米国

マイク・ポンペオ前国務長官は3日、英文大紀元の取材に対し、退任前の数カ月間に中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源を特定しようとしたが、政権内の関係者から猛烈な反対を受けたと明かした。米誌の報道では、ウイルス調査を阻止した主な理由の一つとして、利益相反が挙げられている。

米トランプ前政権で国家安全保障副補佐官を務めたマシュー・ポッティンジャー（Matt Pottinger）氏は、中国が武力で台湾を統一しようとした場合、日本が台湾を守るために軍事行動を取るだろうと自らの推論を述べた。

オフラインでも利用可能なデジタル通貨は、従来の通貨に比べて優位性があり、世界の金融情勢を大きく変える可能性がある。中国人民銀行（中央銀行）は、デジタル人民元の実用化に向けて大規模な試験運用を実施し、デジタル人民元のクロスボーダー（越境）利用の検討・準備を進めている。

ブリンケン米国務長官は現地時間6月3日、中国共産党政権が民主化運動を武力弾圧した「六四天安門事件」から32年経つのに合わせて、声明を発表した。このなかで、長官は同事件を「大虐殺」と表現した。

200人以上の米下院共和党員は、中共ウイルスの起源を突き止め、パンデミック要因の隠ぺいを行った中国共産党政権の責任を追及する共和党の行動に加わるよう、民主党議員に呼びかけている。

米マイクロソフト社は自社公式サイト上で、新しいWindowsの発表イベントをアメリカ東部時間2021年6月24日午前11時（日本時間の25日午前0時）に開催すると予告した。同社は公式サイト上に「次のWindowsを一緒に見よう（Join us to see what's next for Windows）」と題するページを作成し、イベント情報を提供したが、詳細については触れなかった。

米国南部国境では今、大きな異変が起きている。メキシコから大量に押し寄せる密入国者が、国境警備隊の監視の目をかいくぐり、住宅の玄関先に現れるようになった。即応性に欠ける政府機関はあてにならず、地元住民は銃で武装するなど自己防衛を図る。混とんとする辺境の地を、英語大紀元の記者が取材した。

米国南部国境では今、大きな異変が起きている。メキシコから大量に押し寄せる密入国者が、国境警備隊の監視の目をかいくぐり、住宅の玄関先に現れるようになった。即応性に欠ける政府機関はあてにならず、地元住民は銃で武装するなど自己防衛を図る。混とんとする辺境の地を、英語大紀元の記者が取材した。

映画「ワイルド・スピード」の最新作に出演したジョン・シナ（John Cena）氏は25日、台湾を国と呼んだことを中国の国営メディアに批判された数時間後に、中国語で謝罪する動画を公開した。

米大手通販サイトアマゾン・ドットコムの創業者ジェブ・ベゾス氏最高経営責任者（CEO）は26日に開かれた同社の株主総会で、創業記念日にあたる7月5日に退任することを明らかにした。複数の米国メディアが報じた。

米海軍と海兵隊は今年の夏頃、近年まれに見る大規模な軍事演習を行う予定だ。最先端の技術と戦術を用いて訓練を行い、将来起こりうる中国やロシアとの軍事衝突に備える。演習は17のタイムゾーンにまたがり、米海軍と海兵隊から約2万5000人が参加する。米軍事サイトMillitary.comが報じた。

5月13日の世界法輪大法デーの前日、米国のブリンケン国務長官は、中国伝統気功グループ、法輪功学習者の迫害に関与したとして、四川省成都市の当局者1人とその親族に制裁を科すと発表した。関係者は、今回の制裁は中国当局と法輪功弾圧専門機関に対する警告だと指摘した。

萩生田文部科学相は5月21日、新たに就任された米国航空宇宙局（NASA）のネルソン（Bill Nelson）長官とオンライン会談を行った。

［ワシントン／メキシコ市　21日　ロイター］ - 米連邦航空局（FAA）はメキシコの航空安全性評価を最上位から1段階引き下げる準備を進めている。消息筋4人が明らかにした。引き下げられれば、メキシコの航空会社は新規の米国便を追加できなくなり、両国の航空会社間のコードシェアリング（共同運行）協定に基づく相互の便の座席販売などが制限される。 引き下げは「カテゴリー1」を「カテゴリー2」にするもので、

岸信夫防衛相は5月21日、防衛省で、宇宙コマンド司令官ジェームズ・ディキンソン大将と会談した。両者は、宇宙空間の安定的な利用の確保の重要性など、日米防衛当局間の協力について意見交換したという。

