ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）によると、9月30日、日産などの日系メーカーを含む自動車メーカー12社は、米連邦議会下院のナンシー・ペロシ議長に対し、審議中の電気自動車（EV）購入時の税額控除法案について再検討を求める書簡を提出したという。

同法案によると、1台あたりの基本控除額は4000ドルとされ、バッテリー容量40キロワット時（kWh）以上の場合（2026年12月31日前に販売される車両）は3500ドルに加え、労働組合を持つ拠点で組み立てられた車両の場合はさらに4500ドルを引き上げるという。税額控除とは、支払うべき税金から控除額を直接差し引く制度のことで、事実上の割引だ。

書簡を提出したのは、ホンダ、トヨタ、日産、三菱自動車、マツダ、スバル、フォルクスワーゲン、BMWなどの12社。書簡では、12社は米国経済への貢献を強調し、今回の税額控除法案が消費者の選択肢を制限し、米国内のEV普及と気候変動目標の達成を阻むことになると指摘。

いっぽう、全米自動車労組（UAW）のレイ・カリー会長は30日、「この法案はUWAにとって重要であり、われわれの未来を守ることができる」と声明を発表し、同法案の可決に支持の意を述べた。

（蘇文悦）