトは、飛行機の設計、製造や素材の生産に関する技術が中国企業に盗まれたとして、デラウェア州裁判所に6月1日、訴状を提出した。損害賠償を求める構えだ。

米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は27日の公聴会で、2022年の北京五輪の有力スポンサー企業5社に、国際オリンピック委員会に開催地変更や延期を要求するよう圧力をかけた。

日本、米国、台湾の主要議員が参加する初の「日米台戦略対話」が29日午前、オンライン形式で開催された。出席した議員らは、覇権主義のもと海洋進出を強める中国共産党政権に対する問題意識を共有したほか、台湾との政治的・経済的連携に関する事案を議論した。安倍晋三前首相もサプライズゲストとして出席し、台湾をめぐる地政学的問題や経済安全保障についてスピーチを行った。戦略対話は日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会（古屋圭司会長）」が主催した。

中国の習近平総書記が結党100年記念式典で「台湾統一」を宣言し、台湾海峡では軍事的緊張が高まっている。しかし、中国の軍事力は台湾をはるかに凌駕しているが、習近平氏は台湾への武力行使にまだ踏み込んでいない。

「ワクチンを全員に投与したいという邪な動機がある」―進化生物学者でポッド・キャスト「ダークホース」の共同司会者を務めるブレット・ワインスタイン博士は、製薬会社や米衛生当局の方針について鋭い疑問を投げかける。

米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（CECC）は23日、中国が新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する深刻な人権侵害を停止しない場合、2022年の北京冬季五輪を延期し、開催地を変更するよう国際オリンピック委員会（IOC）に要請した。

中国共産党（以下、中共）の挑発により台湾海峡の緊張が高まるなか、豪州在住の元中国外交官である陳用林氏はこのほど、大紀元のインタビューで、中共による台湾侵攻を阻止するために、米国は台湾を守る姿勢を明確かつ強力に打ち出すべきだと語った。

台湾をめぐり米中の対立が激化するなか、米軍用機が台湾に着陸することが増えている。中国政府は警告的なメッセージを発しているが、報復行動は取っていない。専門家は、中国共産党は米台の接近について、もはや「口で言うだけ」しかできないと指摘する。

米政府は19日、中国による契約ハッカーを使った世界的なサイバー攻撃活動を受けて、日本や英国などの同盟国と連携して非難する声明を出した。中国に責任を追及するため、追加措置導入も辞さないとし、一段と対中強硬姿勢を強めた。

横田めぐみさんの母・早紀江さんをはじめとする、北朝鮮による拉致被害者の家族は20日、都内の米大使公邸を訪れ、訪日中のシャーマン米国務副長官と面会した。拉致被害者家族がバイデン政権の高官と面会するのは今回が初めて。シャーマン氏は、外交分野におけるナンバー2の官僚となる。

過去数十年の間で最大の空母打撃群を英国が展開した。このことは、活力を復活した英国海軍が米国や欧州の同盟諸国、インド太平洋地域の提携諸国と協力を図りながら世界規模で展開できる有数の力を留めていることを表すものである。

英空母打撃群は8月にフィリピン海で複数の同盟国と一連の多国間演習を行う。ベン・ウォレス英国国防長官が19日、訪問先のハワイで、米国インド太平洋軍ジョン・アキリーノ司令官と会談したのちに発表した。

米下院はこのほど、外国から資金提供を受けた科学者が米政府の研究プロジェクトに参加することを禁じる新たな法案を可決した。

相互運用性の向上を目的として2021年6月に実施された「リコネクス21-II（Reconex 21-II）」合同軍事演習で、肩を並べて訓練に励んだインドネシア海兵隊と米国海兵隊は相互の関係強化を成功裏に実現した。

アメリカのノースカロライナ州で一匹の野良犬がユニコーン人形を何度も盗もうとし、人々の注目を浴びました。幸いなことに、最終的にその野良犬は愛するユニコーンの人形と一緒に新しい家で養われることになり、この温かい物語は多くの人々を感動させました。

韓国製ミサイルの射程や弾頭重量を制限する取り決めであった「米韓ミサイル指針」が、完全に撤廃された。 2021年5月21日に開催された文在寅（Moon Jae-in）韓国大統領とジョー・バイデン米大統領の米韓首脳会談後の記者会見で発表された。

米国を拠点とするピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が実施した調査によると、中国の人権侵害への懸念で、先進諸国で中国に対する否定的な見方が記録的な高水準付近にとどまっているという。

韓国防衛事業庁（DAPA）が発表したところでは、韓国は2021年6月下旬にイスラエルの短距離防空システム「アイアンドーム」に類似した迎撃システムを構築する計画を承認した。同システムは北朝鮮からの長距離砲やロケット弾による攻撃に対応することを想定している。

米国防総省インド太平洋司令部の情報機関高官が、中国共産党が宇宙技術で米国との差を一気に縮めるために、人工衛星を妨害・破壊する兵器の開発に大規模な長期投資を行っていることを明らかにした。

米国ネブラスカ州のピート・リケッツ（Pete Ricketts）知事は、7月を「共産主義による犠牲者の追悼月間」と定めた。ネブラスカ州が6月30日のプレスリリースで明らかにした。追悼月間に関する宣言は、宗教迫害や政治弾圧、人為的な飢餓、そして様々な反人道的な行為で亡くなった人々に焦点を当て、スターリンや毛沢東が行った犯罪行為について紹介している。

麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で行われた講演で中国が台湾に侵攻した場合には安全保障関連法が定める「存立危機事態」として認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。