米国を拠点とする世界最大の半導体メーカー、インテル社は半年前、中国のパソコン大手、レノボのCEO・楊元慶（よう・げんけい）氏を新しい諮問委員会に招いた。楊氏は中国共産党と関係が深く、米誌は情報セキュリティの問題が起こりかねないと指摘している。

インテル社は6月、コロナ禍を経た半導体サプライチェーンの回復力を高めるため、官民連携の諮問委員会を設立した。同委員会アドバイザーの一人に、中国のパソコン大手レノボのCEO・楊氏が選ばれた。

米誌「ナショナル・レビュー」は10月2日、楊氏をインテル社のアドバイザーとすることは「セキュリティ問題をもたらす可能性がある」と報じた。

同誌によると、レノボは中国のハイテク大手であり、楊氏は中国共産党と密接な関係にあるため、中国共産党の利益のための行動を義務付けられている可能性が高いという。中国政府はレノボの32.7％の株を持ち、楊氏は全国人民代表大会の代表や、中国人民政治協商会議全国委員会の委員も歴任している。

いっぽう、インテル社が発表した声明では、楊氏が「中国の両会」に参加しているという経歴に触れられていない。

中国当局は最近、IT大手を中心に民間企業への取り締まりを強化している。同紙は、昨今の政府の圧力により、影響を受けやすくなるのではないかと報じた。

インテル社の発表によると、新しい諮問委員会には楊氏のほか、ミシェル・フロノイ元国防次官、ジャネット・ナポリターノ元国土安全保障長官、ワシントンのシンクタンク大西洋評議会（Atlantic Council）のフレデリック・ケンペ会長など、計8人の要人からなっている。

同誌は、このリストには米国の著名な元政府要人やビジネスリーダーが含まれており、中国の軍事関連企業が入手したい機密情報が会議中に議論される可能性が否定できないと危惧を示した。

インテル社は、同誌の取材に対し、楊氏の起用は米国、欧州、中国市場の専門家からアドバイスを得るための努力の一環であり、「当社の経営陣および取締役会がインテル社のグローバルビジネスに関する意思決定を行う際に役立つ」と説明している。また多国籍企業は、世界各地にアドバイザーを配置するのが一般的だと答えた。

（翻訳編集・蘇文悦）