米核規制当局は先月、中国国有原子力発電大手の中国広核集団（CGN）への放射性物質および原子炉で使用される水素同位体の輸出を差し止めた。この動きは中国の活発な核開発に対する米政府の懸念を浮き彫りにした。

米国原子力規制委員会（NRC）は9月27日の通達で、ホワイトハウスが1954年の原子力法（Atomic Energy Act of 1954）に基づいて「米国の国防と安全保障の強化を図るため」と同措置を発動した理由を述べた。ロイター通信が5日報じた。

同命令により、CGNとその関連企業に対して、原子炉で使用される放射性物質や水素の同位体である「重水素」などの販売許可が停止された。

トランプ前政権は2019年8月、先端技術の軍事転用のリスクがあるとして、CGNとその関連企業を米国企業からの輸出を事実上禁じるエンティティー・リストに加えた。

米国防総省が昨年、議会に提出した報告書で、中国の核弾頭保有数は今後10年間で少なくとも倍増する見通しを示した。

米戦略軍司令官のチャールズ・リチャード（Charles Richard）海軍大将は8月12日に開催された宇宙・ミサイル防衛シンポジウムで、中国の核兵器への投資急拡大による脅威は急増しており、中国は米国と同盟国に大きな戦略的挑戦をもたらすだろうと警告した。

リチャード大将は、中国が開発している新世代の原子力発電所が、核兵器用のプルトニウムを大量に生産できることにも懸念を示していた。

中国はその原子力発電所計画は平和目的で使用していると主張している。

英紙フィナンシャル・タイムズは7月、英政府が今後すべての新規発電事業からCGNを排除することを検討していると報じた。

（翻訳編集・李凌）