外国による米国債保有額は5月に史上最高を記録したが、世界で最も多く米国債を保有する中国と日本はこの傾向に逆行し、保有額を減少させた。

7月18日に発表された新しい財務省国際資本（TIC）のデータによると、米国債の外国保有額は4月の8兆400億ドル（約1261兆円）から8兆1290億ドル（約1277兆円）に増加した。

米国債の最大の外国投資国である日本は、ポートフォリオを220億ドル（約3兆4552億円）減らし、1兆1280億ドル（約177兆円）となった。日本の米国債保有額は前年同月比で3%増加している。

市場関係者は、日本政府が日本円の下支えに努める中、米国債をどのように管理するかに注目している。

円は米ドルに対して1986年12月以来の最安値まで下落しており、この傾向を逆転させるために、日本政府は4月からドル売り・円買いの為替介入を行っている。

世界で2番目に多く米国債を保有する中国は、わずか20億ドル（約3141億円）減少させ、7683億ドル(約121兆円）となった。中国の保有額は前年同月比で約10%減少している。

日本と同様に、人民元も今年に入り弱含んでおり、オフショア人民元は年初来で2%以上下落している。昨年、中国人民銀行は人民元の下落を遅らせるためにドルを売って人民元を購入していた。

5月の米国債の主要な買い手としては、英国（130億ドル＝約2兆円）、カナダ（160億ドル＝約2兆５千億円）、アイルランド（100億ドル＝約1兆5679億円）が挙げられる。中国と日本を除けば、香港（マイナス30億ドル＝約4704億円）とスイス（マイナス10億ドル＝約1567億円）だけが保有額を減少させた。

外国および国内の投資家が保有する米国債のGDP比は約28%で、過去14年間で最低水準となっている。

米国債市場の調査 

米国債の外国投資の増加は、連邦準備制度理事会（FRB）が9月にも金利を引き下げるとの期待から、収益率が緩和していることに起因している。

指標となる10年国債の収益率は4.21%で、2024年4月下旬の4.71%のピークから低下している。2年物の収益率は4.5%未満で、4月末の5.04%から下がっている。

連邦政府は短期および長期国債に対する国内投資家の需要の低迷に直面している。7月16日の130億ドル（約２兆円）の20年国債入札では、国内の需要が低く、海外の買い手が供給の77%以上を購入した。これは6か月平均の約70%を上回っている。また、プライマリーディーラー（余剰供給分を購入する金融機関）は供給のわずか8%を購入した。

5月29日の70億ドル（約1兆976億円）の7年債入札でも平均以下の販売となり、プライマリーディーラーは供給の12%を購入した。

消費量が低迷している主な理由の一つは供給の急増である。

過去12か月で、4～52週間の短期国債の供給は約2兆ドル（約314兆円）増加している。これは、需要の増加を必要とする問題であると、米資産運用会社アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は述べている。

スロック氏は今月のリサーチノートで、「供給の大幅な増加には需要の大幅な増加が必要だ。FRBが同時にQT（量的引き締め）を行っている間に短期国債の量を増やすことは、資金市場での事故のリスクを高める」と指摘した。

サクソ銀行の債券戦略責任者、アルテア・スピノッツィ氏は今月のアナリストノートでFRBは米国債の保有額を減らしてバランスシートを縮小しているが、最近は30億ドル（約4704億円）の縮小を発表し、政策決定者が米国債に再投資し、これらの証券を「全体的に支える」と述べている。

今後数か月でFRBが金利を引き下げることが債券市場にとって有利か不利かについては議論されている。

スロック氏は、FRBが今後数か月で政策金利を引き下げ始めると、「短期国債の需要が家庭やマネーマーケットファンドから減少し、その結果、大量の短期国債の供給に対する強い需要が満たされないため、短期金利に上昇圧力がかかる可能性がある」と述べている。

しかし、スピノッツィ氏は、当局が「インフレと戦うための重要な進展があったことを保証し続ける」ため、この夏の利回りの急上昇は難しいと考えている。

同氏は「しかし、長期投資家は米国債の短期ラリーが長期的に持続可能かどうかを検討すべきだ。FRBが金利を引き下げ始めると、経済が加速する可能性は高く、特に株式市場が新高値を更新し続ける場合には、その可能性は否定できない」と語った。

最近の財務省の推計によれば、連邦政府は国債発行を減速させるつもりはない。

今春、財務省は2024会計年度の後半に1兆ドル（約157兆円）以上を借り入れる計画を発表した。また、今年1月から3月の四半期に7480億ドル（約117兆円）を借り入れたことを確認した。

米国債の供給が急増しているにもかかわらず、債券市場は2022年秋に比べて比較的落ち着いている。30年国債の収益率は2022年9月4日から10月16日にかけて155ベーシスポイントも急上昇した。

だからといって今後も楽観的な状況が続くというわけではない。

4月、国際通貨基金（IMF）は、米国は世界最大の政府債券市場であるため、「何らかの措置を講じる必要がある」と警告した。

「財政政策のスタンスが長期的な財政持続可能性に沿っていないことは特に懸念される。これは短期的にはインフレ抑制プロセスにリスクをもたらし、長期的には財政および金融の安定にリスクをもたらす」とIMFのチーフエコノミスト、ピエール＝オリビエ・グリチャス氏は指摘した。

米国の国家債務は35兆ドル（約5492兆円）に近づいている。議会予算局（CBO）は、連邦政府が今年1兆9千億ドル（約298兆円）の予算赤字を計上すると予測しており、前回の予測の1兆5千億ドル（約235兆円）を上回っている。年間の利払いは1兆ドル（約157兆円）を超えると予想されており、これは2番目に大きな予算項目となる。