中国進出の米国企業は、中国における電力制限や生産制限の措置により大きな打撃を受けている。在上海米国商工会議所（AmCham）のカー・ギブス（Ker Gibbs）会長は、予告なしの大規模停電により、米企業にとってビジネスの機会の喪失、注文のキャンセル、材料の浪費、安全上の懸念などの問題を抱えていると主張。電力管理の問題を解決するよう上海当局に求めた。

在上海米国商工会議所は3000社の会員を抱える大型の商工会議所だ。「多くの米企業は停電の1〜2時間前に通知を受けた。予告なしの突然の停電は生産機器にダメージを与え、安全上の懸念もある」とギブス会長が訴えた。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、2010年以前の電力供給不足の時代に戻ったような最近の大規模な電力制限で、米企業はピーク時の生産量を減らし、操業日時の調整を余儀なくされている。これにより、サプライチェーンには混乱や損失をもたらしているという。

同氏によると、在上海米国商工会議所は、停電による米企業への影響を軽減するため、現地当局との協議を始めている。

ギブス会長は「石炭価格を抑えるための対策がなければ、第4四半期にさらに大きな電力不足が発生する可能性がある」と述べ、在上海米国商工会議所は電気料金の値上げを反対しておらず、代替案としてディーゼル発電機を使用することも考えると語った。

ドイチェ・ヴェレによると、中国の電力不足の危機が続く中、遼寧省、黒龍江省、吉林省では電力供給制限が一層厳しくなっている。一部の工場では操業停止などを行っているほか、一部の中小企業ではディーゼル発電機に切り替えている。

ディーゼル発電機のレンタル専門業者の責任者である翟俊旺（たく・しゅんおう）氏は、「ここ数日間で在庫が非常に少ない発電機を借りに来る人が急増した」ため、レンタル料は2倍に設定したと語った。瀋陽市にある鉄鋼部品工場の従業員によると、発電機を借りることができなくなり、工場は連日の操業停止を強いられているという。

（翻訳編集・蘇文悦）