米独立書籍出版協会 （IBPA）は5月14日、オンラインの授賞式で、明慧出版社が刊行した英語書籍『明慧（ミンフイ）報告：中国本土における法輪功迫害の20年（以下、明慧報告）』が、ベンジャミン・フランクリン賞シリーズのビル・フィッシャー賞最優秀デビュー作部門で銀賞を受賞したと発表した。

米国税関国境警備局（CBP）は、アパレル大手ファーストリテイリングのブランド「ユニクロ」の綿シャツの輸入を差し止めた。強制労働関与の中国企業が製造した製品である疑いがあるという。CBPが5月10日に発表した関税文書で明らかになった。

中国当局による過去1年間の法輪功学習者に対する迫害で、83人が死亡し、6000人以上が逮捕および拷問され、600人以上は不法に刑を宣告されたと米国務省が公表した最新の報告書の中で記録された。

5月11日、米バイデン大統領は安全保障上の懸念で、外国の敵対勢力を警戒し、「情報通信技術・サービス・サプライチェーン・セキュリティ確保大統領令13873」で定められた国家緊急実態の効力を一年間延長すると発表した。

米ホワイトハウスのサキ報道官は5月6日、デービッド・アクセルロッド氏が主催するCNNのポッドキャスト番組に出演した際、来年にも職を辞任することを明らかにした。退職理由について、サキ氏は子供との時間を確保したいと述べた。

米ドナルド・トランプ前大統領は4日、個人の公式ウェブサイト（www.donaldjtrump.com）のなかで、新たなソーシャルプラットフォームとして考えられるサイトを立ち上げた。ツイッターやフェイスブックなど大手SNSの利用を停止されたトランプ氏は、以前、独自のソーシャルサイトを作ると報道されていた。

米共和党議員2人は21日、米国の農業イノベーションの成果が中国などの「外国の脅威」の手に落ちるのを防ぐため、農務省内に情報局を設置する法案を提出した。

アメリカ連邦議会下院は22日、首都ワシントンD.C.（以下、特別区）を同国の51番目の州にする法案を賛成216票、反対208票の僅差で可決し、上院に送付した。特別区は民主党支持者が多いため、州に格上げとなれば、新たに民主党の上院議員が2名誕生する可能性が高い。同様の法案は昨年も提出されたが、上院で否決された。

訪米中の菅義偉首相は米国にジョー・バイデン米大統領政権では初の外国首脳として迎えられ、16日に首脳会談した。その後、米国はただちに共同声明を発表した。日米同盟は「インド太平洋地域と世界平和の礎を築いている」と表現し、海洋権力拡大を続ける中国を念頭にした「自由で開かれた秩序に基づく国際秩序への挑戦に対抗する」と結束を強調。同盟関係の新時代を宣言した。

先月、アラスカで行われた米中外交トップ会談の冒頭で、中国の外交担当トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員は、16分間にわたって「アメリカには上から目線で中国にものを言う資格はない」「中国はその手（アメリカのやり方）は食わない」などとまくし立て、過激な言葉で米国を批判した。その好戦的な姿勢は世界に衝撃を与えた。

ペンシルベニア州は有権者名簿から死者の名前を削除すると、選挙完全性の監視団体が州政府と合意を達した後に発表した。

海上自衛隊は4月5日から7日にかけてインド洋ベンガル湾で行われたフランス海軍主導の共同訓練（ラ・ペルーズ21）に参加した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化する。日本とフランスの他、アメリカ、オーストラリア、そしてインドが参加した。日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」と太平洋への関与を表明するフランスとの連携を深め、地域で拡張行動を続ける中国を牽制する。

米国務省プライス報道官の2022年北京冬季五輪をめぐる発言が波紋を呼んでいる。6日、中国の人権問題を受けて米国は同盟国と共同ボイコットを検討するかとの記者質問に対し、プライス氏はその可能性を排除しなかったためだ。翌7日、ホワイトハウスのサキ報道官は「五輪の共同ボイコットを同盟国と協議したことはない」と述べ、事態の沈静化を図った。

米トランプ政権で大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたマシュー・ポッティンガー（Matthew Pottinge）氏は、3月26日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事で、中国共産党（以下、中共）が資本主義国との関係を「生死をかけた闘争」と内部で定義していると述べた。

米ハリウッドの名プロデューサー、クリス・フェントン（Chris Fenton）氏はこのほど、中国市場への参入のためにハリウッドが中国共産党政権の強大化と暴走を手助けしていることを暴露した。